あなたのHPも保管されている？(2004年6月10日時点のHPを発見！)
世界は広い。さまざまな人たちがいる。
私のHPを毎月保管してくれている人たちがいた。
彼/彼女らは、世界中のHPのスナップショットをほぼ毎月まるごと保管しているのである。
例えば、私のHPの変遷が見られる。
1999年8月時点（HPを立ち上げて半年。まだ荒いつくり。懐かしいー）
http://web.archive.org/web/19990822045202/http://plaza14.mbn.or.jp/~hiro628/
2000年9月時点（1年前よりは洗練された感じになりました）
http://web.archive.org/web/20000915143734/http://plaza14.mbn.or.jp/~hiro628/
2004年3月時点（プロバイダが合併してURLが変更）
http://web.archive.org/web/20040320012717/http://plaza14.mbn.or.jp/~hiro628/
2004年11月時点（移転先もきちんと保管されていました）
http://web.archive.org/web/20041127123348/http://www32.ocn.ne.jp/~hiro628/
さて、これは、Internet Archive というNPOの仕業。
IAはリサーチャー、歴史家などのために永久的にHPを提供しようという目的で1996年にサンフランシスコに設立された。
想像するとすごいことになる。ほぼ毎月アーカイブを取っているから、インターネットを何100個も持っているようなものである。
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SEO 甘い誘惑 (2)
（「SEO 甘い誘惑 (1) 」の続き）
SEO の目的とは、商品またはサービスの販売を行っている会社であれば、見込み客にホームページを見つけてもらうことである。商品やサービスが売れるかどうかは別問題である。
しかし、次のような方程式に基づいてSEO対策を始めているケースはないだろうか。
「売上げが伸びないのは、HPへの訪問者数が少ないからだ」
本当であろうか。
ちょうどそのようなときに、タイミングよく、SEO対策業者から電話やEメールで勧誘があったりする。
もう迷う必要はない。
ここで今一度HPの再点検を提案したい。
見込み客が商品やサービスの購入を決定する要因は何であろうか。
信頼感、見やすいHPかどうか、商品、価格。。。
要因はさまざまであり、ステージによりそれぞれの重要度も異なる。
見込み客の立場に立って改めて自社のHPを訪れ、買う気になるかどうか、買おうと決定して発注することができるかどうか、といったことを再点検してから、本当に必要であればSEO対策を講じればよいだろう。
最も良いのは自分がやってみるよりは、身近な人にお願いするとよい。
客観的な意見がもらえるだろう。「ここの意味がわからない」「画像があった方が理解しやすい」「嘘っぽい」などなど
実は、SEO対策をするにはこの、見込み客の視点で商品の購入を試みることが欠かせない。
どういった検索キーワードでHPに訪れるのか、そのキーワードにマッチしたHPの内容になっているかどうかということである。
確かに、HTMLタグの使い方やリンクも重要である。見易さの点において、これらはいずれ見直したほうがよい。
もっとも重要なことは、ある程度長期的に構える必要があることだ。
検索サイトも検索サイトユーザーにとって有益とはならないSEO対策に対抗している。実の伴わない短期的な対策はすぐに無意味化されるからだ。
最近の傾向を見ていると、検索上位ランクにはある程度長く存続（5年以上）しているドメインが有利なようだ。
歴史あるドメインの売買も行われいる。だがこれもいずれ対応がなされるであろう。
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SEO 甘い誘惑 (1)
インターネットビジネスの場では、SEOが真っ盛りである。
SEOとは、Search Engine Optimization のこと。要は、自分のホームページにたくさんお客さんを呼び込むために、YahooやGoogle、MSNなどの検索結果の上位にランクインさせよう、ということである。
私が最初にホームページを開設した1998年ごろは、SEOという言葉はなかった。
ホームページへの来訪者を増やすために、毎日更新し、訪問者にとって有用な情報を掲載し、見やすくし、同様のより良いホームページがあればリンクを貼って紹介したりした。
コツコツとそんなことをしていると、複数の雑誌社から取材の申し込みや、書籍で紹介許可願いなどが舞い込み驚いたことを覚えている。
そうして、気づくと、「MCP」で検索すると一番上に表示されていた。確か、2000年ごろである。
しかし、この状況は長くは続かなかった。
MCPを扱う企業が焦ったのであろうか、私のホームページは上位どころか、1ページ目にも表示されなくなった。
そのかわり、「ゴミ」が検索結果の1ページ目を占める様になった。
ゴミとは、ある1つか2つのサイトの複数のページが検索結果の上位を占拠したのである。
どのリンクをクリックしても、同じサイトにいくのである。
