やむにやまれず尖閣上陸！なぜ同胞の慰霊すらできないのか？その場しのぎの外交政策では国を滅ぼす！
尖閣諸島の礎を築かれた方々、遭難事件で犠牲になられた方々の思いを考えた時、一人の人間として応えていかなくてはならない、一人の政治を志すものとして、卑屈な外交は国を滅ぼすとの思いで、尖閣上陸を決意しました。
当初は、なぜ日本人が日本の領土で同胞の慰霊すらできないのか、また不法入国、公務執行妨害の悪質な外国人犯罪者を不起訴強制送還（ビジネスクラスの待遇で）という考えられないような弱腰対応しかできないのか、という強い憤りを感じながらも、尖閣購入を検討している都政において、都議会議員として、慎重に対応しなければならないとの思いから、今回の尖閣上陸は断念しようと考えておりました。
しかし、実際にその場へ赴き、美しい尖閣の島々を目の当たりにした時、この島の歴史を後世に継承していかなくてはならない、それ以前にこの島を守っていかなくてはならないとの思いが、当初の考えを忘れさせ、上陸に至りました。（気が付くと、ジーパンＴシャツの姿でサンダルを持って海へ飛び込んでいました。）
今私は決して後悔しておりません。
日本人の世界でも希有な精神性、それは東日本大震災でも発揮された、日本人の持つ清明心であります。お天道様に見守られているという、清く、明るく、すがすがしい、真心であります。そうした素晴らしい精神が、自虐的で卑屈な心に毒され、日本人が日本人でなくなっている。私はそうしたことが、日本のこれまでの外交姿勢に如実に表れており、このことが日本の一番の危機であると感じております。
グローバルな世界で、日本人が真の国際人になれない理由は、日本人が日本人でなくなっていることによるものであると思います。
尖閣購入に対する石原知事の思いは、正に日本の真の復興を願ってのことであると感じています。
戦後積み残してきた日本の課題を、今こそ決して先送りせず、しっかりと向き合い、結論を導いていくことが、私たちの世代、私たち政治家の責任であると感じております。
取り急ぎご心配をいただきました方々に、心から感謝御礼申し上げます。多くの方々から励ましのメッセージをいただき、この国を憂う多くの同志の熱き思いに触れ、涙が止まりませんでした。
「東京から日本を変える」この志を持って、行動する議員として、取り組んで参ります。
明日8月18日より尖閣諸島へ調査に行って参ります。
国民の生命と財産、国民、主権を守ることは、政治に課せられた重大な責任であります。どこの国の政治においても異論の無いものであります。これよりも重大な責任はありません。
しかし我が国はこうした重大な責任をないがしろにしてまで、外交上の平穏を保つために終始してまいりました。こうした一時しのぎ的外交を続けてきてしまった結果、中国や韓国、ロシアなどと言った狡猾な国々にスキを与えてきてしまいました。また、国民にも説明責任が果たせないといった、国家を陥れるような危うい状況を招いてしまいました。
実際終戦後の混乱の中で、ロシア（旧ソ連）に奪われた北方四島、更に戦後改めて日本が国際復帰しようとしていた矢先のどさくさに、一方的に領海宣言を行い不法の占拠状態が続いている竹島、そして今尖閣諸島までがそうした状態に陥りそうな状況であります。
こうしたことを思うと、今回の石原都知事のトップダウンで行われた尖閣諸島の購入計画は、こうした状況を国民や海外に改めて考えさせ、現状を変えていくための一石となったことは間違いないことであり、大変評価できるものであります。
今後都においては、来年4月までの取得に向け、説明責任が果たせるような、未来を見据えた事業となるよう購入費用の根拠となる測量や、財政価格審議会にかけるための取得目的の整備、調査などの作業に入っていくことになります。
地方自治法第1条の自治体の役割は、「住民の福祉の増進」であり、国家としての存立に関わる事務は、国が担うと規定されており、「国を守る」だけでは心情は理解されても支出を正当化できません。
