こんにちは。
４月中旬公示、、、社会保険労務士試験が１２日に公示されました。
行政書士試験は、日付が決められるんですが、幅を持たせて中旬、なにか意味があるんでしょうね
インターネット・郵送による受験申込は、昨日、１５日（月）より始まりました。
試験日は、令和６年８月２５日（日）
選択式が、１０：３０～＊８０分間
択一式が、１３：２０～２１０分間 
な、ながっ。
まぁ、試験時間も長いんですが、午前午後と２分割。
昼の
栄養補給、考えどころです。
今日は、令和５年度の行政法の過去問をやりたいと思います。
それでは、早速。
問題８
行政行為の瑕疵に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア ある行政行為が違法である場合、仮にそれが別の行政行為として法の要件を満たしていたとしても、これを後者の行為として扱うことは、新たな行政行為を行うに等しいから当然に許されない。
イ 普通地方公共団体の長に対する解職請求を可とする投票結果が無効とされたとしても、前任の長の解職が有効であることを前提として、当該解職が無効とされるまでの間になされた後任の長の行政処分は、当然に無効となるものではない。
ウ 複数の行政行為が段階的な決定として行われる場合、先行行為が違法であるとして、後行行為の取消訴訟において先行行為の当該違法を理由に取消しの請求を認めることは、先行行為に対する取消訴訟の出訴期間の趣旨を没却することになるので許されることはない。
エ 行政行為の瑕疵を理由とする取消しのうち、取消訴訟や行政上の不服申立てによる争訟取消しの場合は、当該行政行為は行為時当初に遡って効力を失うが、職権取消しの場合は、遡って効力を失うことはない。
オ 更正処分における理由の提示（理由附記）に不備の違法があり、審査請求を行った後、これに対する裁決において処分の具体的根拠が明らかにされたとしても、理由の提示にかかる当該不備の瑕疵は治癒されない。
１ ア・イ
２ ア・エ
３ イ・オ
４ ウ・エ
５ ウ・オ
正解は？
３
解説記事は、行政書士試験 令和５年度問８ 行政法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題９
行政上の法律関係に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア 社会保障給付における行政主体と私人との間の関係は、対等なものであり、公権力の行使が介在する余地はないから、処分によって規律されることはなく、もっぱら契約によるものとされている。
イ 未決勾留による拘禁関係は、勾留の裁判に基づき被勾留者の意思にかかわらず形成され、法令等の規定により規律されるものであるから、国は、拘置所に収容された被勾留者に対して信義則上の安全配慮義務を負わない。
ウ 食品衛生法の規定により必要とされる営業の許可を得ることなく食品の販売を行った場合、食品衛生法は取締法規であるため、当該販売にかかる売買契約が当然に無効となるわけではない。
エ 法の一般原則である信義誠実の原則は、私人間における民事上の法律関係を規律する原理であるから、租税法律主義の原則が貫かれる租税法律関係には適用される余地はない。
１ ア・イ
２ ア・エ
３ イ・ウ
４ イ・エ
５ ウ・エ
正解は？
３
解説記事は、行政書士試験 令和５年度問９ 行政法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題１０
在留期間更新の許可申請に対する処分に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例（マクリーン事件判決〔最大判昭和５３年１０月４日民集３２巻７号１２２３頁〕）に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア 在留期間更新の判断にあたっては、在留規制の目的である国内の治安と善良の風俗の維持など国益の保持の見地のほか、申請者である外国人の在留中の一切の行状を斟酌することはできるが、それ以上に国内の政治・経済・社会等の諸事情を考慮することは、申請者の主観的事情に関わらない事項を過大に考慮するものであって、他事考慮にも当たり許されない。
イ 在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無にかかる裁量審査においては、当該判断が全く事実の基礎を欠く場合、または事実に対する評価が明白に合理性を欠くこと等により当該判断が社会通念に照らし、著しく妥当性を欠くことが明らかである場合に限り、裁量権の逸脱、濫用として違法とされる。
ウ 在留期間更新の法定要件である「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由」があるかどうかに関する判断について、処分行政庁（法務大臣）には裁量が認められるが、もとよりその濫用は許されず、上陸拒否事由または退去強制事由に準ずる事由に該当しない限り更新申請を不許可にすることはできない。
エ 外国人の在留期間中の政治活動について、そのなかに日本国の出入国管理政策や基本的な外交政策を非難するものが含まれていた場合、処分行政庁（法務大臣）がそのような活動を斟酌して在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるものとはいえないと判断したとしても、裁量権の逸脱、濫用には当たらない。
オ 外国人の政治活動は必然的に日本国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼすものであるから、そもそも政治活動の自由に関する憲法の保障は外国人には及ばず、在留期間中に政治活動を行ったことについて、在留期間の更新の際に消極的事情として考慮することも許される。
１ ア・イ
２ ア・オ
３ イ・エ
４ ウ・エ
５ ウ・オ
正解は？
３
解説記事は、行政書士試験 令和５年度問１０ 行政法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題２６
地方公共団体に対する法律の適用に関する次の説明のうち、妥当なものはどれか。
１ 行政手続法は、地方公共団体の機関がする処分に関して、その根拠が条例に置かれているものについても行政手続法が適用されると定めている。
２ 行政不服審査法は、地方公共団体には、それぞれ常設の不服審査機関（行政不服審査会等）を置かなければならないと定めている。
３ 公文書管理法*１は、地方公共団体が保有する公文書の管理および公開等に関して、各地方公共団体は条例を定めなければならないとしている。
４ 行政代執行法は、条例により直接に命ぜられた行為についての履行の確保に関しては、各地方公共団体が条例により定めなければならないとしている。
５ 行政機関情報公開法*２は、地方公共団体は、同法の趣旨にのっとり、その保有する情報の公開に関して必要な施策を策定し、これを実施するよう努めなければならないと定めている。
（注）*１ 公文書等の管理に関する法律
＊＊＊*２ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律
正解は？
５
解説記事は、行政書士試験 令和５年度問２６ 地方公共団体に対する法律の適用に関する問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
古い過去問（笑）をみるとイケそうな気がしたんですが、、、
最近の試験問題は、、、ムズッ。
問題は長いし、、、
言い回しはくどいし、、、
もっと簡潔にできないの とは思うんですが、だから、専門の人が必要ってのも頷ける。
まずは、申込み。
あと、約４ヶ月。
隙間時間でチャレンジだ。
今日も最後まで有難うございました。
今日のところはここまでです。
んでまずまた。
押して頂けると凄く嬉しい。
連打するくらい押して欲しいな。
