がん対策推進基本計画・後半の5年の課題
1981年以来、我が国における死因のトップは、悪性新生物（癌）であり、がんは一生のうち2人に1人がかかる病気であります。（2位 心疾患、3位 脳血管障害、4位 肺炎、5位 事故、6位 老衰、7位 自殺、8位 腎不全、9位 肝疾患、10位 慢性閉塞性肺疾患）
こうしたことにより、我が国では2006年6月、がん対策基本法が成立しました。がん患者やその家族からの、がん医療の地域間格差、医療機関格差、情報格差を何とかしてほしいとの声に答えた結果であります。その後2007年6月に、がん患者自身や家族、遺族も参加した「がん対策推進協議会」の審議結果を受け、10か年のがん対策推進基本計画が策定され、後半の5年に入りました。
がんは、遺伝子の異常が蓄積して起こる細胞の病気であります。遺伝子の異常は、喫煙や食事といった生活習慣や、感染症が深く関わって起こると考えられております。更にがんは長い期間と複雑な過程を経て発生し進展する慢性の病気と言われております。
こうしたことから、日本に多い五大がん（肺、胃、肝、大腸、乳）をはじめ、がん対策としてまず、一次予防が重要であり、がんにならないことが大切であり、予防、検診、診療、緩和医療ががん対策の四本柱であり、世界のがん対策もこれにより進められております。
世界保健機関（WHO）も2002年に、がんを全世界の健康上の重大課題として、その3分の1は予防で、3分の1は早期発見と治療で対処し、残る3分の1を疼痛管理と緩和ケアで対策する計画となっております。
我が国のがん対策推進基本計画の前半5年では、がん医療の地域間格差・医療機関格差の解消が大きな目標の一つとされ、特に放射線療法、化学療法の充実が図られてきました。その結果、全ての地域がん診療連携拠点病院に放射線治療機器、外来化学療法室が設置されました。
拠点病院の数も、286ヵ所から397ヵ所に増加し、全国にほぼ設置されるようになりました。
これらの拠点病院に相談支援センターを設置し、研修を修了した相談員を配置し、情報格差の解消を目指しました。またがん医療に携わる医師に対する緩和ケア研修も約3万人が受けており、地域がん登録は2012年中に全都道府県で実施されるようになっております。課題は、がん検診受診率が目標の50％に遠く及ばず20～30％と低迷しており、初期段階で自覚症状がない段階的、積極的、定期的に検診を受ける環境整備が必要であります。
今年からの基本計画の後半の5年の目標は、①がんによる死亡者の減少 ②すべてのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持・向上に加えて、がんになっても安心して暮らせる社会の構築が掲げられております。がん患者や家族が、ともすると社会的弱者にならないようにするための目標であります。
その為の課題として、これらを専門的に行う医療従事者の育成と、外科を専攻する医師の激減防止、手術療法の更なる充実があげられております。
次に緩和ケアの推進とがん登録の推進があります。がん登録の推進は生存率や治療効果など、がんの統計情報を集める仕組みを整備するものであります。
このようにがん対策を国の責任で実施されるようになったことは大きな前進であり、こうした取り組みを推進していくことにより、がんの死亡率を減少させ、がんになっても普通の生活が営める社会づくりに繋がっていくものであります。
今後は、こうした取り組みを受け、都においてもがん予防（たばこ対策も含め）、がん検診の受診率向上に、地域と連携して積極的に推進していくことが重要であります。個人の健康は、地域や職場など社会環境の影響を受けやすく、地域住民の絆が強まれば、がん予防の向上やがん検診の受診率向上につながります。
そして、がん診療の充実、緩和ケアの充実を図り、更に在宅医療や在宅での看取りを希望する人への支援体制、残された遺族の悲しみ、苦しみに対するグリーフ・ケアなど基本計画の実現に向け、都へ果たすべき役割は大きいものと感じております。
※参照文献：日本対がん協会会長 垣添忠生氏「がん基本計画に対する論文」
妊婦の搬送拒否解消へ
2008年10月、脳内出血を起こした東京都内の妊婦（当時36歳）が、8病院に搬送を拒否され、一度受け入れを断った都立墨東病院（江東区）で手術後に死亡する衝撃的な事件が起きました。
この事件を受け東京都では、2010年度から都立墨東病院に2人のコーディネーターを配置し、地域の在宅療養支援診療所や保健師と連携し、低体重や障害を持って生まれた新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に入った赤ちゃんが、できるだけ早く安心して退院できる体制を準備しました。その結果、入院期間が短縮し、ＮＩＣＵ不足による妊婦の搬送拒否解消につながっています。
厚生労働省の調査によると、2009年度にＮＩＣＵ病床の利用率が9割を超えた病院は、およそ7割。ＮＩＣＵが満床になると、妊婦らの救急搬送を受け入れることが難しくなります。
墨東病院では2009年度、35.4日だった新生児科の入院期間が、昨年度は29.2日まで低下。その結果母体搬送受入れ件数は、2009年度に比べ47件増えました。都立大塚病院（文京区）でも昨年度、コーディネーターを1人配置しましたが、今後も他の病院でも導入をしていきます。
また、都の取り組みだけでなく、地域の側からも受け皿を広げる動きも出てきています。東京都北区のあすか山訪問看護ステーションでは今年3月、ＮＩＣＵで働いた経験を持つ看護師が、ステーションなどを対象に乳幼児の受け入れ方などを教える支援活動を始めました。
