今国会で「子育て関連法案」成立

　今国会で、認定こども園の拡充を柱とする子育て関連法案が成立します。

　現在保育所に入れない待機児童は、昨年4月時点で全国に約2万5000人。その８割が0～2歳児であります。しかし認定こども園では、乳児保育には手厚い職員配置や調理室の設置が必要であり、幼稚園の負担を考慮して、0～2歳児の受け入れを義務付けられていません。

　また「学校」と位置付けられる認定こども園に企業参入が認められませんでした。保育所には都の認定保育所も含め、企業参入が進んでいるのにもかかわらずです。企業の参入がなければ、認定こども園の整備も進まないと懸念されています。

　そもそも多様な子育てがある中で、それを一体的に制度化しようとするところに無理があります。大切なのは、多様な子育てを大切にしながら、待機児童対策のための環境整備に向け、縦割り行政の弊害を解消し、財源をしっかり確保し、マンパワーの充実を図ることであります。

　今回の法案成立で、待機児童対策のために、少なくとも現在の保育所運営などに充てられている年間2兆円の予算を3兆円に拡充し、安定的な財源をしっかり確保できるようにすることが重要であります。