鈴木章浩のブログ
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医療体制確保に向けた都の役割

 新型コロナウイルスの感染拡大で病床が逼迫する中、重症化した患者の転院先、受け入れ先が見つからず、対応が滞り、中規模病院へのしわ寄せが深刻な状態になっております。本来なら大規模な特定機能病院(病床数400床以上)が重症者を受け入れるべきところ、救急患者や高度医療が必要な患者の受け入れにより、看護師ら医療スタッフへの負担の大きい重症化したコロナ患者の受け入れを躊躇している病院があります。そのため、自宅療養中に症状が悪化し救急車を呼んでも、搬送先が見つからないといった事例も報告されております。これ以上医療崩壊をさせないためにも、東京都の責任ある調整力が求められております。

 都はこれまで、爆発的感染拡大を防ぎ、医療崩壊を防ぐことを、新型コロナウイルス対策の大きな柱として対応してきており、私たちも、医療体制の確保、特にコロナ専門病院の設置については、再三知事や関係局に要請して参りました。しかし病院連携やスタッフの確保が進まず、後手後手になっておりました。

 新型コロナウイルスに対する医療体制の確保は、従来の患者受け入れと違い、コロナ患者専門病院の確保や、医療スタッフの徹底した感染防止対策が求められ、一般患者を受け入れている病院における調整の困難さは、当初より指摘されておりました。また、コロナ患者を受け入れる病院の経営的影響も心配されており、現在の診療報酬の仕組みでは、常に8割以上のベッドが埋まらないと経営が成り立ちにくく、救急や高度医療が必要な患者を制限せざるを得ない状況が続くと、1床あたり1日最大約43万円の空床確保料では、まだまだ厳しいと言われております。重症病床(250床)の使用率が62%に上がっている現在、早急に対策を講じなくてはなりません。

そのためにまずやるべきことは、先週都の定例記者会見で発表された、三つの都立病院のコロナ専門病院としての受け入れを早急に進め、中規模病院へのしわ寄せを軽減することです。現在では、突然の指示により医療スタッフの方々の困惑はあるものの、少しずつ受け入れ体制が整ってきております。医療スタッフの皆様のご理解、ご協力に心から感謝申し上げ、都立病院が地域医療の核として、その使命を果たせるよう今後も取り組んで参ります。

 また、都が果たすべき役割を果たし、民間の医療機関のご理解、ご協力を頂くことも不可欠です。場合によっては、一部の特定機能病院や中規模病院のご協力の受け入れ状況を社会に公表していくことも検討していかざるを得ません。

今後も爆発的感染拡大による医療崩壊を防ぐために、全力で取り組んで参ります。

 

 

新型コロナウイルス感染拡大を抑えるために今できること

新型コロナウイルス感染症の拡大は、収束の兆しが見えず、1月17日に都が確認した新規感染者は1592人と、日曜日としては先週1月10日の1494人を98人上回り最多となりました。

入院患者数は、昨日の段階で確保病床4000床のうち3058人、重症患者数は確保病床250床のうち136人と医療提供体制は逼迫した状況が続いおてります。

1月17日の感染者を年代別にみると、20代が最も多い362人、次いで30代が315人、40台が258人、50台が213人となっており、若い世代の感染が多くを占めております。

この原因はどこにあり、どのような対応が求められるのか。1都3県の知事の強い要請により、1月8日(金)に2回目の緊急事態宣言が発出され1週間が過ぎ、この間の多くの方々のご協力を無にしないためにも、早急な取り組みが必要です。

今回の緊急事態宣言は、短期間に、集中して、効率よく取り組む方針から、期間は1ヶ月、学校の休校は行わず、イベント会場や映画館、娯楽施設、公園等の使用中止は行われておらず、日中の人出は2割程度しか抑えられておりません。

そうした状況の中、小池知事は、1月15日の定例記者会見で、新宿や銀座、秋葉原で週末行われている歩行者天国の当面の間の中止を発表しました。これは緊急事態宣言期間内に感染を食い止めるためには徹底した「人流」を抑える必要があるとの思いで要請したと言われておりますが、徹底して「人流」を止めるための対応がこの程度の要請でよいのか、中途半端なものと言わざるを得ません。

また、第3波に対する対応として、お酒を提供する飲食店の営業短縮を最初は10時までしか行っていませんでした。緊急事態宣言発出に拘わらず責任ある知事として、より踏み込んだ要請により、集中した緊張感のある対応ができたのではないかと感じます。

国の対応も後手後手と言わざるを得ませんが、全国的対応が求められる国と、今最も感染拡大が続いている都とは、大きな違いがあります。特措法自体の不備も大きな問題ですが、今都に求められるのは、各区市の首長としっかりと連携して、最も有効な感染防止策を一日も早く実行していくことと思います。

パフォーマンス重視で連携が不得手な知事に対し、連日様々要望をしておりますが、都民を守るために、引き続き責任ある行動を求めて参ります。

「療養中の外出自粛を義務化する条例改正」について

特措法で定められております、自覚症状の無い軽症患者の自宅療養の徹底を、再三都に申し入れて参りました。

特措法では新型コロナウイルス感染者は、基本的に入院措置(軽症者はホテル療養)が原則でありますが、特別の事由(介護・保育)があれば、自宅療養も認められております。

しかし、現在都の状況は、軽症者の大部分の方が自宅療養を希望され、その内の複数の方々が外出自粛せず、毎日の健康状態の確認もできない状況になっております。自覚症状の無い軽症者からも他人への感染が考えられる中で、早急な対応を求めて参りました。軽症患者が、高齢者や持病をお持ちの方へ感染させれば、それが大変危険な行為となります。

今定例会で条例改正がやっとなされることは、一歩前進であり、感染防止の取り組みを進め、新型コロナウイルスに負けない、安心して生活、仕事ができる東京を目指して取り組んで参ります。

 

※2020年9月5日読売新聞に掲載されたものです。

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