通常、閲覧者は、サイトを知りたいのであって、サイトのページまでは要らない。たとえば、MCPを扱ったホームページであれば、言うまでもなく、どのページもMCPのことが書いてある。それら複数のページが検索結果を占めては、欲しい情報を入手することに手間を取ることになってしまう。
（つづく。。。）
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厚生年金の保険料
あなたの厚生年金保険料は多すぎたり少なすぎたりしていないですか？
厚生年金の保険料は月給と賞与にかかる。
保険料は、毎月変動する月給ごとに計算するのは面倒なので、4～6月の平均月給を元に計算する。
平均月額のレンジに応じて、30ある「標準報酬月額」のどの等級かが決定される。
なお、平均月給が101,000円未満は1等級、605,000円以上は30等級となる。
保険料率は加入する厚生年金基金により異なる。政府管掌の厚生年金では、15.35%。
これを労使で折半する。
細かいことだが、折半するため、1円未満の端数が発生する。事業主が月給から天引きする場合、50銭を超える場合は1円、50銭未満の場合は0円とする。
7月以降に採用した場合は、見込みの平均月給に基づく。
（以下、2008年11月23日 日本経済新聞 朝刊から）
厚生年金加入者の月収平均は31万円だそう。62万円以上が234万人で全体の6.8%。ということは加入者数は3441万人。
＞政府管掌厚生年金の標準報酬月額はこちら。
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo11.htm
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SQL Server NULL の置換
いつもの話題からすれば、かなり techie な内容です。
SQL Serverで、既存のデータの後に、新たな文字を挿入したかった。
元データがNULLでなければ、
update table_name set colm1 = colm1 + 'NewWord' where id = '1'
とこんな感じでよい。
しかし、元データがNULLの場合、これではアップデートできない。
そこで、Replace関数を使ってみた。
update table_name set colm1 = Replace(colm1, NULL, '') + 'NewWord' where id = '1'
これはNG。Replace関数ではNULLは置換できない。
そこで使ったのが、IsNull関数。
update table_name set colm1 = IsNull(colm1, '') + 'NewWord' where id = '1'
colm1 がNullだったら置換して、Nullじゃなければそのままの値を使う、というもの。
結構、あるんですね、まだまだ勉強することが。
敬意を表して。参考にしたサイトはこちら。
http://vijayk.wordpress.com/2006/12/05/mssql-isnull-good-function-to-replace-null-values/
「米国の利益にとって日本より中国の方が重要」は本当か
日本より中国重視、米で過半に ----------------------
国際問題研究などを手がける米シカゴ・カウンシルが28日に発表した米国人の日本に関する意識調査から。
日本よりも中国を重視する人が過半を占める結果が出た。
米国の利益にとって日本と中国のどちらが重要かとの二者択一の質問に「中国が重要」との答えは５１％となり、「日本が重要」（４４％）との回答を上回った。
（2008年10月30日 日本経済新聞 朝刊より）-------------------------
これを最近の動向から解釈すると、日本の果たす役割が小さくなってきているからだ、もう日本は欧米にとって無用となりつつある、と考えてしまいそうですが、ちょっと立ち止まって多面的に考えて見ます。
まず、「米国の利益にとって日本と中国のどちらが重要か」はどのように捉えて回答されたのでしょうか。「重要」という言葉の捉え方によって回答も変わりそうです。
そこで、原文を探してみましたらありました。
American Attitudes on U.S.-Japan Relations -------------
On Tuesday, October 28, 2008, The Chicago Council on Global Affairs released a report of American views on the importance of the U.S.-Japan alliance. While many Japanese analysts and commentators have worried that the United States is losing interest in Japan, especially with the rising importance of China, the study found that the rise of China is increasing the importance of the U.S.-Japan alliance; Americans continue to see Japan as an influential partner in the international system.
