地方交付税法等の一部を改正する法律案
内閣提出第1号法案の「地方交付税法及び特別会計法に関する法律案の一部を改正する法律案」は、すでに成立した平成28年度の第3次補正予算にかかるものであり、今回の法案は平成29年度の当初予算にかかる予算関連法案。
通常収支は地方交付税総額16.3兆円を地方自治体に交付する財源を確保。東日本大震災分については復興特別交付税4503億円を確保。
国がお金を配るのではなく、地方が食料とエネルギーを生産し、むしろ都市部や国を食わすぐらいでなくてはいけません。そのためには、増殖する貨幣・貯蓄できる貨幣ではなく、減価する通貨による自然経済を実施すべきであります。
●改正する法律
地方交付税法
特別会計に関する法律
地方財政法
地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律
●特別会計予算案
のうち「他会計より受入 16兆3720億1690万7000円」が、この法案の示すところです。
●一般財源総額及び地方交付税総額の確保と算定内容の改正（通常収支分）
（１）一般財源総額及び地方交付税総額の確保
○ 一般財源総額について増額確保するとともに、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金等を活用し、地方交付税総額について、１６.３兆円を確保
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区分 |
平成29年度 |
平成28年度 |
増減額 |
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一般財源(地方税+地方交付税等) |
62兆0803億円 |
61兆6792億円 |
4011億円 |
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うち地方交付税 |
16兆3298億円 |
16兆7003億円 |
▲3705億円 |
○ 財源不足額を国と地方が折半して補填するルールを平成31年度まで３年間延長
○ 交付税特別会計借入金に係る償還計画の見直し
※ 各年度の償還額
平成29～31年度:４千億円 平成32～36年度:償還額を１千億円ずつ増額
平成37～64年度:１兆円（平成64年度のみ７,１３５億円）
（２）算定内容の改正
○ 平成29年度の普通交付税の算定の基礎となる単位費用の額等を改正
○ 県費負担教職員の給与負担事務の道府県から指定都市への移譲に伴う個人住民税所得割の税源移譲による影響額については、基準財政収入額に100％算入
●震災復興特別交付税の確保（東日本大震災分）
復旧・復興事業の地方負担分、地方税の減収分等を措置するため、震災復 興特別交付税を４,５０３億円確保
※ 平成29年度に確保する額 ： ３,４６４億円
平成28年度に確保した額のうち年度調整分 ： １,０３９億円
●施行期日 平成２９年４月１日