そこで取得目的を検討するための調査に行くことになりました。これまでにお寄せ頂いた寄附は14億円、一万件以上の方々のお心をしっかりと受け止め、今後の検討のための資料となるような調査にしたいと思っております。
皆様の応援を宜しくお願い致します。
東京都には島が沢山あります。太平洋上の伊豆諸島や小笠原諸島も都の一部で、日本の最南端の沖ノ鳥島（都心から約1700㎞）や最東端の南鳥島（同約1900㎞）も東京都小笠原村に入ります。人が住んでいる島は13、無人島は206あり、それに伴って日本の領海の12％、水産資源を日本が自由に捕れる「排他的経済水域」の45％は都の所管になっております。
ただ尖閣諸島は都が購入しても沖縄県石垣市の一部で、所管も石垣市のままであります。そこで石垣市との共同管理を含めた取得目的としていくことがポイントとなっていくものと思っております。
外環道・練馬～世田谷間 工事再開 さらに快適なまちづくりを目指して
約4年間も事実上計画が凍結されていた東京外郭環状道路（外環道）の練馬～世田谷間（約16㎞）の建設工事が今春再開しました。
昭和41年に都市計画決定された練馬～世田谷間ですが、行政機関側の説明や対話不足もあって地元住民の理解を得られず、45年以降工事着手は事実上凍結されていました。その後平成13年12月から、意思決定に国民が参加できる機会を提供するパブリック・インボルブメント方式が導入され、解決への道筋ができました。この間都議会外郭環状道路整備促進議員連盟の働きかけもあり、自民党政権時代の平成21年5月に工事着手が認められたものの、民主党政権に代わり、予算の大半を削られて再び凍結状態に陥るなど苦難の歴史でした。
東日本大震災の発生で、外環道が救急患者の搬送や救援物資の輸送道路として、重要な役割を果たすことが再認識されたことで、全線開通を望む声が急速に高まり、国が公表した次期社会資本整備重点計画でも、外環道・首都圏中央連絡自動車道、首都高速中央環状線の整備率を、平成23年度の56％から28年度までに約75％に引き上げる目標が掲げられました。。
外環道の経済効果は、まず外環道を利用することにより、東名高速から東北自動車道までの時間が、現在の45～110分から23～50分に大幅に短縮されます。また環状8号線や首都高速3号渋谷線、4号新宿線などの慢性的な渋滞が解消されるほか、東京都内の二酸化炭素（Co2）排出量が年間約6千トン、窒素酸化物排出量が年間約14トン削減されます。渋滞解消や交通事故の減少などに伴う開業から1年間の経済効果は、2200億円と試算されています。総事業費は1兆2800億円に上ります。国は直轄事業として1兆円規模を投入、事業主体として東日本、中日本の両高速道路会社は、2～3割の負担となります。
この事業は、大深度地下でのトンネル方式で進められますが、インターチェンジなどの予定地の買収は、全体の1割弱しか進んでおらず、計画を遅らせないためとにも、東京都は国と一緒になって地域住民の理解を得るため取り組んでいくことが大切であり、取り組みを後押ししていきたいと思います。
平成32年以降、東名ジャンクションまで延長した外環道を羽田空港へ、更に第2外環道として整備することにより、日本の首都東京の環境に配慮した快適なまちづくりに繋がっていくものと思っております。
更に先日視察に行った中央環状品川線の整備も、画期的な事業であります。中央環状品川線は、中央環状線（全長約47㎞）の南側部分を形成し、高速湾岸線から分岐したのち、目黒川及び環状第6号線（山手通り）の地下空間を、トンネルで北上し、中央環状新宿線及び高速3号渋谷線に接続する路線であり、本路線が完成することで、高速道路全体のネットワークが効率よく機能し、都心環状線などの慢性的な渋滞が緩和され、慢性渋滞の山手通りや一般道路の渋滞も緩和され、沿道の環境が大きく改善されます。
計画の実現が早期に図られるよう、後押しをして参りたいと思います。
