１９日、日本未来の党の嘉田代表は滋賀県議会の本会議と記者会見で発言。
嘉田代表の発言をまとめると下記の通り。
「民主の「コンクリートから人へ」という教育、雇用を重点にした政権運営がまた、「人からコンクリートへ」と戻りそうな気配。人を大切にしなかったら、ますます日本は国力が失われる。インフラの維持管理は必要だが、人口減少社会の見極めが必要。県内でやってきたコンクリートに依存しない防災減災の仕組みをもっと具体的に提案したい。そこが首長の国政での政治活動の大義というか、意義につながる。首長が参議院議員を兼務することで、いっそう効果的な政策ができている事例も海外にはある。今後、新しく国でも考えて頂く場が必要と思う。地方から国政を変えることは滋賀の県民益にもつながる」
「社会保障を現場で担う知事としては評価したが、国に関与する国政政党として別の方向を示した。東京に頻繁に行くことは想定していない。党の拠点を滋賀県に置き、知事の職務に支障をきたさないように努める。軸足はあくまでも知事である。２０１４年の任期満了まで職責を全うしたい。首長の政治活動は法的に禁止されているわけではなく、理解を求めていきたい」
「原発のない社会に向けてのメッセージを国民に示すことが県益につながると判断した。地方の政策を確実に推進していくためには国政に直接関わっていく必要がある。ゼロから９議席と、一歩を踏み出すきっかけを作れた。原発対策への国民の優先順位が低く、経済景気対策が最重要視された。知事としては評価しているが、税制に関与できる国政政党としては「脱増税」の方向を示した。そもそも辞職勧告決議案は不正や不祥事、犯罪にかかわることで出される。知事の政治活動がけしからんから出されるということについては、議会や県民の意見をうかがいたい」