電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案
各無線局が負担する電波利用料の額は三年ごとに変更することとなっているので、電波使用料金の改正案。
（平成29年度～平成31年度）の電波利用料については、
次期における電波利用料の使途として、第五世代移動通信システム（５Ｇ）や超高精細度テレビジョン放送（４Ｋ・８Ｋ）の実現等が挙げられています。
１．電波法の一部改正
① 電波利用料の料額等の見直し
・平成29年度から平成31年度までの電波利用料の料額を改定 ・衛星基幹放送による４Ｋ・８Ｋ放送の開始に伴い、一部の受信設備において電波の漏洩が発生するおそれがあるため、電波利用料の使途に受信環境整備に向けた支援を追加
② 電気通信業務を行うことを目的としない船舶地球局の実用化に伴う規定の整備
人工衛星の中継によってのみ無線通信を行う無線局であって電気通信業務を行うことを目的としないものの実用化に伴い、船舶地球局の開設目的に係る限定を解除することにより、当該無線局を船舶地球局とする等規定を整備
③ 登録検査等事業者が無線設備の点検に使用する測定器等の較正等に係る期間の延長
登録検査等事業者が無線設備の点検に使用する測定器等について、現在１年とされている較正等に係る期間を最長３年に延長 等
２．電気通信事業法の一部改正
登録認定機関が技術基準適合認定に使用する測定器等の較正等に係る期間の延長
１．③と同様の改正
【施行期日】 公布日から起算して９月を超えない範囲内において政令で定める日 （ただし、一部の規定については公布日又は公布日から１年３月を超えない範囲内において政令で定める日）
●平成29年度一般会計予算案 総務省 歳入
新年度予算案では6200億0588万9000円の歳入となっており、前年度からは95億9672万円ほどの減収見込み。
平成29年度 前年度 増減
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電波利用料収入 |
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62,005,889 |
71,602,617 |
△ 9,596,728 |