※延長は9.4㎞で、新宿～羽田空港の所要時間が現在の40分から20分に、用賀（世田谷）～東京ディズニーリゾートの所要時間が現在の50分から30分に王幅に短縮されます。
大阪都構想のメリットは、住民のメリットになるの？
大阪都構想を後押しする法案が今国会で成立します。この政策は、橋本徹大阪市長が提唱する大阪府の改革の一丁目一番地。しかしこの改革で本当に良くなるのか。現実に区、都の立場に身を置いてきた者として、幾ばくの疑問があります。
そもそもこの議論がされるようになったきっかけは、橋本市長の大阪府知事時代における政令市との二重行政に絡む様々な問題に端を発しています。しかし市が中核市並みの特別自治区になったからと言って、二重行政の解消が可能なのでしょうか。都においても、道路行政など様々な事業が二重にかかわりを持って取り組まれております。しかしそれは良い面も多く、財政政策や経済政策など大都市の政策として重要なものとなっております。
今回政令市である大阪や堺を分割することによるスクールメリットの喪失は大きく、都の例からして、特にまちづくりや文化など大阪全体にマイナスをもたらす結果になりかねないように思われます。また、人件費もさることながら、警察・消防・病院・上下水道など、府市が共同して取り組んできた現状を細かく変えることで、更なる不効率が生じてくると思われます。
住民にとってデメリットが大きいと思われる今回の大阪都構想に対して、住民はどこまで理解されているのでしょうか。長引く閉塞感を打ち破るため、橋本大阪市長のリーダーシップに期待する気持ちは理解できるものでありますが、それが単なるポピュリズム政治とのそしりを受けないよう、マスコミの報道が偏ることのないよう府民理解を高めるために努めていただきたいと思っております。
包括的な生活困窮者対策のポイントは、自立を促す支援とムチ
国においては、こうしたことを受け2009年に、生活困窮者向けの住宅手当制度を導入し、失業で住居を亡くした人達を対象に、職探しを条件に最長9ケ月間家賃を支給する制度を設け、これまでに8万人が利用されております。期間内に仕事が見つからない2割の方は、生活保護の受給に陥っておりますが、今後相談体制の充実を図り、期間の延長、職探しをしなかった者への罰則や、紹介した仕事を理由なく辞めた者への罰則などを新たに検討を加え、生活困窮段階でのスピーディーな対応を柱として、取り組んでいくことが大切であると思います。
更に生活保護者が就労意欲を高めるためのインセンティブを与える施策や、貧困ビジネスとの関係を断ち切るための取り組みも重要であり、そのためのきめ細かい相談支援、就労支援が必要となって参ります。福祉事務所のケースワーカーの更なる確保を図り、一人のケースワーカーの負担を、民生委員や各地の社会福祉協議会を活用することで軽減させ、教育制度を充実させ、相談体制の量的・質的向上を図ることが不可欠であります。
更に生活保護の連鎖を断ち切るための子どもへの学習支援や、発達障害の学生の就労支援などの取り組みも重要であります。
現在生活保護受給者は、全国で200万人、予算も4兆円に迫ろうとしております。（大田区でも約1万世帯、予算規模で約300億円）
年金受給者との公平性からも、現在給付水準を下げるための対応が検討されております。生活保護費の約半分を占める医療扶助の適正化のために、電子レセプトや複数の医療機関でチェックするセカンドオピニオンの徹底など、放漫な支出を見直す取り組みを早急に行うべきでありますが、自治体による保護費抑制のため、入り口を厳しく狭めるだけでは、決して解決とはならないものであります。
その為にも国は、相談支援、就労支援の充実のための予算確保を行い、自治体の負担軽減を図り、自立を促す支援と厳しいペナルティを課すムチを使い分け、忍耐強く取り組む体制を整えることが重要であります。
その事が、生活保護受給者を減らし、自立、共助、公助の理念に立った、社会の構築に繋がっていくものと思っております。