こんにちは。
社労士試験の公示とともに、中旬には確認しないといけないことが、、、
それがホームページ。
制限がかかり、ヘッダーにAmeba Owndの広告が表示されるデザインになるとか。
広告は表示されているようだけれども、、、
他の変更がよくわからないけど
今日は、令和５年度の憲法の過去問をやりたいと思います。
それでは、早速。
問題３
基本的人権の間接的、付随的な制約についての最高裁判所の判決に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア 選挙における戸別訪問の禁止が、意見表明そのものの制約ではなく、意見表明の手段方法のもたらす弊害の防止をねらいとして行われる場合、それは戸別訪問以外の手段方法による意見表明の自由を制約するものではなく、単に手段方法の禁止に伴う限度での間接的、付随的な制約にすぎない。
イ 芸術的価値のある文学作品について、そこに含まれる性描写が通常人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反することを理由に、その頒布が処罰される場合、そこでの芸術的表現の自由への制約は、わいせつ物の規制に伴う間接的、付随的な制約にすぎない。
ウ 裁判官が「積極的に政治運動をすること」の禁止が、意見表明そのものの制約ではなく、その行動のもたらす弊害の防止をねらいとして行われる場合、そこでの意見表明の自由の制約は、単に行動の禁止に伴う限度での間接的、付随的な制約にすぎない。
エ 刑事施設の被収容者に対する新聞閲読の自由の制限が、被収容者の知ることのできる思想内容そのものの制約ではなく、施設内の規律・秩序の維持をねらいとして行われる場合、そこでの制約は、施設管理上必要な措置に伴う間接的、付随的な制約にすぎない。
１ ア・イ
２ ア・ウ
３ ア・エ
４ イ・ウ
５ イ・エ
正解は？
２
解説記事は、行政書士試験 令和５年度問３ 憲法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題４
国務請求権に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
１ 憲法は何人に対しても平穏に請願する権利を保障しているので、請願を受けた機関はそれを誠実に処理せねばならず、請願の内容を審理および判定する法的義務が課される。
２ 立法行為は、法律の適用段階でその違憲性を争い得る以上、国家賠償の対象とならないが、そのような訴訟上の手段がない立法不作為についてのみ、例外的に国家賠償が認められるとするのが判例である。
３ 憲法が保障する裁判を受ける権利は、刑事事件においては裁判所の裁判によらなければ刑罰を科せられないことを意味しており、この点では自由権的な側面を有している。
４ 憲法は、抑留または拘禁された後に「無罪の裁判」を受けたときは法律の定めるところにより国にその補償を求めることができると規定するが、少年事件における不処分決定もまた、「無罪の裁判」に当たるとするのが判例である。
５ 憲法は、裁判は公開の法廷における対審および判決によってなされると定めているが、訴訟の非訟化の趨勢をふまえれば、純然たる訴訟事件であっても公開の法廷における対審および判決によらない柔軟な処理が許されるとするのが判例である。
正解は？
３
解説記事は、行政書士試験 令和５年度問４ 憲法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題５
罷免・解職に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
１ 衆議院比例代表選出議員または参議院比例代表選出議員について、名簿を届け出た政党から、除名、離党その他の事由により当該議員が政党に所属する者でなくなった旨の届出がなされた場合、当該議員は当選を失う。
２ 議員の資格争訟の裁判は、国権の最高機関である国会に認められた権能であるから、両院から選出された国会議員による裁判の結果、いずれかの議院の議員が議席を失った場合には、議席喪失の当否について司法審査は及ばない。
３ 閣議による内閣の意思決定は、慣例上全員一致によるものとされてきたので、これを前提にすれば、衆議院の解散の決定にあたり反対する大臣がいるような場合には、当該大臣を罷免して内閣としての意思決定を行うことになる。
４ 最高裁判所の裁判官は、任命後初めて行われる衆議院議員総選挙の際に国民の審査に付されるが、その後、最高裁判所の長官に任命された場合は、任命後最初の衆議院議員総選挙の際に、長官として改めて国民の審査に付される。
５ 裁判官は、公の弾劾によらなければ罷免されず、また、著しい非行があった裁判官を懲戒免職するためには、最高裁判所裁判官会議の全員一致の議決が必要である。
正解は？
３
解説記事は、行政書士試験 令和５年度問５ 憲法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題６
使用許諾がありません。
問題７
財政に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
１ 国会が議決した予算の公布は、法律、政令、条約などの公布と同様に、憲法上、天皇の国事行為とされている。
２ 国会による予算の修正をめぐっては、内閣の予算提出権を侵すので予算を増額する修正は許されないとする見解もあるが、現行法には、予算の増額修正を予想した規定が置かれている。
３ 予算が成立したにもかかわらず、予算が予定する支出の根拠となる法律が制定されていないような場合、法律が可決されるまでの間、内閣は暫定的に予算を執行することができる。
４ 皇室の費用はすべて、予算に計上して国会の議決を経なければならないが、皇室が財産を譲り受けたり、賜与したりするような場合には、国会の議決に基く必要はない。
５ 国の収入支出の決算は、内閣が、毎年そのすべてについて国会の承認の議決を得たうえで、会計検査院に提出し、その審査を受けなければならない。
正解は？
２
解説記事は、行政書士試験 令和５年度問７ 憲法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
２０２４年４月１５日より一部機能が制限されました。
変更は無事に終わっているようなんですが、
「公開上限を超えています」
管理ページだけで、ＨＰは、公開はされている。
時間差かな。（笑）
このブログも対策はしてあるけど、さぁ、どこが変わったのかな。
今日も最後まで有難うございました。
今日のところは、ここまでです。
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