鈴木章浩のブログ
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2018-11-12

うなぎを放流

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11月9日に多摩川の丸子橋付近にて
多摩川漁業協同組合の方々と
うなぎの放流を行いました。



近年、うなぎの不漁により、
価格の高騰が進む中で、今回の放流が
不作解消の一端となることを期待します。





2018-10-05

平成30年第三回定例会討論(最終日 10月5日)

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平成30年第三回定例会最終日、第169号「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」に反対する立場から我が会派は、下記の討論を行いました。

 

はじめに、憲法の三原則の基本的人権に関わる人権条例について述べます。

人権問題は、都民の日常生活、職場、家庭、地域社会など、あらゆる場面に影響を及ぼす重大なテーマです。

そのため、先日の我が党の代表質問でも指摘しましたが、人権を巡るこれまでの歴史認識の下、この問題に取り組むには、時間とプロセスを何よりも大切にしなくてはならないのです。

そのため、人権施策を進めていくためには、現状と課題について、丁寧かつ慎重に調査を進め、なによりも、当事者の方々の悩みや不安の解消を最優先すべきです。

そして、差別解消を声高に主張する前に、人権問題に対する正しい知識を広め、お互いの人権に対して、理解増進に努めることが最も大切であります。

しかし、本定例会に上程された条例案は、オリンピック憲章を引き合いに、人権尊重の理念を実現すると言いながら、実態は、性の多様性とヘイトスピーチだけに特化し、これまで、都が取り組んでいる17項目に及び人権課題との整合性が取れていません。

また、条例提案の手順においても、政府の動きを踏まえることもなく、区市町村との連携もおざなりで、関係団体事業者等から意見聴取することすらありませんでした。

そして、条例案の概要のみのパブリックコメントでは、都民から、条例制定そのものへの疑問の声が多く寄せられましたが、良識ある声は、ほとんど無視されました。

また、議会には正式な条例案を定例会の直前に出すという、余りにも独善的なものでありました。

更に、都議会の審議においても、参考人招致を行い、議会として広く都民の声を伺うことなく、わずか一日の委員会審議で結論を出すという前代未聞の暴挙となりました。

内容においても手続きにおいても、全てが拙速、杜撰であると言わざるを得ません。

このまま条例化すれば、差別解消どころか、言葉狩りなどの意図せぬ対立を煽り、結果として、性的少数者の方々の孤立を深めることになります。

また、ヘイトスピーチを防止する規定の条文についても、不当な差別言動の定義が曖昧であり、憲法上の集会の自由、表現の自由、思想・良心の自由を制限することにもなりかねない危険性があり、しかも、その他の内容を条例制定後に都民に公表するというのは、信じがたい暴挙です。

人権条例は、人権問題をPRする手段ではありません。

国内で最初だとか、オリンピックに向けて、と言うことではなく、都民の人権意識の啓発・向上にどのように繋がっていくのかが、大事なのです。

こうしたことから、都議会自民党は、今回の人権条例を巡る知事の提案と都議会での取り扱いに強く抗議するとともに、これまで、都民とともに人権施策を進めてきた、東京都の人権行政に、大きな汚点を残すものであることを指摘し、改めて、本案は、継続審査とすべきことを強く訴えます。

2018-10-05

平成30年10月2日 総務委員会 質疑

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第169号議案 東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案について

 

第169号議案 東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案について質疑致します。

冒頭に、先日の代表質問でも表明致しましたが、人権文化の涵養には、時間とプロセスが何よりも大切であるとの歴史的認識のもと、現状と課題に対して、丁寧にかつ慎重に調査を進め、何よりも当事者の方々の悩みや困難の解消を最優先に、差別という以前に知識の不足を解消し、ホストシティとして、東京から積極的に理解を促進していくことが必要であると考えております。

