●大学前納金訴訟 １０校に授業料の返還命令 最高裁
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大学前納金訴訟 １０校に授業料の返還命令 最高裁
私立大に合格後、入学辞退した元受験生３４人が、２０校に入学金や授業料など前納金の返還を求めた１６件の訴訟で、最高裁第２小法廷は２７日、このうち１９人に授業料を返還するよう１０大学に命じた。各地で約１５０校以上が提訴された一連の訴訟で初の最高裁判決。第２小法廷は、消費者保護を図った消費者契約法施行（０１年４月）以降の入試で３月末までに入学を辞退した場合、大学側は原則として授業料の返還義務を負うとの基準を示した。同種訴訟に影響を与えそうだ。
被告の日本大、同志社女子大などは、入試要項の「前納金はいかなる理由があっても返還しない」などの条項（不返還特約）を理由に返還を拒否し、元受験生らが約７０万～９３０万円の返還を求めた。
第２小法廷は、授業料の不返還特約を「契約解除に伴う違約金を定めた条項」と位置づけ、消費者契約法で「通常予想される損害を超える部分の違約金徴収は無効」とした規定に基づき、有効性を検討。「大学側は３月末までの入学辞退は織り込み済みだが、４月１日以降の辞退は想定しておらず、補欠合格などで補充することも困難」と指摘し、４月１日以降は大学に授業料などに相当分の損害が生じると判断した。辞退の意思表示は口頭でも有効と認めた。
一方、同法施行以前については授業料の返還を認めず、入学金も「入学できる地位の対価で返還義務はない」と判断した。
これらの基準に従った結果、２審の敗訴が破棄され８３０万円の返還が認められた原告もいたが、逆に６１４万円の返還が取り消された元受験生もいた。【木戸哲】
【返還命令を受けた大学】日本大▽北里大▽東邦大▽東洋大▽同志社女子大▽大阪工大▽武蔵工大▽関東学院大
【返還を命じられなかった大学】阪南大▽大阪医科大▽神戸松蔭女子学院大▽大阪経済大▽関西福祉科学大▽京都産業大▽中央大▽芝浦工大▽同志社大▽東京理科大
【両方の判決を受けた大学】大阪樟蔭女子大▽摂南大
◇判決を評価 弁護団
大学前納金を巡る２７日の最高裁判決を受け、元受験生の弁護団が同日午後、東京都内で会見し、「大学の常識が受験生の非常識であることがはっきりした」などと判決を評価した。
弁護団によると、一連の訴訟では各地で３００人を超える元受験生が大学側に前納金の返還を求めた。「長年続いてきたあしき慣例がなくなることになり、画期的な意義がある」。大阪弁護団の田中俊弁護士は判決を歓迎する。「入学金の返還が認められなかったのは残念だが、最高裁が基準を示した意義は大きい」との声も上がった。
文部科学省の０５年調査では、約８７％の大学が国立大後期入試の合格発表後まで前納金の延納を認めたり、返還に応じている。一方で、後期合格発表前に納付期限を定めたり、延納や返還を認めない大学も約１３％に上っている。
判決後、弁護団はこうした大学に対して指導を行うよう文科省に要請した。入試要項などに「３月中に辞退すれば授業料は返還される」と分かりやすく記載することも申し入れた。
弁護団は１２月２日に東京（０３・３５１７・５５１０）と大阪（０６・６３６４・８４１１）で電話相談を実施。提訴せずに泣き寝入りをしている元受験生に対して授業料を返還するよう大学側に求めていく。【木戸哲】
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061128-00000009-maip-soci より
●＜道警自白強要訴訟＞受刑者の慰謝料請求棄却が確定
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＜道警自白強要訴訟＞受刑者の慰謝料請求棄却が確定
北海道恵庭市で００年３月、職場の同僚の女性会社員（当時２４歳）を殺害したとして、殺人罪などで懲役１６年が確定した無職、大越美奈子受刑者（３６）が「逮捕前に道警の任意の取り調べで自白を強要された」として、道に慰謝料５００万円を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖（ときやす）裁判長）は２１日付で、原告側の上告を棄却する決定を出した。請求を棄却した１、２審判決が確定した。
