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●灰色金利分の返還を…多重債務者1800人が一斉提訴

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灰色金利分の返還を…多重債務者1800人が一斉提訴


 全国の多重債務者約1800人が消費者金融やクレジット会社約74社を相手取り、利息制限法の上限金利を上回るグレーゾーン(灰色)金利分の返還を求める訴訟を13日、全国35都道府県の地裁・簡裁で一斉に起こした。

 請求金額は計約27億1300万円。グレーゾーン金利を撤廃する貸金業規制法など関連法改正案(貸金業法案)が成立する見通しとなったことから、今後、過払い金返還請求の動きは加速するとみられる。

 提訴を呼びかけたのは、多重債務者の救済に取り組んでいる「全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会」(東京都千代田区)で、一斉提訴は3回目。昨年12月以降、同様の訴訟は計約5300件、請求額は約53億円となった。

(読売新聞) - 11月13日11時27分更新

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061113-00000001-yom-soci より

●元大使の自衛隊イラク派遣差し止め訴訟、訴えを却下

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元大使の自衛隊イラク派遣差し止め訴訟、訴えを却下
朝日新聞 20061111 取得 元記事
2006年11月10日11時18分

 自衛隊のイラク派遣で憲法の平和的生存権が侵害されたとして、元レバノン大使の天木直人さん(59)が国に派遣の差し止めなどを求めた訴訟の判決が10日、名古屋地裁であった。内田計一裁判長は「訴えは不適法で、権利や利益は侵害されていない」と述べ、派遣差し止めと違憲確認の訴えを却下し、派遣や大使職の退職勧奨に伴う精神的苦痛に対する慰謝料1万円の請求を棄却した。

 天木さんは、同地裁に起こされた集団訴訟の原告の一人。ほかの原告3237人に対しては今年4月、訴えを退ける判決が出たが、天木さんは「外務省から退職勧奨を受けたのはイラク戦争に反対したためで、違法だ」とも訴えていたことから、訴訟が分離されていた。

 内田裁判長は4月の判決と同様、「憲法9条や平和的生存権は、国民の権利を保障したものではない」などと指摘。イラク派遣に関する訴えを全面的に退けた。

 その上で、天木さんの退職について「手続きは法に従っており、退職を拒否することが可能だった以上、退職勧奨の目的や動機が何であろうと違法ではない」と結論づけた。

 天木さんは01年からレバノン大使を務めており、03年3月の米軍のイラク攻撃を批判する公電を送った。同年8月に大使を辞職し、外務省を退職した。

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●男性に無罪、ひき逃げ判決 富山・高岡簡裁

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男性に無罪、ひき逃げ判決 富山・高岡簡裁
朝日新聞 20061111 取得 元記事
2006年11月10日11時43分

 交通事故でけがを負わせ現場から逃走したとして、業務上過失傷害と道交法違反(ひき逃げ)の罪に問われた富山市の男性(36)に、高岡簡裁が無罪判決を言い渡したことが10日、わかった。富山地検は「誤認逮捕とは考えていない」として控訴を検討している。

 男性は1月4日午前5時10分ごろ、富山県射水市の県道で軽トラックを運転中、富山市の女性をはねて2週間のけがを負わせたとして、小杉署(現射水署)に逮捕された。

 同署の調べに容疑を認めたため、地検高岡支部は略式起訴、男性は罰金50万円の略式命令を受けた。だが、その後起訴事実を否認し、高岡簡裁に正式裁判を申し立て、今月1日の判決で無罪を言い渡された。

 判決は、捜査段階で容疑を認めた自白調書の信用性を認めず、男性の軽トラック前部にあった接触跡について事故との因果関係を認めなかった。

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●イラン人一家全員に仮放免の延長認める 東京入管

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イラン人一家全員に仮放免の延長認める 東京入管
朝日新聞 20061111 取得 元記事
2006年11月10日12時01分

 国外退去処分の取り消しを求めて提訴し、最高裁で処分が確定した群馬県高崎市在住のイラン人、アミネ・カリルさん(43)が10日午前、東京入国管理局に出頭した。これまで国外退去を猶予する「仮放免」を認められていたが、この日が期限。入管側は一家4人全員に対して仮放免の1カ月間の延長を認めた。

東京入国管理局の前で心境を語るアミネ・カリルさん(左)と長女のアミネ・マリアムさん=10日午前、東京都港区で

東京入国管理局に入るアミネ・カリルさん(中央)=10日午前10時50分、東京都港区で

 アミネさんは妻子を伴って東京入管を訪れ、担当職員との面会を終えた後、「やっと一息つける」とほっとした表情を見せた。一家は、在留特別許可を求めて法務省に再審を申し立てている。「あとは望み通りの答えが出るのを祈るだけです」と話した。

 面会後、両親がそろって部屋から出てくると、不安な面持ちで待っていた長女のマリアムさんの目から涙がこぼれ落ちた。「正直、このまま2人が部屋から出てこないかもしれない」と思ったという。「一安心しました。1カ月後は『日本で暮らせるようになった』と友だちに報告したい」と話していた。