しかしながら、この度の都の取組みは、人権尊重という重大なテーマにも拘わらず、政府や企業の取組み状況、各方面の当事者からの意見聴取、更には審議会に諮ることもせず、パブリックコメントや区市町村からの意見の反映結果を示す事も無く、議会には正式な条例案を定例会の直前に提出するという、あまりにも独善的で拙速なものであります。

こうした理由から、議会として委員会において、当事者の方々からの声を、ご意見を聞かせて頂く場を設けるべきとの提案を致しましたが、調整が付かないとの理由で実現出来ませんでした。差別禁止ではなく、理解促進をと、静かに耐えておられる方々のご意見を伺う機会が設けられなかったことに対し、申し訳ない気持ちで一杯であります。委員の方には強く、都民が納得する議論を放棄せぬよう十分な審議を尽くすべきと改めて主張致します。

盲目的に都の立場を代弁する質疑がありましたけれども、改めてこうした質疑を聞かせて頂き感じたことは、理解を深めていくことの大切さです。周りが感情的になればなるほど、当事者の方々の苦しい思いが深まっていきます。そうしたことに思いを馳せ、社会全体が個々のセクシャリティに対し、自然と受け止められるような、理解促進に取り組んでいくことが大切です。

また、日本国憲法の三原則の一つである、基本的人権に対して、都がこれ程軽く扱われている事に強い憤りを感じます。

この質疑を通し、この条例案の拙速性、危険性について明らかにして参ります。

まず、この条例案を作成するにあたり、意見聴取された方についてお伺い致します。

【答弁①】

 

基本的に憲法学者の方が多い感じが致します。実際に、ヘイトスピーチに対する意見聴取なのか、LGBTについてなのか分かりません。異質の項目について、アリバイ作りに意見だけ聴くという姿勢が感じられます。

①誰が、どんな選定理由で決めたのか。

②どの参考人に何を聴いたのか。

【答弁②】

 

更にそうした意見を誰が、どのように集約して条例案になったのか、プロセスが不明です。如何でしょうか。

【答弁③】

 

当事者団体の方々の意見を、何故もっと丁寧に聴取しなかったのでしょうか。どういう理由でこの団体を選んだのでしょうか。

【答弁④】

 

どのような団体が、どのような立場で、どんな目的で活動しているのか、調べればわかります。そうした方々が、これまでの活動の中で受け止めて来た困難な状況、課題は皆違うはずです。

特にセクシュアリティは、一人ひとり違いがあり、またグラデーションで、本人すら理解されていないものもあると言われています。今は、SNSがこれだけ発達した時代で、特にネットリテラシーが高い方々が多いと言われる中で、様々に活動し、情報を拡散しているいわゆるインフルエンサーの方々が沢山いらっしゃいます。

そうした声を、なぜ丁寧に慎重に聴取し、取り組まなかったのか、本当に残念に思います。一番フォーカスしなくてはならないのは誰だと思っているのでしょうか。見解を伺います。

【答弁⑤】

 

私も様々な団体で活動されている方々にお会いしました。それぞれ活動の目的は違うことが分かりました。正に政治的な感じがしましたが、共通する部分も明らかになりました。それはLGBTQの知識を身につける普及啓発、理解促進をしていくことが大切であるということです。そしてLGBTの問題は、個別の人権保護の問題であり、それを社会全体でどう受け止め、改善していくのかということであり、思想信条やイデオロギーの問題にしてはいけないということが分かりました。だからこそ、どの条例案よりも丁寧に、慎重に取り組むべきであります。

そして、LGBTは「病気」や「趣味」ではなく、LGBT総合研究所2016年5月の調査では、何と人口の5.9%にも上る人々が、LGBTの当事者として世間の無理解に苦しんでおり、何よりも知識の無さを解消していくことが、この問題のアプローチで不可欠なことであると思いますが、明らかにこうしたアプローチが不足していると思います。

ところで、意見を聴取した団体は、どのような意見だったのですか。

【答弁⑥】

 

