●毎日新聞前社長の監禁「週刊新潮」広告の名誉棄損認定
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毎日新聞前社長の監禁「週刊新潮」広告の名誉棄損認定
毎日新聞前社長の監禁事件を報じた「週刊新潮」の記事や広告などで名誉を傷つけられたとして、同社と斎藤明前社長が、発行元の新潮社などに計約４９００万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が１８日、東京高裁であった。
小林克已裁判長は「広告の見出しの場合は、記事を読んで誤解を解消することが難しい」と述べ、新聞広告や電車の中づり広告の見出しに限って名誉棄損を認めた。その上で、請求を棄却した東京地裁判決を変更し、新潮社側が１００万円を斎藤前社長に払うよう命じた。
原告側によると、広告文についてだけ違法性を認めた判決は、過去にほとんど例がないという。
問題となったのは２００４年３月１１日号の記事。斎藤前社長が同性愛者と受け取られるような見出しを付け、同じ文言を新聞や電車の中吊り広告に掲載した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061018-00000112-yom-soci より
●「入店拒否」に賠償命令＝差別発言の存在は認めず－大阪高裁
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「入店拒否」に賠償命令＝差別発言の存在は認めず－大阪高裁
黒人への差別発言を受けて入店を拒否されたとして、米国人デザイナーのスティーブ・マクガワンさん（42）＝京都府精華町＝が大阪府大東市の眼鏡店経営者を相手に慰謝料など550万円を求めた訴訟の控訴審判決が18日、大阪高裁であった。田中壮太裁判長は「非礼かつ一方的な発言は社会的通念を逸脱する不法行為」と指摘し、経営者に35万円の賠償を命じた。
判決によると、マクガワンさんは2004年9月、同店前で南アフリカ共和国出身の友人とショーウインドー内をのぞきながら立ち話をしていたところ、経営者に身ぶりと強い口調で店舗前から離れるよう求められた。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061018-00000085-jij-soci より
●偽造納税書で融資金詐取＝元建設会社社長らを逮捕－静岡県警
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偽造納税書で融資金詐取＝元建設会社社長らを逮捕－静岡県警
にせの納税証明書を使い、銀行から融資金をだまし取ったとして、静岡県警捜査2課と沼津署は18日、同県三島市の元土木建設会社社長、室伏昭男容疑者（56）と東京都大田区の元同社総務部長兼東京支店長、野宮邦雄容疑者（50）を、詐欺、偽造有印公文書行使の容疑で逮捕した。同社は既に倒産、2人とも容疑を認めているという。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061018-00000051-jij-soci より
●＜即決裁判＞開廷３０分で判決 覚せい剤被告に 名古屋地裁
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＜即決裁判＞開廷３０分で判決 覚せい剤被告に 名古屋地裁
比較的軽い罪の被告に初公判で判決を言い渡す「即決裁判」が１８日、東海３県では初めて名古屋地裁であり、覚せい剤取締法違反（使用）の罪に問われた名古屋市東区砂田橋４、無職、松原正樹被告（４４）に対し、伊藤新一郎裁判官が懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）を言い渡した。
即決裁判は刑事裁判の迅速化を目指した刑事訴訟法の改正に伴い、今月から導入された。この日の公判では、検察側が起訴状を朗読後、冒頭陳述を省略して証拠調べに入り、弁護側の被告人質問などの後、論告と最終弁論を終えて結審。短い休廷後、開廷から約３０分で判決が言い渡された。【月足寛樹】
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061018-00000070-mai-soci より
●検事の不当発言で賠償命令 「妻通じ自白強要」認定
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検事の不当発言で賠償命令 「妻通じ自白強要」認定
後に無罪判決が確定した強制わいせつ事件の公判中、罪を認めさせるよう検事が説得を強要したのは違法として、被告だった高知市の会社員竹内真一郎さん（４８）と妻八恵さん（４４）が国に計４４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁（森宏司裁判長）は１７日、検事の発言の違法性を認め計７７万円の支払いを命じた。
判決によると、竹内さんは小学生の卓球チームで監督をしていた２００２年７月、チームの女子児童の体に触ったとして起訴された。一貫して無罪を主張したが、高知地検の担当検事が同年１１月に八恵さんを呼び出し「このまま否認していると刑務所に入ることになる」「（竹内さんに）謝罪してほしい」などと発言、面会で伝えるよう迫った。
１審高知地裁は有罪判決を言い渡したが、０４年６月の高松高裁判決は「被害を訴える女児の話は信用できない」と逆転無罪とし確定した。
八恵さんは検事との約２０分間の面談を録音。森裁判長はその内容から原告側の主張を全面的に認め、竹内さんには「違法な方法で間接的に自白を求めた」と、八恵さんには「説得を強要され人格権を侵害された」として、２人への慰謝料支払いを認めた。
判決後に記者会見した八恵さんは「検事はこちらの話を一切聞いてくれず『国家権力を持つ人はこんなふうになるのか』と悔しい気持ちだった。言い分が認められ、ほっとしている」と話した。