原告側は「容疑者と決めつけられ、取り調べの際に大声でどなられたり、帰宅を拒まれて自白を強いられた」などと主張したが、１、２審は「捜査が違法とは言えない」と判断した。大越受刑者は刑事裁判でも無罪を主張していたが、今年９月に上告が棄却され有罪が確定している。【木戸哲】
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061124-00000068-mai-soci より
●過払い金利の返還訴訟、京都の女性が「全勝」
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| 過払い金利の返還訴訟、京都の女性が「全勝」 |
| 朝日新聞 20061125 取得 元記事 |
| 2006年11月24日23時53分
夫と始めた喫茶店の経営が行き詰まって借金した消費者金融に、利息制限法の上限金利を超える「過払い金」を払い続けていたとして、弁護士を頼らずに京都市の女性（４４）本人が不当利得の返還などを求めた訴訟の上告審判決が２４日、あった。最高裁第二小法廷（津野修裁判長）は「（過払い金が有効とみなされるための必要条件である）貸金業法に定める書面の交付がなかった」と判断。過払い金を有効と認めて女性を敗訴させた二審・大阪高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻した。 判決によると、女性は９４年、京都市内の消費者金融から３０万円を借り入れた。その後、いわゆるリボルビング方式で、０３年まで限度額の範囲で借り入れと返済が続いた。 女性側は、裁判所に自分で計算した書面を提出。債務はすでに消滅し、利息制限法の上限金利を超える「過払い金」が約１４５万円発生していると主張した。 この訴訟とは別に、女性は、弁護士に頼らずに貸手１１社から約３６５万円を取り返している。最高裁のケースは唯一敗訴した件だったが、差し戻し審で逆転勝訴する見通しとなった。 |
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●前橋スナック乱射事件、遺族が住吉会総裁ら提訴へ
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| 前橋スナック乱射事件、遺族が住吉会総裁ら提訴へ |
| 読売新聞 20061123 取得 元記事 |
前橋市のスナックで２００３年、暴力団抗争の巻き添えで市民ら４人が射殺された事件で、亡くなった前橋市内の男性客の遺族３人が２２日午後、殺人罪などに問われている暴力団組長ら３人と、組が所属する指定暴力団住吉会総裁ら幹部２人を相手取り、総額約１億９７００万円の損害賠償を求める訴訟を前橋地裁に起こす。住吉会幹部には使用者責任を求める。 事件は０３年１月に発生。スナックの内外で２人組の男が拳銃を乱射。客３人と、稲川会系元組長の警護役が殺害され、元組長ら２人が重傷を負った。（2006年11月22日14時52分 読売新聞） |
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●無罪確定の男性に２００万円賠償認める 東京地裁
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| 無罪確定の男性に２００万円賠償認める 東京地裁 |
| 朝日新聞 20061122 取得 元記事 |
| 2006年11月21日21時59分
覚せい剤取締法違反の疑いで警視庁に逮捕された男性が、違法な尿鑑定手続きをされたために別件の仮出獄を取り消されたとして、東京都に５００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（片田信宏裁判長）は２１日、「尿鑑定は違法だった」として、都に２００万円の支払いを命じた。男性は、この事件で無罪判決が確定している。 判決によると、男性は０１年、職務質問を受けて警視庁多摩中央署に連れていかれ、署内での尿検査の結果、薬物が検出されたとして逮捕された。採尿後に男性が偽名を使っていたことがわかったため、警察官が容器の封印などを本名のものに作り直した。片田裁判長は、その際に別の尿に差し替えられた疑いを排除できないとした。 男性の刑事裁判で東京高裁は０３年、採尿手続きに不備があったとして鑑定の証拠能力を認めず、無罪判決を言い渡した。男性は逮捕・勾留（こうりゅう）については刑事補償を受けている。男性はその後、別の覚せい剤事件で服役している。 |