一部の意見だけを取り上げて、アリバイ作りに利用したと言わざるを得ません。

次に、この条例案には、都民の責務の他に、事業者の責務が定められていますが、多様性が昨今、企業の人権意識や社会的責任としてだけでなく、重要な経営課題として捉えることが増えています。リストには載っていないようですが、そうした企業の取組みを調査し、意見を聴取したのですか。

【答弁⑦】

 

例えば、この条例の影響で、理解が進んでいないにも拘らず、差別解消に事業者が取り組んだ結果、社員に対し、当事者の方は、相談窓口へ来るように促されるなど、混乱が予想されます。また、部活やサークルなどでも、行き過ぎた配慮により、生活のしづらさを感じるケースが増えるのではないかと実際に心配されている方も多くいらっしゃいます。企業は人権意識や社会的責任、更には経営課題の視点から取り組んでいるケースが多いです。具体的に、現場の担当者にその責任が任されている中で、深刻な差別、行き過ぎた配慮など、様々な新たな困難が生じる可能性があります。見解を伺います。

【答弁⑧】

 

企業の多様性の推進の目的は、労働資源の確保・維持及びイノベーション創発があり、重要なことは、正しい知識と理解であります。(ANAの顧客サービスプロジェクト・パナソニック新商品プロモーション(アンダーヘアまでケア・Ⅴ字カミソリ))

また、都民の意見としてパブリックコメントを募集したと言われていますが、その意見の内訳において、基本的な考え方においても分かれています。(資料)また条例化にあたって、反対意見も寄せられていますが、こうした意見をどの様に反映しているのですか。

【答弁⑨】

 

教育・理解促進、そっとして置いて欲しい人から差別解消まで大きく意見が分かれています。こうした意見をどう反映するのか、条例化への方針をしっかりと示されなければなりません。その方針の中心がオリンピック憲章に示されたことなのですか。

【答弁⑩】

人権と言う国際社会で普遍的に最も守られるべき課題に対して、意見を聴取する相手の妥当性、公平性などの説明責任を果たすためにも、何故オープンな場で検討できる審議会に諮ることをしなかったのですか。

【答弁⑪】

 

審議会は、行政機関への民意の反映や専門的知識の導入などが設置根拠であり、第三者的立場から利害の調整を図る機能があります。審議会の設置が出来ない、スケジュール的理由があったのではないかと思いますが、見解を伺います。

【答弁⑫】

 

人権について、都民や事業者に責任を負わせるような新たな都の法律を作るのに、公平性も妥当性も担保されてなく、説明も碌に付かないような手続きの中で提案して来るとは、いったい人権について都は、どのように考えているのですか。

【答弁⑬】

 

更に条例の審査においても、都側から条例案が提示されたのは、第三回定例会直前の9月14日です。それまでの説明は、概要資料によるもので、内容の精査は不可能です。議会が条例案文を検討できるのは、開会日から10日間程度であり、審査も本日の委員会の一日のみで、議会の役割・責務を達成することは不可能と言えます。条例案の掲示が遅すぎると思わないのか見解を求めます。

【答弁⑭】

 

各自治体の人権擁護委員は、国の人権擁護委員制度のもと、各市区町村で国民の基本的人権が侵害されることの無いよう監視し、もしこれが侵犯された場合には、その救済のため、速やかに適切な処置を取るとともに、常に自由人権思想の普及高揚に努め、取り組まれています。この人権擁護委員の方々は、講演会やイベントの企画を通し、人権尊重の理念の普及啓発などの活動を行っておられますが、参加者が少ないなど、課題を抱えております。今回の条例化に当たり、こうした方々が抱えている意見や課題を伺ったのか、見解を伺います。

【答弁⑮】

 

更に今回の条例制定後、各市区町村に相談窓口を設置することになっていますが、相談員の方々の教育などの不安を抱えていると話されておりました。こうした意見に対し、どのように受け止めているか見解を伺います。

【答弁⑯】

 

このように、この条例によって、新たな混乱や人権侵害を心配されている方々の声を、丁寧に受け止めようともせず、オリンピック憲章や、更にはラグビーワールドカップも利用して、都の評価を高めるために、また小池知事の評価を高めるために、人権を政治利用したと言わざるを得ません。