- On a 0 to 100 thermometer of feelings (with 0 meaning a very cold, unfavorable feeling and 100 meaning a very warm, favorable feeling), Japan ranks well ahead of China, with a mean rating of 59 compared to China’s 41.
- 57% of Americans are prepared to see Japan change Article Nine of its Constitution to allow Japanese forces to engage in a wider range of military activities. That is higher than support for Constitutional change among the Japanese public.
- 83% of Americans are opposed to Japan developing nuclear weapons, and majorities agree that Japan’s pursuit of nuclear weapons would violate commitments under the Nuclear Non-Proliferation Treaty and encourage other countries to develop nuclear weapons.
（http://www.thechicagocouncil.org/dynamic_page.php?id=76 ） ---------
「Full Report」の中で、「vital interests」という言葉を使っています。「米国に最大限の利益をもたらしてくれるのは日本と中国のどちらかといえば、中国だろう」ということです。
さらに、「だからといって、日本無用論を持ち出すのは早計」だと述べています。その理由として、
・日本は、中国の下位に位置するが、上位国であり、米国にとって重要な国であることは確かである。
・米国民は、日本を身近に感じている。中国はどちらかというとまだ遠い存在で、それは日本よりも18%低い。さらに、その差は2000年を境に年々開いている。
・国際的な影響力についても、日本は中国より下回るが、なお上位に位置している。これはヨーロッパに対するアジアの存在感の高まりを表している。
・中国との通商取引は日本のそれと比べて不公であるという意見は30ポイント高い。
さて、こういったことを踏まえて総括すると、米国にとって中国は良き同盟国として、その重要性が高まっているとは言い切れないのではないでしょうか。確かに中国はなくてはならない存在ではありますが、まだ温かい関係まで至っておらず、警戒すべき国でもあるのです。中国との関係はdeveloping areaであり、その意味で重要と考えているようです。
やはりイギリスとの関係が最も重要性が高いわけですが、アジアという単位で見た場合、日本との関係は、最も特別なものであるという認識を持っていることがわかります。
経済的な日本の影響力は低下していますが、技術と革新面における国際社会に対する貢献はとても期待されています。
しかし、それと比べてしまうと、アジア圏でのリーダーシップ、国内システム、他国への経済協力はそれほど期待されていないように思われます。それらが国際社会における日本のdeveloping areaではないでしょうか。
なかなか日本の中にいると日本を客観的に見ることは難しいものですが、これをひとつのデータとして受け止めて考えてみると、なかなか興味深いものです。
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ホームページ データ転送量が規定の3倍超で停止？
社内のIT戦略を検討する場合に忘れがちなのが、ホームページではないでしょうか。
ホームページをどのように使ってビジネスを展開するか、ホームページの中身をどうするとか、そういったことは考えますが、サーバー自体のハードウェア性能、ネットワークの使用状況まで考えることはめったにないでしょう。
それも、多くの会社は共用のレンタルサーバーを使っているため、その辺はサーバーの管理会社任せになってしまっているためです。
ちょうど良い事例がありました。
ホームページで商品を販売しているあるお客様、最近好調で売り上げがどんどん伸びています。
現在、この勢いを維持しながら、いかに社内での業務効率を上げるか方策を練り、実施していました。
そのような折、レンタルサーバーの管理会社から1通のメールが届いたというので見てみると、
