郵政民営化って何だったの？

　小泉改革の一丁目一番地だった郵政民営化を修正し、分割した郵便局会社と郵便事業会社が再び統合するってご存知ですか？

　民営化の後は、郵便事業会社の職員は、郵便局の窓口がどんなに混雑していても、見て見ぬふりをしており、トラブルが増えたと言われており、二つの窓口は10月にも再び一つになることになりました。

　しかし、一度壊れた関係の修復は容易ではないと言われています。問題の一つは人事。郵便局窓口で貯金や保険などの金融商品を扱う郵便局長の多くは、証券・保険外務員の資格を持ち、ファイナンシャルプランナーであります。郵便事業の職員は郵便のことしかわかりません。郵便事業会社の支店長が郵便局長の仕事ができるかと言われております。

　給与体系も、職員の平均年収では、外勤手当が支給される事業会社の職員の方が約15万円高く638万円で、郵便局会社の職員は623万円であり、幹部クラスはそれ以上差があります。高コスト体質を改める給与削減を行えば、統合後の異動で収入が減ると心配されています。

　分割民営化された当時、貯金や保険の料金体系の変更やシステム開発などにかかった費用は約300億円。今回統合のための逆の作業が強いられます。制服や車両の更新も必要とされます。

　改めて、都議会自民党が大反対した郵政民営化、5年間の費用と時間が何だったのか問われることになります。

　今後莫大な費用を投入し、2度目の大転換を迎える日本郵政。新たに年金事業への参入など根強い「民業圧迫」の懸念を受けながら、利用者が求めるサービスを実現し収益性を高められるかが課題となります。