ところで、今回の条例化に当たり、国の取組みについて調査をしたのか。見解を伺います。

【答弁⑰】

 

オリンピック憲章にあるオリンピズムとは、人類の理想に役立つ哲学であります。それの遵守を参加国に求め、文章の規範性を維持することから、国際オリンピック委員会は、国連のオブザーバーであるが、各国から独立しています。だからこそ、オリンピック憲章規則33は、「国内法制度をオリンピック憲章等に従わせる」ことを求めています。このような拘束力は、当然ながら民主主義との関係で危険な要素もありますが、立候補都市(国)は、この規則を受け入れています。

2014年版「オリンピック憲章」によれば、「スポーツすることは人権の一つ」として「すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、(略)スポーツする機会を与えられなければならない」とあります。この差別の中には、「性自認、性的指向」によるものが含まれる。「個人」の尊重や平等実現の構築を要請していますが、どのように実現するのかが示されておりません。

つまり、これまで国際社会が最も守るべき、普遍的な人権尊重の理解実現に向けての、国際協調の厳しさを踏まえての、国への義務を求めているものであります。つまり、開催都市以上に政府に対して、オリンピック憲章の遵守を求めているのであり、その国の取組みを無視した条例化など、オリンピック憲章は求めていません。国の取組みと整合性が取れていないこの条例は、オリンピック規則33に反しています。見解を伺います。

【答弁⑱】

 

このように、オリンピック憲章は、国の法律を無視した開催都市の取組みを、そもそも想定していません。

オリンピズムの舞台裏は、現実に国連と同様で、国と国との国益の調整の場となっています。

2014年12月の臨時総会で採択した五輪改革「オリンピックアジェンダ2020」で、オリンピズムの基本理念第6項に「性的指向によって差別されない」との文言が追加されました。国連人権宣言及び、欧州人権条約の精神に沿ったものだとしています。この改正は、2014年2月のロシア、ソチ冬季五輪の「同性愛者に対する差別的な国内法」によるものだと言われています。更に北京五輪の中国人権問題にしても、五輪開催国の国内政治への内政干渉は出来ないという原則との板挟みとなる事が多く、恒常的な人権問題へのコミットメントと言うより、五輪開催の17日間の保証を取り付けると言う妥協を図らざるを得ない実情もあります。

こうしたことから現実的にIOCの究極の存在目的は五輪の存続であり、開催コストの高さに対する世論の批判で招致都市が辞退しかねない現状がある中、人権問題を抱えるか否かで選んではいられないのが本音です。その証左が8月1日に開催地決定投票が行われた2022年冬季五輪招致です。人権問題で批判を受ける中国・北京とカザフスタン・アルマイトの一騎打ちとなり、4票差で北京が勝利しました。両国の人権問題は根深いと言われており、カザフスタンへの批判も、セクシャル・マイノリティへの批判と言われています。

更にIOCの内部でも、国際スポーツ界が直面する課題として、キャスター・セメンヤ選手(南アフリカ)の事例があり、近年表面化した性分化疾患(インターセックス)の問題の答えを出せていません。これは女性と男性で種目を分けてきた近代スポーツの成立過程の根幹部分に関わるためです。性的指向がどうであれ、性転換後の選手は、男性・女性の枠に当てはめられますが、インターセックスの選手の判断は極めて難しく、五輪史で悪名高い性別検査に関しても、DNAの分析を通して女性であることを確認する手法が廃止されたのは、「不正を働く者の摘発でなく、自身が認識せずに性分化疾患を抱えていた選手を暴く結果になるから」だと言われています。性別検査が回答のない問題に突き当たったため、アンチ・ドーピング時の視認と言う原型に戻ったと言う現実があります。