 アミネさんは90年に短期滞在ビザで入国、翌年に妻、長女が来日し、次女が生まれた。仕事を得て日本での生活が定着したが、00年6月に一家は国外退去処分を受けた。処分の取り消しを求めて提訴し、3年前の一審・東京地裁判決で主張が認められたものの、二審で逆転敗訴、最高裁で上告棄却となった。

 一家を支援してきたNGO「APFS(アジアン・ピープルズ・フレンドシップ・ソサエティー)」(東京都板橋区)を中心に、署名活動を展開。これまでに1万人分近くを法務省に提出。9日にも、長女や長女の中学時代の担任の先生らが「嘆願書」を提出していた。

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●交通違反切符、その場で警察官に頼んだら軽くなった

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交通違反切符、その場で警察官に頼んだら軽くなった
読売新聞 20061111 取得 元記事

 交通違反で摘発したドライバーから現場で頼まれ、違反切符を反則金額の低い違反をしたように偽造したとして、警視庁は10日、玉川署地域課の巡査部長(53)と、蒲田署地域課の巡査部長(49)の2人を虚偽有印公文書作成などの疑いで書類送検した。

 同庁はそれぞれ減給3か月(10分の1)と同1か月(同)の懲戒処分にするとともに、玉川署の地域課長(55)ら上司3人を所属長注意などとした。玉川署の巡査部長は同日付で依願退職した。

 調べによると、玉川署の巡査部長は今年7月26日、東京都世田谷区で、トラックを道交法違反(一時不停止)で摘発した際、運転者の男性(56)から頼まれ、免許証不携帯の違反切符を作成して渡した疑い。一時不停止の反則金は7000円で、減点は2点だが、免許不携帯の場合、減点ゼロで反則金は3000円になる。

 男性が反則金を金融機関で納付しようとしたところ、必要書類の一部がなかったことから、男性が玉川署に苦情を訴えて発覚した。

 その後の調べで、この巡査部長は蒲田署勤務当時の一昨年12月にも、同僚の巡査部長と踏切通過違反でトラックを摘発した際、免許証不携帯の違反切符を作っていたことがわかった。

 玉川署の巡査部長は「違反者から強く頼まれ、このままでは違反の事実を否認されて処理が長引くと思った」と供述しているという。

(2006年11月11日0時2分 読売新聞)

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●「勝訴」のニセ判決文、渡した弁護士を逮捕

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「勝訴」のニセ判決文、渡した弁護士を逮捕
読売新聞 20061111 取得 元記事

 訴訟の依頼人に「勝訴した」と偽り、偽造した判決文を渡したとして、警視庁捜査2課は10日、住所不定、弁護士石川勝利容疑者(41)(東京弁護士会所属)を有印公文書偽造容疑などで逮捕したと発表した。

 調べによると、石川容疑者は2003年5月、東京都目黒区のIT関連企業に勤務する女性(39)から、未払い賃金などの支払いを求める訴訟の代理人を依頼されたが、提訴しないまま放置していたのに、女性に「勝訴した」と報告。04年1月、東京地裁が請求通りの約235万円の支払いを命じる内容のニセの判決文を作成し、女性に渡した疑い。

 石川容疑者は、女性を信じ込ませるため、弁護士費用を差し引いた約200万円を自腹で支払っていたという。

 同年5月、女性が同地裁に判決文の交付を求めたため発覚。女性が東京弁護士会に懲戒請求する一方、同地裁が石川容疑者を告発していた。同会は今年3月、石川容疑者に業務停止2年の懲戒処分を出している。

(2006年11月10日21時18分 読売新聞)

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●「在留特別許可に望み」 イラン人一家、10日に期限

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「在留特別許可に望み」 イラン人一家、10日に期限
朝日新聞 20061108 取得 元記事
2006年11月08日06時24分

 群馬県高崎市で暮らすイラン人、アミネ・カリルさん(43)一家4人の国外退去期限が10日に迫っている。国外退去処分の取り消しを求めて提訴し、3年前の一審・東京地裁判決で主張を認められたものの、二審で逆転敗訴、最高裁で上告棄却となった。揺れ動いてきた一家は、不法滞在の外国人に特例で滞在を認める「在留特別許可」に、最後の望みをつないでいる。

 アミネさんは90年5月に90日間の短期滞在ビザで入国した。翌年には妻と長女も来日。中古車販売や家屋解体会社に職を得て、母国の両親や兄弟に送金してきた。高校3年の長女(18)は保育士を目指し、来春から群馬県内の大学に進学予定。来日後に生まれた次女(10)は小学4年になった。ともに日本語しか話せない。

 00年6月に国外退去処分を受け、提訴した。最高裁で10月10日、一家全員の強制退去処分が決定。一家は同19日に在留特別許可を求め、再審を申し立てた。法務省が一家に与えた国外退去の猶予「仮放免」は、今月10日午前11時で切れる。

