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政治家の言質資料館

日々の政治家の発言をまとめています。


19日、自民党の安倍総裁は自民党本部で猪瀬新東京都知事との会談で発言。

安倍総裁の発言をまとめると下記の通り。

「国の方でとりあえず、できることは、いくらでも協力していきたい。一緒に早くやろう。スピードが大事。都議選で「猪瀬与党」をつくり上げていこう」

19日、自民党の石破幹事長は記者団に対して発言。

石破幹事長の発言をまとめると下記の通り。

(日本郵政の斎藤社長が退任して坂副社長が社長に昇格する人事について)政権交代の時期にこのような重要な人事を行うのはいかがなものか、断じて許されない。(韓国大統領選で朴氏が勝利したことについて)地域の安全保障環境が好転するよう協力したい。両国とも国益を踏まえつつ、率直に話ができる関係を築くことに与党としても十二分に配慮したい。(2012年度補正予算案の規模10兆円程度について)10兆ありきでないが、それをメドとして大規模でなければならない。(補正予算案の中身について)経済活性化にカンフル的な効果を持たせるため、執行が早く行われるものに絞りたい。2013年度予算案の審議も考えると、2月中の成立がマストである」


19日、日本維新の会の橋下代表代行は記者団に対して発言。

橋下代表代行の発言をまとめると下記の通り。

「(市長就任1年で公務員改革について)不祥事の件数が減り、着実に成果が上がっている。職員の必死さが違う。(職員基本条例の成立について)天下りを厳格に審査するルールができた。不承認の案件も出てきており、実績が出ている。(日本未来の党の嘉田代表が首長兼任での批判について)県議会が法律を変えられるだけの力があれば、嘉田代表がそういうことをやらなくていい。(首長と政党幹部の兼職について)今までなかったので、国民に理解されるのは時間がかかると思う」

「憲法96条の改正をした上で本格的な論議が始まる。改憲案が必要なら党として作らないといけない。おそらく安倍総裁は96条改正から入り、まだ中身は論じないと思う。憲法改正で完全合意して一つの政党になってはいないが、価値観が180度違うわけではない。議論すればまとまる」


19日、日本未来の党の嘉田代表は滋賀県議会の本会議と記者会見で発言。

嘉田代表の発言をまとめると下記の通り。

「民主の「コンクリートから人へ」という教育、雇用を重点にした政権運営がまた、「人からコンクリートへ」と戻りそうな気配。人を大切にしなかったら、ますます日本は国力が失われる。インフラの維持管理は必要だが、人口減少社会の見極めが必要。県内でやってきたコンクリートに依存しない防災減災の仕組みをもっと具体的に提案したい。そこが首長の国政での政治活動の大義というか、意義につながる。首長が参議院議員を兼務することで、いっそう効果的な政策ができている事例も海外にはある。今後、新しく国でも考えて頂く場が必要と思う。地方から国政を変えることは滋賀の県民益にもつながる」

「社会保障を現場で担う知事としては評価したが、国に関与する国政政党として別の方向を示した。東京に頻繁に行くことは想定していない。党の拠点を滋賀県に置き、知事の職務に支障をきたさないように努める。軸足はあくまでも知事である。2014年の任期満了まで職責を全うしたい。首長の政治活動は法的に禁止されているわけではなく、理解を求めていきたい」

「原発のない社会に向けてのメッセージを国民に示すことが県益につながると判断した。地方の政策を確実に推進していくためには国政に直接関わっていく必要がある。ゼロから9議席と、一歩を踏み出すきっかけを作れた。原発対策への国民の優先順位が低く、経済景気対策が最重要視された。知事としては評価しているが、税制に関与できる国政政党としては「脱増税」の方向を示した。そもそも辞職勧告決議案は不正や不祥事、犯罪にかかわることで出される。知事の政治活動がけしからんから出されるということについては、議会や県民の意見をうかがいたい」


19日、自民党の高村副総裁は両院議員総会で発言。

高村副総裁の発言をまとめると下記の通り。

「(緊急経済対策の2012年度補正予算について)補正予算はマクロ経済的に見て10兆円規模は必要である。有意義な事業があるかが問題だが、不況時は人件費や資材費が安く、金利も低い。景気がよくなって金利が高くなってからと比べどちらが中長期的に財政に負担をかけるかは明らかである。必要な公共事業を思い切って前倒しで実施すべきである。人の命を守る公共事業、防災・減災はいつかやらないといけない公共事業に限り、10兆円に達するまで、できるだけ積めるような努力が必要である。無駄な公共事業を少しでも積めば「コンクリートから人へ」という原理主義者からの攻撃の餌食になりかねない。自民党には、民主党ほどではないが、自分たちが選んだ総理、総裁の足を引っ張る悪い癖がある。これを正して、一致団結して支える新しい文化を作っていくことが副総裁に課せられた任務である」


18日、自民党の菅幹事長代行は都内の講演で発言。

菅幹事長代行の発言をまとめると下記の通り。

(新内閣と党役員の人事について)新人の獲得など派閥が復活して色々とやり始めたら自民党への信頼感は一挙になくなる。派閥の推薦を受け入れることは100%ない。安倍総裁は、ある意味では総裁選で派閥と戦って勝った。政治改革はしっかりと行っていく方針である」


19日、日本維新の会の松井幹事長は記者団に対して発言。

松井幹事長の発言をまとめると下記の通り。

「(高校授業料無償化について)子ども手当などと合わせてバラマキ4Kと言われる中で、高校無償化はいいと思っている。新政権でも続けてほしい。所得制限を入れて無償化するべきである。(大阪府が独自に講じている私立高の授業料無償化策について)公私が公平に切磋琢磨することが基本」


18日、玄葉外務大臣は記者団に対して発言。

玄葉外務大臣の発言をまとめると下記の通り。

(沖縄嘉手納以南の米軍基地の返還計画の策定について)年内に実施すべく準備している。この問題は米軍再編全体の進め方と深くかかわる話なので、今後、関係者と相談しながら決めていかなくてはいけないのではないかと考えている。(竹島問題について)国際司法裁判所への単独提訴への準備を淡々とすすめている。それ以上でもそれ以下でもないというのが今の状況である」