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●「懲罰」１１１億円損賠、米で提訴 函館の米国人女性
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| 「懲罰」１１１億円損賠、米で提訴 函館の米国人女性 |
| 朝日新聞 20061122 取得 元記事 |
| 2006年11月22日07時25分
交通事故に遭った際、加害者側の保険会社に不手際があったのに説明を拒否されたとして、北海道函館市に住む米国人女性（３９）が保険会社などを相手取り、総額９５００万ドル（約１１１億円）の賠償を求める訴訟を米国ニューメキシコ州の連邦地裁に起こした。８１５０万ドルの懲罰的賠償を含んでいる。女性は「保険会社が説明責任を果たさないため訴えた」と説明している。 日本での事故を巡る賠償請求訴訟が米国で起こされるのは異例。一般的に裁判が起こせるのは不法行為があった場所か当事者の居住地の裁判所とする「裁判管轄権」の問題があり、訴えが却下される可能性はある。女性は米国内の住所を現住所として提訴した。 連邦地裁に１０月に受理された訴状などによると、富士火災海上保険（本社・大阪市）には懲罰的賠償を含め２３００万ドル（約２７億円）を請求。加害者には１４５０万ドル（約１７億円）、金融庁、法務省などにはそれぞれ１１５０万ドル（約１３億円）を求めている。 女性は函館市内で小学校の講師をしていた。０４年１月、札幌市で２０代の男性の車に追突された。男性は富士火災の保険に入っていると話したが、同社は当初、「保険には加入していない」と説明。女性は首や腰が痛んだが、治療より交渉を優先せざるを得なかった。 同社は１０日ほど後に一転して加入を認めたが、当初加入を否定した理由の説明は拒否。女性はその後、腰痛などがひどくなって講師を辞めた。事故翌月に、「賠償金額は争わないが、対応が遅れた理由を教えてほしい」と提案したが、それも拒否されたという。 富士火災は朝日新聞の取材に対し、「回答を控えたい」としている。 懲罰的賠償は通常の損害賠償のほかに制裁などのために支払わせる。英米法体系を持つ国の多くで採用されているが、日本にはない制度。 |
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●妻殺害疑惑、無罪評決シンプソン氏が意味深な告白本
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| 妻殺害疑惑、無罪評決シンプソン氏が意味深な告白本 |
| 読売新聞 20061119 取得 元記事 |
【ロサンゼルス＝古沢由紀子】米プロフットボールの元スーパースターで、前妻と友人の男性を殺害した疑いで逮捕され、１９９５年に無罪評決を受けたＯ・Ｊ・シンプソン氏（５９）が、「もし、私が（殺害を）していたら」という題の著書を今月３０日に出すことになり、物議をかもしている。 著書の詳細は不明だが、シンプソン氏が自ら、殺人を犯したという「仮説」を立てたものだという。出版社側は、「これは彼の告白だと考えている」と意味深なコメントをしている。シンプソン氏に３５０万ドル（約４億１２００万円）の報酬が支払われたとの報道もあり、米メディアや出版業界、被害者の遺族らが著書を一斉に批判。ＣＮＮテレビは「悪趣味だ」「消費者は本を買うべきでない」といった識者のコメントを繰り返し紹介した。 黒人のシンプソン氏の裁判では犯行そのものより人種問題が大きな焦点となり、無罪評決が論議を呼んだ。１９９７年に行われた民事裁判では、シンプソン氏の事件に対する責任を認め、遺族らに３３５０万ドルを支払うよう命じたが、まだ支払われていないという。 （2006年11月18日22時12分 読売新聞） |
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●オランダ：イスラム女性の「ブルカ」禁止法案を提出へ
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| オランダ：イスラム女性の「ブルカ」禁止法案を提出へ |
| 毎日新聞 20061118 取得 元記事 |
| オランダ：イスラム女性の「ブルカ」禁止法案を提出へ
