国債は海外に売るなら返済しない方がいい？

ちょっとタイトルが過激かもしれませんが、国の債務不履行は民間企業や個人の信用問題に発展する恐れがあるので、絶対に許されないことはあらかじめ申し上げておきます。

日本経済新聞 2008年8月27日朝刊 に、明治大学教授 畑農 鋭矢（敬称略）による「国債は自国民に買われている限り国民の借金ではない」という趣旨の記事が載っていた。
2つの条件付きであるが、確かにそうである。

国を我が家に例えてみるとわかりやすいかもしれない。
毎月、給料の中から、生活に必要な分を「税金」として、我が家に納めているとする。
つまり、「家計用の財布」と「自分用の財布」の２つを持っていることになる。

さて、今月は旅行したいので、特別に家計の財布に、自分の財布からお金を貸し出すこととする。このとき少しの金利を付ける。家計の財布がきちんと借金を返済すれば、自分の財布は金利分潤うことになる。家計の財布に貯金したようなものである。

また反対に、借金を返済できなかった場合、自分の財布は痛手を被るが、家族が破産するわけではなく、プラスマイナスでゼロである。
無計画に支出したことは確かであろうが、全体でマイナスにならない限り家族はこれまでと変わりない生活を継続できる。

ただし、この借金を家族の外からして、返済できなかった場合は家族の破産である。
これまでとは違う生活を余儀なくされる。

同じ日の読売新聞に、スウェーデンの高い社会保障負担の話が出ていた。収入に占める負担が約7割だそうだが、あるスウェーデンの若者は「納税は預貯金」だという。
めぐりめぐって（老後や病気になったときに）自分に返ってくるからである。
これは国債と同じではないだろうか。国債は、取ったリスク分の金利が支払われたとすれば、損得なく戻ってくる。
税金もマクロの視点で考えれば損得なく戻ってくる。資産家の資産は、国の規律・秩序・安定により資産を守れる面もあるからである。

このように考えれば、国債は返済されなくても国は保てる。税金だったと思えば少しは我慢できる。
ただし、自国民からの借金分だけである。外国に買われた国債は別である。
また、税金も無駄遣いをせずに正しく使われてこそ、損得なく戻ってくる。
これが冒頭で述べた「２つの条件」である。

『債務管理リポート2008 』によれば国債の6.6%が海外によって所有 されている。

国の無駄を減らし、国民の所得が増えなければ、海外所有比率は増加せざるを得ないだろう。
そんな中、国債を海外へ売り込んでいる 。過去に発行した国債の償還財源に充てるためだそうだが。。。

※このブログは、BSP ( ビジネスサポートサービス プロバイダー ) 小山内株式会社 代表取締役によって書かれています。