「1日の転送量が約3.17GBとネットワークに多大な負荷をかけております。
3日以内にご連絡頂けない場合、アカウント停止等の措置を行いますので予めご了承下さい。」
といったもの。
これは大変だ！
もちろん、アカウント停止というビジネス上、最悪の事態は避けなければならないが、もうひとつ、
社会的な影響も考慮しなければならない。
ちょうど新聞で次のような記事を読みました。
インターネット回線のデータ転送量が爆発的に伸びている。ごく一部のユーザーがほとんどの帯域を占め、多くのユーザーに迷惑をかけている。
さらに、米国ではそういったユーザーに従量制で課金し始めた。日本でも検討を開始した。
というもの。
すぐさま調査を開始すると、
ホームページへの1日の訪問者数は約5000人、ページビューは6,000から7,000。レンタルサーバーの規約では1日1GBまでと決められていました。
つまり、1ユーザーあたりの目標データサイズは200KBです。
画像満載のホームーページなのに、20KBの画像10個表示したらおしまいなのです。
即対応できることとして、画像のサイズを落としたり、とりあえず別のサーバーに分散したりしました。
ページの作りにも問題がありました。1ページに多数の記事が掲載されているのです。目次を作って、ユーザーが見たいページだけが表示されるようにする必要があります。それは追々改善しなければなりません。
また、別のレンタルサーバーへの移動も検討する必要があるでしょう。
しかし、ドメイン名と業務の継続性を維持しながらサーバーの移行をすることは非常に気を使います。
多くのレンタルサーバー会社はきめ細かい対応はしてくれませんから、こちらで最悪の事態を見越して対応する必要があります。
さらに、データベースを利用している場合はもっと難易度が高くなります。
このように、諸々考えますと、ビジネスの成長が予測されるならば、多少月額費用が高くとも、柔軟性のあるIT環境の選択は必須条件といえます。
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株式会社設立) 役員が引っ越したら
役員が引っ越したら、会社の登記簿謄本に記載されている役員の住所も変更しなければならない。
登記簿謄本に[役員に関する事項]があり、そこに役員の名前と住所が記載されている。
その住所が変更になったら登記の変更届けをする必要がある。
手続き自体は簡単で、株式会社変更登記申請書を作成して法務局に提出するだけである。
必要があって登記簿謄本を入手した。すると住所が以前の自宅のままである。「あー、これはいけない」と思い直ちに作業を開始した。
まず、株式会社変更登記申請書 を作成する。
これは法務局のHPにサンプル （「役員の住所を変更する場合の申請書の様式・記載例」(2217)） があるのでその通りに作成すればよい。
注意すべきところは次の３点
1) [登記すべき事項]の住所は住民票に記載されている通りにすること。
日付は住民票に「ｘ年ｘ月ｘ日届出」と書いてある。
2) 各ページを契印すること
収入印紙貼付台紙を含む申請書は最終的に２～３枚になるので、ホッチキス留めをして、ページとページの間に代表取締役印を押すこと。
3) 連絡先の電話番号を記載すること
収入印紙：
役員変更の収入印紙は、資本金１億円以下は１万円。それ以外は3万円。
何も問題がなければ２～３日で登録が完了する。登記簿謄本を取り寄せて変更を確認しよう。
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国債は海外に売るなら返済しない方がいい？
ちょっとタイトルが過激かもしれませんが、国の債務不履行は民間企業や個人の信用問題に発展する恐れがあるので、絶対に許されないことはあらかじめ申し上げておきます。
日本経済新聞 2008年8月27日朝刊 に、明治大学教授 畑農 鋭矢（敬称略）による「国債は自国民に買われている限り国民の借金ではない」という趣旨の記事が載っていた。
2つの条件付きであるが、確かにそうである。
国を我が家に例えてみるとわかりやすいかもしれない。
毎月、給料の中から、生活に必要な分を「税金」として、我が家に納めているとする。
つまり、「家計用の財布」と「自分用の財布」の２つを持っていることになる。
さて、今月は旅行したいので、特別に家計の財布に、自分の財布からお金を貸し出すこととする。このとき少しの金利を付ける。家計の財布がきちんと借金を返済すれば、自分の財布は金利分潤うことになる。家計の財布に貯金したようなものである。
また反対に、借金を返済できなかった場合、自分の財布は痛手を被るが、家族が破産するわけではなく、プラスマイナスでゼロである。
無計画に支出したことは確かであろうが、全体でマイナスにならない限り家族はこれまでと変わりない生活を継続できる。
