●外国特許分も認める初判断＝1億6千万円の支払い確定－日立発明対価訴訟・最高裁
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外国特許分も認める初判断＝1億6千万円の支払い確定－日立発明対価訴訟・最高裁
CDやDVDなど光ディスクの再生装置に関する特許をめぐり、日立製作所の元社員米沢成二氏が同社に発明の対価を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（那須弘平裁判長）は17日、「外国特許分についても、対価を請求できる」との初判断を示した。
その上で、会社側の上告を棄却。同社に約1億6300万円の支払いを命じた2審東京高裁判決が確定した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000074-jij-soci より
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発明対価、日立の１億６千万円超支払いが確定
光ディスク読み取り技術を開発した日立製作所（東京都千代田区）の元社員・米沢成二さん（６７）が、発明の対価として同社に２億５０００万円の支払いを求めた訴訟の上告審判決が１７日、最高裁第３小法廷であった。
那須弘平裁判長は、「海外で登録された特許についても発明の対価を請求出来る」との判断を示した上で、日立側の上告を棄却した。これにより、発明の対価を約１億６５００万円と算定し、既に支払った報奨分を差し引いた約１億６２８０万円の支払いを同社に命じた２審・東京高裁判決が確定した。
日本の特許法は、職務上の発明をした従業員から、企業が特許権を譲り受けた場合は、その従業員に「相当の対価」を支払うよう義務づけているが、海外で取得した特許についても従業員が対価を請求出来るかについては、１、２審で判断が分かれていた。海外で取得した特許の対価も請求出来るとする司法判断が確定したことで、海外特許の多い企業に大きな影響を与えそうだ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000011-yom-soci より