現在スポーツで男女別の協議が可能なのは、馬術など人体の運動能力が直接のカギにならないものであり、性分化疾患に対する回答は出ていません。

このように、オリンピック憲章は、人類の理想であり、その理想への道筋、そして到達点すら見えていない現実の中で、オリンピック規則33は、「国内法制度をオリンピックに従わせる」ことを求めています。正に国際協調の重層的な取り組みの一つとして位置付けているわけです。そのような状況の中で、なぜ国の取組みを待たずに条例化を急ぐのでしょうか。法体系として、問題があるこの条例案を、今後どのように国の法律と整合性を取るのかお伺いします。

【答弁⑲】

 

そもそも各自治体が行っている人権擁護の取組みは、国の委託事務であり、自治体独自の事務ではないはずです。実際国の予算が30%入っております。国の委託事務との整合性がどうなのか、更に国の予算を、都を経由して受け取る区市町村の混乱が予想されます。見解を伺います。

【答弁⑳】

 

憲法との問題もあります。憲法94条は、地方公共団体の権能を規定しています。条文は、「地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる」となっています。

この規定について、有識者の方々からも意見を聞いているはずであり、どのような見解が示されていたのか伺います。

【答弁㉑】

 

また、2000年の地方分権一括法で自治体の権能は大幅に拡充したが、条例制定において、国の規定がある時は、その規定の範囲内で条例を制定できるというのが憲法94条の趣旨であります。しかし、何も規定していない時はどうなのかと言うことが、この度の条例化の課題であります。

このことについて判断した判例が、いわゆる徳島市公安条例事件であります。判例では、条例が国の法令に違反するかどうかは、法令や条文の文言を対比するだけではなく、それぞれの趣旨、目的、内容や効果を比較して、両者の間に矛盾があるかどうかで判断すべきとしています。例えば、国の法令で明文がない場合でも、国の法令が規制せず放置すべきだと言うなら、このことを規制する条例は国の法令に違反すると言っています。

この判例を今回の都の条例に当てはめると、国は今臨時国会に「LGBT理解促進法」の法案を提出する準備をしており、ホームページにも特命委員会の動きが記されています。まだ提出されておりませんが、国の法案は、明確に差別禁止ではなく、理解促進による教育及び啓発を義務化しております。現在、法案が提出されていないとは言え、法案が国で可決された時、この条例案は憲法94条に抵触する可能性があり、渋谷区のパートナーシップ条例と違い、都内の区市町村に混乱が生じます。

また94条に関するもう一つのルールとして、条例はその地方公共団体内の政治のために作られるものであり、自治事務つまり地方公共団体の事務に関するものでなくてはならないと言うものがあります。

つまり、人権擁護の取組みは、そもそも国の事務であり、だからこそ各自治体の取組みが委託事務であるのです。こうしたことからも、今回の条例案は、明らかに憲法94条に抵触すると言えます。見解を伺います。

【答弁㉒】

 

都の独善的な取組みが、区市町村に混乱を生じさせることは、明白であります。更にこの条例案から感じることは、国に協力するとは言いながらも、国際社会へ東京都が人権尊重の都市であることを発信するためだけの、パフォーマンスの条例であると言わざるを得ません。東京都はいったいどこの国の都市なのでしょうか。そのような考え方こそ、国際社会において国益を損なう可能性があり、風格ある国際都市が行うようなことではありません。見解を伺います。

【答弁㉓】

 

更にラグビーワールドカップが来年にあるから、今定例会に提案をしたと説明されていますが、ラグビーのワールドカップ前に条例制定したいと思っているのはと東京都だけで、この条例により、新たにどのような現場で混乱が起こり、そこでどのような人権侵害が起こりえるのか心配されている方々を切り捨てていると言わざるを得ません。見解を伺います。

【答弁㉔】

 