下院の総選挙を２２日に控えたオランダで、中道右派政権が１７日、イスラム教徒の女性が顔や体を覆うブルカなどを公共の場所で着用することを禁止する法案を国会に提出する方針を閣議決定した。 フランスが０４年、公立学校でイスラム教徒のスカーフなどの着用を禁止する法律を施行し、大きな論争になっており、法案が成立すればイスラム教徒の反発を招きそうだ。 キリスト教民主勢力（ＣＤＡ）のバルケネンデ首相率いる政権は、労働党など左派と激しい選挙戦を展開中。法案の成否は総選挙の結果次第となる。 強硬な移民規制政策で知られるフェルドンク移民・社会統合相によると、法案は「公共秩序の維持と国民の安全確保」を目的とし、ブルカなど個人の識別を困難にする衣装の着用を官庁、学校、駅など「公共の場所」で禁止する。 ブルカは頭から足までを覆うベール。オランダで着用しているのは１００人程度とされ、イスラム教団体などは「集票を狙った過剰な措置だ」と反発している。（共同） 毎日新聞 2006年11月18日 12時47分 |
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●１５歳時の事故で有罪判決、捜査が長引き逆送対象に
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| １５歳時の事故で有罪判決、捜査が長引き逆送対象に |
| 読売新聞 20061118 取得 元記事 |
１５歳だった１９９９年に千葉県松戸市でバイク事故を起こし同乗者に重傷を負わせたとして、家裁から検察官送致（逆送）され、業務上過失傷害と道交法違反（無免許運転）の罪に問われた横浜市磯子区の無職男性（２３）の判決が１６日、千葉地裁松戸支部であった。 伊藤正高裁判官は「運転していないとする被告の主張は信用できない」として禁固１年、執行猶予３年（求刑・懲役２年）を言い渡した。２００１年に改正される前の少年法では、犯行時ではなく送致の時点で１６歳に満たない少年の事件は「検察官に送致できない」とされていたが、地検の捜査が長引いて男性が１８歳になった時点で逆送されたため刑事裁判になった特異なケースだった。 判決によると、男性は中学３年だった１９９９年３月１４日、無免許でバイクを運転し、松戸市日暮の県道交差点で乗用車と衝突、後部席の友人の男性（２２）に腹部を打つ重傷を負わせた。 男性は一貫して「運転していたのは友人」と主張し、友人の記憶もあいまいだったため、千葉地検松戸支部の捜査は長引き、最終的に送致を受けた横浜家裁は、男性が１８歳の２００１年１１月、横浜地検に逆送。捜査を移管された千葉地検松戸支部が起訴した。 現在の少年法では犯行時１４歳以上が刑事処分の対象。改正前に「１６歳以上」とされていた逆送は、１４、１５歳も対象になった。 （2006年11月17日3時6分 読売新聞） |
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●「いじめで娘自殺」埼玉・北本の両親、国と市を提訴へ
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| 「いじめで娘自殺」埼玉・北本の両親、国と市を提訴へ |
| 読売新聞 20061118 取得 元記事 |
「娘が自殺したのはいじめが原因。学校の安全配慮義務と国のいじめ対策を問いたい」として、埼玉県北本市の会社員中井紳二さん（５６）と妻の節子さん（５２）が、来月上旬にも北本市と国（文部科学省）を相手取り、計２０００万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴することが１７日、わかった。 中井さんの長女で市立北本中１年だった佑美さん（当時１２歳）は昨年１０月１１日、同県鴻巣市のマンションから飛び降りた。遺書にいじめをにおわせるような記述があり、中井さん夫妻は「市教委に調査を求めたが、真相はわからなかった」としている。節子さんは生徒らから聞き取り、佑美さんが一部の生徒に無視されていたなど、いじめを裏付ける証言を得たという。中井さん夫妻は「学校はいじめを早期に発見、再発を防止する安全配慮義務があった」と訴えている。さらに、いじめの温床を放置した国の施策の責任も問いたいとしている。 紳二さんは「娘がなぜ亡くなったか、事実を知りたい」と話している。北本中は「調査しているが、自殺の原因となるようないじめは確認されていない」と説明している。 （2006年11月17日13時9分 読売新聞） |
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