農政関連の法案は最近、農林水産省の職員が非常にげんなりしており、彼らの考えるものとは違った方向に進んでいることが良くわかります。また大臣はじめ政治家も、農林業にかかわる有権者との乖離を自覚しているが、そうとは逆らえずに、これら内閣提出法案についてしどろもどろながら、なんとかとりつくろって成立させようという姿勢がよくわかります。
その方向性は、
●食料・農地をアメリカに売れることとすること。
●これまでの日本の農業は古き悪しきものであり、利権構造があり破壊する必要があること。
●米・魚の消費を終わらせ、食料は欧米化させること。
で、きっちりこれまでやってきており、それは忠実なるアメリカの部下と言えましょう。農林水産省は以前まではこれに抵抗してまいりましたが、もはや降参し、服従へと向かっています。
そして小泉進次郎自民党農林部会長の人気を使えば、このようなことは選挙的にもたやすいということです。
農林物資の規格化等に関する法律及び独立行政法人農林水産消費安全技術センター法の一部を改正する法律案
については、参議院が先議しており修正可決されています。これより衆議院での審議となります。
内容は、海外への食料輸出販売を強化する法案です。
以下、農林水産省提出の法案。
土地改良法等の一部を改正する法律案
農村地域工業等導入促進法の一部を改正する法律案
畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法の一部を改正する法律案
農業災害補償法の一部を改正する法律案
●水産関連の条約
北太平洋漁業委員会の特権及び免除に関する日本国政府と北太平洋漁業委員会との間の協定の締結について承認を求めるの件
⇒承認済
違法な漁業、報告されていない漁業及び規制されていない漁業を防止し、抑止し、及び排除するための寄港国の措置に関する協定の締結について承認を求めるの件
⇒承認済