（共同）--------------------------
●前の車に密着して駐車料逃れ、奈良の管理会社が告訴
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前の車に密着して駐車料逃れ、奈良の管理会社が告訴
有料駐車場で支払いを終えた車の後ろにぴったり近づけ、自動精算機のゲートバーを通り抜け、料金３００円の支払いを免れたとして、奈良市の駐車場管理会社が、車を所有する同市内の無職男性（６７）を偽計業務妨害罪で奈良地検に告訴した。
密接した２台の車を機械が１台と誤認するのを悪用した手口で、全国的にも同様被害があるという。
告訴した管理会社は「金額の問題ではない。一罰百戒の意味を込めた」としている。告訴状などによると、この男性は９月６日午後５時３５分ごろ、同市内の駐車場に乗用車をとめた。同日午後６時５０分ごろ、料金を支払って出ていく車の後部十数センチまで、この車が接近、ゲートバーが上がっている間に料金を払わずに走り去って業務を妨害した、としている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000407-yom-soci より
●外国特許分も認める初判断＝1億6千万円の支払い確定－日立発明対価訴訟・最高裁
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外国特許分も認める初判断＝1億6千万円の支払い確定－日立発明対価訴訟・最高裁
CDやDVDなど光ディスクの再生装置に関する特許をめぐり、日立製作所の元社員米沢成二氏が同社に発明の対価を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）は17日、「外国特許分についても、対価を請求できる」との初判断を示した。
その上で、会社側の上告を棄却。同社に約1億6300万円の支払いを命じた2審東京高裁判決が確定した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000074-jij-soci より
こちらも
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発明対価、日立の１億６千万円超支払いが確定
光ディスク読み取り技術を開発した日立製作所（東京都千代田区）の元社員・米沢成二さん（６７）が、発明の対価として同社に２億５０００万円の支払いを求めた訴訟の上告審判決が１７日、最高裁第３小法廷であった。
那須弘平裁判長は、「海外で登録された特許についても発明の対価を請求出来る」との判断を示した上で、日立側の上告を棄却した。これにより、発明の対価を約１億６５００万円と算定し、既に支払った報奨分を差し引いた約１億６２８０万円の支払いを同社に命じた２審・東京高裁判決が確定した。
日本の特許法は、職務上の発明をした従業員から、企業が特許権を譲り受けた場合は、その従業員に「相当の対価」を支払うよう義務づけているが、海外で取得した特許についても従業員が対価を請求出来るかについては、１、２審で判断が分かれていた。海外で取得した特許の対価も請求出来るとする司法判断が確定したことで、海外特許の多い企業に大きな影響を与えそうだ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000011-yom-soci より
●自閉症で訴訟能力なし＝男性被告の公判停止－さいたま地裁支部
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自閉症で訴訟能力なし＝男性被告の公判停止－さいたま地裁支部
公園で児童を殴ったとして、暴行罪に問われた男性被告（37）について、さいたま地裁川越支部（曽我大三郎裁判長）は17日までに、「自閉症によるコミュニケーション障害と中等度の精神遅滞で、訴訟能力が欠けている」として、公判手続きを停止する決定をした。
被告の弁護人によると、自閉症を理由とする公判停止は初めて。被告側は同日までに、公判停止でなく、免訴か公訴棄却で裁判を打ち切るべきだとして、東京高裁に抗告した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000098-jij-soci より
●読売記者の証言拒否も認める＝課税処分報道の取材源秘匿－最高裁
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読売記者の証言拒否も認める＝課税処分報道の取材源秘匿－最高裁
米国食品会社日本法人に対する課税処分報道をめぐり、読売新聞の記者が取材源秘匿を理由に証言拒否したことの是非が争われた裁判で、最高裁第3小法廷（上田豊三裁判長）は17日、会社側の特別抗告などを棄却する決定をした。証言拒否を正当と認めた東京高裁決定が確定した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000097-jij-soci より
●検察側が控訴断念＝近畿大助教授への無罪判決
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検察側が控訴断念＝近畿大助教授への無罪判決
「誘拐するぞ」と幼児を連れた母親を脅したとして脅迫罪に問われ、奈良地裁（松井修裁判官）で5日、無罪判決を受けた入川松博近畿大助教授（56）について、奈良地検は17日、控訴を断念する方針を固めた。
西浦久子次席検事は、理由として「補充捜査すべき事実がなく、被害者の証言を補足する新たな証拠が見つからない」などとしている。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000059-jij-soci より