都は平成27年8月に、オリンピック憲章に掲げる人権尊重の理念実現のために15年ぶりに、「東京都人権施策推進方針」を見直しました。

その中で、女性、子供、高齢者、障害者、同和(部落)問題、アイヌの人々、外国人、HIV/エイズ、ハンセン病患者等、犯罪被害者等、インターネットによる人権侵害、北朝鮮当局による拉致問題、災害に伴う人権問題、ハラスメント、性自認、性的指向、路上生活者、様々な人権課題の17項目を、東京都の人権課題の柱として幅広く規定し、区市町村と役割分担をして、更にこの方針の下、各局が連携して多様な人権施策を展開しております。

オリンピック憲章の理念に基づく人権条例として、全文で「いかなる差別も許さない」と全ての差別に触れているが、内容は性自認及び性的指向とヘイトスピーチに特化されております。何故この二つの柱を取り出して、敢えて条例化を試みるのか、理解に苦しみます。見解を伺います。

【答弁㉕】

更に、人権施策推進指針の取組みの上に、敢えて人権に関する条例を検討するならば、本方針に基づく各局の取組み成果や課題から、条例化が不可欠となるどんな理由があったのかお伺いします。

【答弁㉖】

 

他の人権への取組みより、何故この性的指向、性自認への差別禁止が、現在東京都における重要な課題なのか、明らかにするべきです。見解を伺います。

【答弁㉗】

これまでに東京都は、人権施策推進指針に基づき、様々な取組みをして来ておりますが、今回特化した性的指向、性自認に対する取組みとして、どういう成果があったのですか。また課題は何か伺います。

【答弁㉘】

 

これまで私たちは、セクシャリティを理解する取組みについて、条例化せざるを得ないような説明を伺ったことがありません。

更に今後、そうした当事者に寄り添い、差別解消に向けて断固として取り組むのであれば、都の職員がまずレインボーのバッジをつけるなど、意気込みを示すべきだと思います。見解を伺います。

【答弁㉙】

 

東京都が何もして来ていないのに、条例化して、区市町村にも取り組めと言うの、あまりにも理屈が通らないことです。見解を伺う。

【答弁㉚】

 

こうした質疑から明らかになって来たことは、都はオリンピック憲章を明らかに利用して、差別解消を目的とした条例を制定すること自体が正に狙いと言えます。こう考えると、性的指向・性自認で悩む当事者の困難の解消は二の次で取り組んで来たことがよく理解できます。更に法案の全体像は示さないまま、条例化してしまおうとする姿勢は、民主党政権時に出された「人権侵害救済法案」と全く同じであり、今後条例後の改正は更にハードルが下がり、東京都からこの条例化の流れを区市町村、全国へと続かせようと感じられます。

差別禁止の取組みは、あらゆるものが差別とされて、男女関係、男と女とは何か、それによる結婚、家族の在り方、それらを背景とした文化、習慣が一気に崩されてしまう危険性があります。そのための取組みが差別禁止の啓発であり、今後策定されると言う基本計画であります。渋谷区のパートナーシップ条例の場合は、区の性的マイノリティの人権施策として、学校教育・生涯学習に入れた計画で、区立の小中学校では独自の教材を作り、LGBTへの理解を深める授業として、子供に異性愛も同性愛も同じという意識を植え付けていく教育がされています。LGBTの方々の理解を超えた普遍的愛の考え方として教育することは、日本の家族観・結婚観を大きく揺るがす内容と言えます。正に「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立する」とする憲法24条に触れる可能性があるとも言われております。そうした対立を起こさせないためにも、十分な理解促進が必要なのです。見解を伺います。

【答弁㉛】

 

また、LGBT法連合会との意見交換会には、当局の方々も参加されておりますが、先進国と同等のLGBT差別禁止法制定を求める活動を展開しております。彼らが作成した「性的指向および性自認を理由とする私たちが社会で直面する困難リスト」という16ページにわたる一覧表を見ると、理解できる部分と、普遍的対応が困難であり混乱を生じさせかねないものがあります。

