明日8月18日より尖閣諸島へ調査に行って参ります。

　国民の生命と財産、国民、主権を守ることは、政治に課せられた重大な責任であります。どこの国の政治においても異論の無いものであります。これよりも重大な責任はありません。

　しかし我が国はこうした重大な責任をないがしろにしてまで、外交上の平穏を保つために終始してまいりました。こうした一時しのぎ的外交を続けてきてしまった結果、中国や韓国、ロシアなどと言った狡猾な国々にスキを与えてきてしまいました。また、国民にも説明責任が果たせないといった、国家を陥れるような危うい状況を招いてしまいました。

　実際終戦後の混乱の中で、ロシア（旧ソ連）に奪われた北方四島、更に戦後改めて日本が国際復帰しようとしていた矢先のどさくさに、一方的に領海宣言を行い不法の占拠状態が続いている竹島、そして今尖閣諸島までがそうした状態に陥りそうな状況であります。

　こうしたことを思うと、今回の石原都知事のトップダウンで行われた尖閣諸島の購入計画は、こうした状況を国民や海外に改めて考えさせ、現状を変えていくための一石となったことは間違いないことであり、大変評価できるものであります。

　今後都においては、来年4月までの取得に向け、説明責任が果たせるような、未来を見据えた事業となるよう購入費用の根拠となる測量や、財政価格審議会にかけるための取得目的の整備、調査などの作業に入っていくことになります。

　地方自治法第1条の自治体の役割は、「住民の福祉の増進」であり、国家としての存立に関わる事務は、国が担うと規定されており、「国を守る」だけでは心情は理解されても支出を正当化できません。

　そこで取得目的を検討するための調査に行くことになりました。これまでにお寄せ頂いた寄附は14億円、一万件以上の方々のお心をしっかりと受け止め、今後の検討のための資料となるような調査にしたいと思っております。

　皆様の応援を宜しくお願い致します。

　東京都には島が沢山あります。太平洋上の伊豆諸島や小笠原諸島も都の一部で、日本の最南端の沖ノ鳥島（都心から約1700㎞）や最東端の南鳥島（同約1900㎞）も東京都小笠原村に入ります。人が住んでいる島は13、無人島は206あり、それに伴って日本の領海の12％、水産資源を日本が自由に捕れる「排他的経済水域」の45％は都の所管になっております。

　ただ尖閣諸島は都が購入しても沖縄県石垣市の一部で、所管も石垣市のままであります。そこで石垣市との共同管理を含めた取得目的としていくことがポイントとなっていくものと思っております。