またインターネット上で小児科を紹介する「赤ちゃん成育ネットワーク」は、ＮＩＣＵの勤務経験が3年以上ある全国の関係医ら約170人で、2002年に発足。往診やカウンセリングの有無など、ＮＩＣＵの医師が地域の医師を調べやすくする情報を提供しているようです。
厚労省は支援体制不備を解消するため、2010年の診療報酬改定で、乳幼児に対する訪問診療や訪問看護への加算を新設しましたが、それ以上にＮＩＣＵ側との連携を深め、異変が起きた時に必ず対応する体制が不可欠であります。
また保険診療制度では、重症心身障碍者でなければショートステイなどの施設が利用できません。母親の過度の負担を軽減するためにも、介護保険の障害児版のような制度も必要とされております。
東京都においては、このような地域の取り組みをしっかりとサポートし、在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションを充実させていくことにより、在宅医療を支える受け皿の充実を図って参ります。
今国会で「子育て関連法案」成立
今国会で、認定こども園の拡充を柱とする子育て関連法案が成立します。
現在保育所に入れない待機児童は、昨年4月時点で全国に約2万5000人。その８割が0～2歳児であります。しかし認定こども園では、乳児保育には手厚い職員配置や調理室の設置が必要であり、幼稚園の負担を考慮して、0～2歳児の受け入れを義務付けられていません。
また「学校」と位置付けられる認定こども園に企業参入が認められませんでした。保育所には都の認定保育所も含め、企業参入が進んでいるのにもかかわらずです。企業の参入がなければ、認定こども園の整備も進まないと懸念されています。
そもそも多様な子育てがある中で、それを一体的に制度化しようとするところに無理があります。大切なのは、多様な子育てを大切にしながら、待機児童対策のための環境整備に向け、縦割り行政の弊害を解消し、財源をしっかり確保し、マンパワーの充実を図ることであります。
今回の法案成立で、待機児童対策のために、少なくとも現在の保育所運営などに充てられている年間2兆円の予算を3兆円に拡充し、安定的な財源をしっかり確保できるようにすることが重要であります。
地域社会の再構築を
最近、東京都立川市をはじめ関東圏で孤立死事件が問題となり、都においても定期的、強制的に都営住宅などで安否確認がされるようになりました。しかしこの問題の根深い所は、そいうした対応が取られたから解決する話ではなく、そこに日本が抱える突出した高齢化という人口動態の深刻な問題が存在します。
かつて限界集落と言うと中山間地域をはじめとする過疎地域の問題ととらえられていましたが、今や高齢化率40％以上の地域が大都市でも見られるようになりました。そして局地的に高齢化が進んでいる地域は、一人または二人暮らし高齢者世帯が多く、人間関係が希薄化し、ひきこもり高齢者が目立つようになり、日本の社会の絆の象徴である隣り近所の助け合い、町内会や地域組織の活動が弱体化してきております。
超高齢化社会の問題に立ち向かうには、助け合いの精神（共助）が注入されたコミュニティーの構築が不可欠であり、そうした任意団体に今まで距離を置いていた行政が、再生のために積極的に支援していくことが不可欠であります。そして今後は、町内会の合併や、小学校区などのレベルで地域社会の構築を図っていくことなども必要となってくるでしょう。
※現在日本の高齢化率（65歳以上の高齢者の割合）は21％以上で、2007年に「超高齢化社会」に突入しました。国立社会保険・人口問題研究所の推計では、2024年に高齢化率は30％に達し、2060年には39.9％となり、一人の高齢者を1～2人の働き手で支える肩車社会となります。また2011年度版高齢社会白書によると、65歳以上がいる世帯の構成は、「夫婦のみ」「一人暮らし」が合わせて半数を超えています。
国連推計（2009年）でも、日本の高齢化率は欧州で比較的高いドイツやイタリアよりも高くなっています。
郵政民営化って何だったの？
小泉改革の一丁目一番地だった郵政民営化を修正し、分割した郵便局会社と郵便事業会社が再び統合するってご存知ですか？
民営化の後は、郵便事業会社の職員は、郵便局の窓口がどんなに混雑していても、見て見ぬふりをしており、トラブルが増えたと言われており、二つの窓口は10月にも再び一つになることになりました。
しかし、一度壊れた関係の修復は容易ではないと言われています。問題の一つは人事。郵便局窓口で貯金や保険などの金融商品を扱う郵便局長の多くは、証券・保険外務員の資格を持ち、ファイナンシャルプランナーであります。郵便事業の職員は郵便のことしかわかりません。郵便事業会社の支店長が郵便局長の仕事ができるかと言われております。
給与体系も、職員の平均年収では、外勤手当が支給される事業会社の職員の方が約15万円高く638万円で、郵便局会社の職員は623万円であり、幹部クラスはそれ以上差があります。高コスト体質を改める給与削減を行えば、統合後の異動で収入が減ると心配されています。
分割民営化された当時、貯金や保険の料金体系の変更やシステム開発などにかかった費用は約300億円。今回統合のための逆の作業が強いられます。制服や車両の更新も必要とされます。
改めて、都議会自民党が大反対した郵政民営化、5年間の費用と時間が何だったのか問われることになります。
今後莫大な費用を投入し、2度目の大転換を迎える日本郵政。新たに年金事業への参入など根強い「民業圧迫」の懸念を受けながら、利用者が求めるサービスを実現し収益性を高められるかが課題となります。