例えば、「子ども・教育」の分野では、「学校の制服や体操服などが戸籍上の性別で分けられているため、苦痛を感じ、不登校となった」「男女で分けた授業や種目、体育祭、部活、合唱コンクールにおいて、性自認と戸籍性の不一致のために自分のやりたいことが選択できなかった」「学校行事において男女で色分けしたり、役割を決めていたりするため、自分が望まない色があてがわれ、好まない役割を担わされた」「学生証に性別欄がある」「卒業証明書、卒業見込証明書や成績証明書に性別欄がある」と言った性別欄の記載があることで、性同一性障害であることが知られ、不快な思いを被った等60項目を挙げています。

「就労」の分野では、「パートナーの死別に際して、遺族補償の給付、死亡退職金の給付、見舞金、慶弔金の支給等が拒否された」等々、法律上結婚と扱われないため、使用者との関係で様々な不利益が生じたと指摘しています。

「カップル・養育・死別・相続」では、「パートナーを扶養家族として所得税の申告をしたが拒否」「特別養子を受け入れることができなかった」「パートナーの死別に際し、パートナーの財産を相続できなかった」「未成年の子がいるため、戸籍上の性別変更ができなかった」など20項目を挙げています。

一覧表が示している性的少数者が社会で直面する困難として挙げている内容は、かつてジェンダーフリー問題とされていた内容と重なっています。男女別、男女を前提とした婚姻制度を基本とした社会保障など様々な制度、慣行が全て差別に当たる可能性があります。見解を伺います。

【答弁㉜】

 

それは、今までの人権政策推進方針による取組みと同じです。具体的に、10月1日に施行された「障碍者への差別解消に関する条例」により、店舗で十分に対応が可能な人の確保、バリアフリーのための財源確保等、現実にまだまだ様々な困難と混乱が発生しています。その前提が条例の浸透度であり、理解・法令認知度の低さによるものと指摘されています。見解を伺います。

【答弁㉝】

 

今後策定する基本計画に不当な差別はどのように定義され、どのような啓発をしていくのか、見解を伺います。

【答弁㉞】

 

都民等の意見を聴取すると条例に示されているが、どういう都民に、どのように聴取するのか、見解を伺います。

【答弁㉟】

 

憲法上規定されている男女の婚姻関係と同棲カップルは全く異なるもので、法制度上、税制上、規定されている。特に婚姻制度は、子供の心身共に健全な発育をはかるために、両親の関係を制度で保護することで、婚姻関係が簡単に壊れない仕組みになっています。

LGBTの当事者の方々の苦しみや困難の救済とは別に、男女の婚姻関係と同性愛者同士の関係をはっきりと整理する必要があります。どのように考え、計画を策定するのか見解を伺います。

【答弁㊱】

 

一番大切な部分が全て後付けであり、このような条例化はとんでもない暴挙と言わざるを得ません。

この度の条例化は、基本的人権に関わる最も重要な施策であり、何よりも求められるのは、その条例化への理念であり、そうしたことが全く感じられないのが、この度の条例化であります。日本の首都東京として、更に世界一の都市を目指している東京として、まったくお粗末な、将来に禍根を残すものと言えます。

更に差別禁止の取組みは、これまで国で問題となっていた「男女共同参画社会基本法」「人権擁護法案」と同じように、憲法19条の「思想・信条の自由」憲法21条の「表現の自由」等を保っていく危険性があります。見解を伺います。

【答弁㊲】

 

少なくとも男女の区別を前提としたものは、全て排除されていく学校現場において、男女を前提に分けることの合理性を全部なくせというようになります。LGBT差別禁止はこれほど危険な条例であります。見解を伺います。

【答弁㊳】

 

都は、都道府県で初めてLGBTにスポットを当てた条例となることを強調しており、あたかも全国の自治体は続けと言わんばかりであります。「広域自治体かつ首都である東京がLGBTへの理解促進に本腰を入れることで、区市町村はもとより全国に波及する」と述べられています。

しかし、差別禁止を前提とした理解促進では、意図せぬ差別が生じる可能性があります。だからこそ、基本計画の内容が重要であります。それにも関わらず、今後の検討では、あまりにも議会軽視甚だしいと言わざるを得ません。今現在盛り込む内容はどのようなものか、またスケジュールはどうなっているのか、改めて伺います。