 法務省は10月、これまで基準があいまいとされていた在留特別許可について、許否を判断する際のガイドラインを策定した。アミネさん一家の場合、日本での生活基盤がしっかりしており、帰国後の生活は困難となる見込みが高く、許可対象に該当する可能性がある。

 これに対して法務省入国管理局審判課は「マイナス要素も検証したうえで判断する」と慎重だ。

 一家を支援するNGO「APFS(アジアン・ピープルズ・フレンドシップ・ソサエティー)」(東京都板橋区)の山口智之代表は、ガイドラインはアミネさん一家だけではなく、現在全国で争われている同様の訴訟にも影響すると見る。在留特別許可について、法相の裁決には「子どもが中学生以上か、小学生以下か」という「暗黙の基準」があるという。アミネさんの再審申し立てを受けて法務省が家庭状況を再検証すれば、「認められる可能性はある」と期待している。

 「最高裁の決定後、ショックでふさぎがちになっている娘を助けたい。平和に生きられる日本が大好き。娘たちの将来を考えると、ここで一生暮らしたい」と、アミネさんは話す。

 一家が頼みにする先例もある。

 許可を求めて東京入管に出頭した埼玉県川口市の不法滞在の中国人一家5人のうち、短大に通う長女だけが滞在を認められ、残り4人が不許可になったことを不服として、長女が再審請求。00年3月に法相は家族全員の滞在を許可した。次女の大学進学が決まり、両親が未成年の次女を養育する立場にある事情を考慮したとみられている。

 不法滞在外国人に在留特別許可が認められた例は10年前が1511件で、昨年は1万834件と大幅に伸びている。

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●「法改正の議論も」 NHK命令放送で官房長官

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「法改正の議論も」 NHK命令放送で官房長官
朝日新聞 20061108 取得 元記事
2006年11月08日16時34分

 塩崎官房長官は8日午前の記者会見で、菅総務相が短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に扱うようNHKに命令を出すため同日の電波監理審議会に諮問することについて「法律の範囲内で措置をとろうということだ」と述べた。その上で「放送の自由が問われるならば、この法律自体が問われる。かなり古い法律なので、この際、ご議論いただくのも一つの考えかと思う」と述べ、命令放送を巡る法改正論議が必要との認識を示した。

 塩崎氏はまた、「議論が国民的に起きるということであれば、議論をすればいい」とも述べ、国民的な議論が起きることを前提とする考えも強調した。

 放送番組は放送法で編集の自由が定められている一方、総務相がNHKに対し、国費負担により放送事項を定めて国際放送を命じることができるとしている。報道の自由の侵害につながると懸念する声が出ており、塩崎氏の発言は、こうした点での見直し論議を念頭に置いたものだ。

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●週刊現代に賠償と謝罪記事命令…障害者大会巡る記事

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週刊現代に賠償と謝罪記事命令…障害者大会巡る記事
読売新聞 20061108 取得 元記事

 日本障害者スポーツ協会(東京都)と同協会の北郷勲夫会長が、「週刊現代」の記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の講談社に損害賠償などを求めた訴訟の判決が7日、東京地裁であった。

 橋本昌純裁判長は、「記事には、真実と相違する部分がある」と述べ、計550万円の支払いと同誌への謝罪記事の掲載を命じた。

 問題になったのは、「ひどすぎる パラリンピック委員長が障害者を侮辱 食い物に!」と題した2004年4月26日号などの記事。

 北郷会長が、02年8月に日本で開かれた障害者のサッカー世界選手権大会の会場で「やつらに何ができるか」などと発言したり、同協会で不正経理が行われたりしていると報じた。

 判決は、「北郷会長の発言などについて関係者が作成した報告書は具体性に欠ける」と述べ、関係者への取材も十分ではなかった、と指摘した。

 講談社広報室の話「理不尽極まりない判決で、即刻控訴する」

(2006年11月7日23時34分 読売新聞)

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●「命令放送は違憲」 弁護士10人、電波監理審に要望

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「命令放送は違憲」 弁護士10人、電波監理審に要望
朝日新聞 20061107 取得 元記事
2006年11月07日19時56分

 菅総務相が、NHK短波ラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を重点的に扱う命令を、8日の電波監理審議会に諮問することについて、日本弁護士連合会の弁護士10人が7日、「憲法が保障する表現・報道の自由の原則に反する」などとする内容の要望書を同審議会に提出した。

 10人は日弁連の人権と報道調査研究委員会のメンバーだが、この日は個人の資格で要望した。

 要望書では「個別具体的な政策課題の放送が政府により命じられれば、政府の放送介入の性格は鮮明になる。憲法の原則に反し、放送の自由や編集の自由を定めた放送法1条、3条を侵害することは明白だ。今後、政府の放送介入がさらに拡大する可能性がある」と主張。審議会の委員に「賢明な判断」を求めている。

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