今国会で提出された総務省の法案・NHK事業計画案は以下の通り。
▽1月20日閣議決定分
193-閣01 地方交付税法及び特別会計法の改正案【総務大臣・高市早苗】
地方交付税法及び特別会計法の一部を改正する法律
⇒成立済
平成28年度の三次補正予算において、税収見込みが足りなくなったためにその埋め合わせを行うものでした。
採決は、自民・民進・公明・維新・自由・社民が賛成。共産が反対。
賛成多数により可決成立し、すでに施行済み。
▽2月7日閣議決定分
193-閣10 地方税制改正案【総務大臣・高市早苗】
地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律
⇒成立済
平成29年度当初予算の歳入に伴う地方税制の法律。エコカー減税、タワーマンションの固定資産税などが柱。国税での配偶者特別控除に関する改正も地方税制部分について改正。
採決は、自民・公明・維新が賛成。民進・共産・自由・社民が反対。
賛成多数により可決成立し、すでに施行済み。
193-閣11 地方交付税法等改正案【総務大臣・高市早苗】
地方交付税法等の一部を改正する法律
⇒成立済
平成29年度当初予算の交付税及び譲与税配付金特別会計に伴う法律。
平成28年度で足りなくなった財源を移動。
採決は、自民・公明・維新が賛成。民進・共産・自由・社民が反対。
賛成多数により可決成立し、すでに施行済み。
▽2月10日閣議決定分
193-閣27 電波法・電気通信事業法の改正案【総務大臣・高市早苗】
電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律
⇒衆議院で可決・参議院に送付
電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展に対応した規制の合理化を図るため、 電波利用料の料額の改定、電気通信業務を行うことを目的としない船舶地球局の実用化に係る規定の整備、登録検査等事業者及び登録認定機関がその業務に使用する測定器等の較正等に係る期間の延長等の措置を講ずるもの。
▽3月7日閣議決定分
地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案
⇒衆議院総務委員会にて趣旨説明が完了。
個人番号制度の一層の円滑な運用を図るとともに、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定により地方公共団体情報システム機構が処理する事務の適正な実施を確保するため、同機構について、役員の解任、業務方法書、機構 処理事務特定個人情報等保護委員会の設置等に係る規定の整備を行うとともに、当該事務について、機構処理事務管理規程、機構処理事務特定個人情報等の安全確保、総務大臣による監督命令、機構保存本人確認情報の利用等に係る規定の整備を行うもの。
電子委任状の普及の促進に関する法律案
⇒衆議院付託中
法人の代表者から委任を受けた者であることを表示する電子委任状の普及を図ることが高度情報通信ネットワークを利用した経済活動の促進をもたらすことに鑑み、主務大臣による電子委任状の普及に関する指針の策定、委託を受けて電子委任状を保管し、 必要に応じ第三者に送信する業務の認定制度の創設等の措置を講ずるもの。
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案
⇒衆議院付託中
地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推 進するため、地方公務員について、会計年度任用職員（仮称）に関する規定を整備し、並びに特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保するとともに、給料、手当及び旅費の支給対象を拡大するもの。
▽3月10日閣議決定分
地方自治法等の一部を改正する法律案
⇒衆議院付託中
地方公共団体等における適正な事務処理等の確保並びに組織及び運営の合理化を図るため、地方公共団体の財務に関する事務等の適正な管理及び執行を確保するための方針の策定等、監査制度の充実強化、地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し等を行うとともに、地方独立行政法人について、その業務への設立団体である市町村等の申請等関係事務の処理業務の追加及び適正な業務を確保するための規定の整備を行う等の措置を講ずるもの。
●条約
▽3月14日閣議決定分
万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件
⇒承認済
万国郵便連合憲章の第９追加議定書は、憲章で使用される用語の置換え等現行の憲章の改正を内容とする。万国郵便連合一般規則の第１追加議定書は、一般規則で使用される用語の置換え等現行の一般規則の改正を内容とする。万国郵便条約は、国際郵便業務に関する規則等について定める。
郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件
⇒承認済
国際郵便為替、国際郵便振替等の国際郵便送金業務の確実な実施を図るため、郵便送金 指図の処理、事業体間の決済等に関する規則等について定める。
●NHK予算・決算
▽3月21日閣議決定分
放送法第 70 条第２項の規定に基づき、承認を求めるの件
⇒両院承認済
平成29年度のNHK予算、事業計画、資金計画については、五年ぶりに全会一致で承認された。籾井会長退任によって野党の不満が多少は解消した模様。
なお、以下のNHK決算承諾案件については、会長交代によっても依然として前会長のなした決算でもあるので保留中。
○ ＮＨＫ平成24年度決算（日本放送協会平成24年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、 資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書）（第185回国会提出）
○ ＮＨＫ平成25年度決算（日本放送協会平成25年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、 資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書）（第187回国会提出）
○ ＮＨＫ平成26年度決算（日本放送協会平成26年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、 資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書）（第190回国会提出）
○ ＮＨＫ平成27年度決算（日本放送協会平成27年度財産目録、貸借対照表、損益計算書、 資本等変動計算書及びキャッシュ・フロー計算書）（第192回国会提出）
●今後の審議
についても、地方公共団体の情報システムにかかわることから、
についても、同様に情報システムにかかわることから法案審議が進められると思われます。
自治体に直接関係のある法案は、
の2法案で、
旧・郵政省が所管する
については外務委員会による審査。
民進党提出の
については、政府が対案を出す見込み。
また、190-衆54 行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の一部を改正する法律案
については、与党が審議に応じるとは考えられません。