【答弁㊴】

 

今回私たちは、委員会の参考人として、一般社団法人LGBT理解増進会、全国LGBT理解増進ネットワーク会議 代表世話人 繁内幸治氏をおよび

する予定でありましたが、叶いませんでした。そこで繁内氏の言葉を紹介させて頂きます。

「差別をしたらいけないのは当たり前の話であり、ただ、差別は駄目だから禁止してしまえというのとは別問題であります。大切なのは、理解を深めていくこと。そのために啓発してゆくことであり、その心の涵養さに制度が活きてくる。最後に、カミングアウトする必要のない社会、自然に言える社会、お互いが理解していく社会、これが私の目指す社会です。東京都は日本のど真ん中であります。王道に則っていき、多くの方で会派の違いを乗り越えて、全員一致で可決するような内容の条例を作って欲しい。」とおっしゃっていました。今一度こうした当事者の提言を踏まえ、首都東京として誇れる条例にしていくためにも、更なる議論を重ねていくべきであります。

次に、第三章 本邦外出出身者に対する不当な差別的発言の解消に向けた取組みの推進について伺います。

「ヘイトスピーチをやめさせたい」というのは多くの人が望むことであります。本条例案は禁止や罰則を設けず、不当な差別的言動が行われることを防止するために、公の施設の利用制限をするなどして、主に啓発等の推進をする理念法であります。

とは言え、どんな言葉が不当な差別的言動に当たるかは、審査会の意見を聴いて判断をすることになっております。どんな発言が、本邦外出身者に対する不当な差別的発言になるのかを判断する目安となるようなガイドラインが必要です。「外国人参政権が無いのは差別」「朝鮮学校に補助金を出さないのも差別」と言った事も不当な差別になるのか、どうなのか、混乱を生じさせないような対策が必要です。

更に、在日韓国・朝鮮人の中には、「戦時中に強制されて来た」という主張がありますが、これを「歴史的事実として誤りだ」と教えることが「侮蔑」「差別的言動」だと訴えられたらどうするのかという心配も、啓発活動や教育現場で起こる可能性があります。見解を伺います。

【答弁㊵】

 

また、不当な差別的言動を禁止する条文について、不当な差別的言動の定義が曖昧であり、憲法21条の「集会の自由、表現の自由」更に憲法19条の「思想・良心の自由」を制限することにもなりかねない危険性があり、しかもその他の内容は、条例制定後に都民に公表することになっており、信じられない暴挙と言えます。そこで憲法との整合性について伺います。

【答弁㊶】

 

また委員5人以内で組織するとされる審議会の組織についても、学識経験者の他に、その他適当と認める者の想定している方がどのような方なのか示すべきです。

更に、審議会の調査が、令状なしも文書の差し押さえなど捜査の令状主義を保障した憲法35条に抵触する可能性もあります。慎重な運用が求められます。見解を伺います。

【答弁㊷】

 

国においては、2016年5月24日「ヘイトスピーチ解消法」が制定されました。「不当な差別的言動は許さない」は誰もが求めるものであります。しかしながらその不当な差別的発言の禁止とは、全く異質なものであります。私たちはこうしたことからも、慎重に継続して議論を重ねていくことを求めて参ります。

 

 

当日は100分間の質疑をさせて頂きました。しかしながら質問に対する回答は全て誠意のないものであり、噛み合わない質疑で時間稼ぎをされた気が致します。人権と言う重いテーマを扱う条例として、危機的な状況であると言わざるを得ません。オリンピック憲章やラグビーのワールドカップを利用して、東京都の人権に対する内容の伴わない取組みだけを世界に発信していくという今回の条例化は、都政史上、前代未聞の汚点と言えます。

私たちはこれからも、一人ひとりの当事者の抱える苦しみや困難と正面から向き合い、解決のための不断の努力を重ねて参ります。

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