ただし、この借金を家族の外からして、返済できなかった場合は家族の破産である。
これまでとは違う生活を余儀なくされる。
同じ日の読売新聞に、スウェーデンの高い社会保障負担の話が出ていた。収入に占める負担が約7割だそうだが、あるスウェーデンの若者は「納税は預貯金」だという。
めぐりめぐって（老後や病気になったときに）自分に返ってくるからである。
これは国債と同じではないだろうか。国債は、取ったリスク分の金利が支払われたとすれば、損得なく戻ってくる。
税金もマクロの視点で考えれば損得なく戻ってくる。資産家の資産は、国の規律・秩序・安定により資産を守れる面もあるからである。
このように考えれば、国債は返済されなくても国は保てる。税金だったと思えば少しは我慢できる。
ただし、自国民からの借金分だけである。外国に買われた国債は別である。
また、税金も無駄遣いをせずに正しく使われてこそ、損得なく戻ってくる。
これが冒頭で述べた「２つの条件」である。
『債務管理リポート2008
』によれば国債の6.6%が海外によって所有
されている。
国の無駄を減らし、国民の所得が増えなければ、海外所有比率は増加せざるを得ないだろう。
そんな中、国債を海外へ売り込んでいる
。過去に発行した国債の償還財源に充てるためだそうだが。。。
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サービス・ドミナント・ロジック by 藤川佳則
「サービス・ドミナント・ロジック 『価値共創』の視点からみた日本企業の機会と課題 」と題した、組織学会の定例会に参加してきました。
改めて考えると新鮮なものです。確かに、現在のビジネスはその価値を強調し、販売する比率が高まっています。
しかしながら、日常の業務の中ではついつい忘れられてしまいがちではないでしょうか。
私の仕事における価値は、企業の生産性向上です。顧客としての企業が生産性を向上させるには、企業の主体性が不可欠です。
つまり、価値を提供する側と同じくらい価値を受け取る側も価値を提供する、ということが大きな成功を導くわけです。
最後に、OECD諸国の中で平均以下の生産性である日本ですが、その復活の手がかりは、この「サービス」にありそうです。
米国と比較すると顕著ですが、生産性とサービスが生み出す付加価値が相関しています。
だからといって、日本のサービス品質が低いというわけではないでしょう。サービスは昔から提供されています。
サービスの表現、認識、価値付けが課題でしょうか。
以下、私のレジュメです。
藤川先生のご研究を拝聴して、私なりの考えが付け加えられておりますことをご了承ください。
つまり、藤川先生の内容はきちんとした研究に基づいたものであり、私の考えは私個人の経験的なもので裏づけがされておりません。
[Fact]
まず、周知のことであるが、次の3つの事実がある。
・成熟とともに、第一次産業から第三次産業へ
・GDPに占めるサービス産業の割合は、先進国の中で日本は最も低い。
・日本は、ほとんどの産業でサービスの割合が米国の60～80%程度
＊サービスの生産性を示す指標の多くは、その質については含まれていない場合が多いので注意。
[課題]
日本における課題は、製造については海外売上高比率は高まっているにもかかわらず、非製造については減少傾向である。
このサービス グローバリゼーションにおける課題は、日本のサービスの質が低いからではないだろう。
言語、価格、イノベーション等の問題が考えられる。
[サービスの特徴]
サービスの特徴は、同時性、消滅性、無形性、変動性が高いことである。これは「知識」に共通する。
[サービスの提供]
いかにサービスを提供するか。それは、Marketing、Operations、Human Resourcesを統合して顧客に対応することである。
マーケット－－－
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[サービス経済の基本論理]
「サービス」を考える場合、次のように考えてみるとよいだろう。
・モノはサービスを提供する手段。
・顧客は、価値を共創する主体。客体にとどまらない。
・企業は、価値を提案する。価値を規定するのは顧客。
例：「我々が売っているものはドリルではなく、穴である」 by ドリルメーカー
例：asics。足のサイズ、バランス、走り方などを計測することで、最も適したシューズを販売。さらにそのシューズを購入したあとの提案に力を注ぐ。
※このブログは、BSP ( ビジネスサポートサービス プロバイダー ) 小山内株式会社 代表取締役によって書かれています。
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