こんばんは。
ロシアの憲法は、「硬性憲法」。
と言うことは、「法律より改正手続が困難な憲法」
１月にプーチンさんが改憲を打ち出したようなんですが、、、
現行憲法の改正案２０６項目、これを一括して賛否を問う「全国投票」が行われました。
約８割が賛成票、、、サラッと改憲されちゃうみたいですね。（笑）
今日は、平成２６年度一般知識等の個人情報保護・情報通信の過去問をやりたいと思います。
それでは、早速。
問題５５
現行の選挙制度において、インターネットによる選挙運動が可能となっているものもあるが、次の記述のうち、妥当なものはどれか。
１ 候補者が、当選又は落選に関し、選挙人に挨拶する目的をもって、ホームページや電子メールを利用した選挙期日後の挨拶行為をすることは、可能である。
２ 候補者が、選挙運動用のホームページに掲載された文書を選挙期日当日に更新することは、可能である。
３ 一般の有権者が、電子メールを送信することによる選挙運動を行うことは、可能である。
４ 未成年者が、ホームページや電子メールを用いた選挙運動を行うことは、可能である。
５ 候補者が、屋内での演説会開催中に選挙運動用のウェブサイトをスクリーンに映写しながら政策を語ることは、可能ではない。
正解は？
１
解説記事は、行政書士試験 平成２６年度問５５ 情報通信の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題５６
住民基本台帳ネットワークシステム及び住民基本台帳カードに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
１ 住民基本台帳カードの発行手数料は無料であり、発行にかかる費用は、市区町村、都道府県、国で負担している。
２ 住民基本台帳ネットワークシステムは、市区町村、都道府県、国の各省庁を専用のネットワーク回線により接続し、住民の基本５情報（氏名、住所、生年月日、性別、本籍）を参照し合うシステムである。
３ 銀行口座開設を行う際には、写真付き住民基本台帳カードを公的な身分証明書として利用することができる。
４ 住民基本台帳ネットワークシステムに対しては、２００８年に最高裁判所によって合憲判決が下されているにもかかわらず、同システムから脱退する市区町村が増加している。
５ 外国人住民は、住民基本台帳制度の適用対象者でないため、数年にわたり日本に在住していたとしても、住民基本台帳カードの交付を申請することはできない。
正解は？
３
解説記事は、行政書士試験 平成２６年度問５６ 情報通信の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題５７
個人情報の保護に関する法律では、個人情報取扱事業者の義務について定めているが、一定の個人情報取扱事業者については、その目的によって、義務規定の適用が除外されることが定められている。次の組合せのうち、この適用除外として定められていないものはどれか。
１ 町内会又は地縁による団体が、地域の交流又は活性化の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合
２ 著述を業として行う者が、著述の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合
３ 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者が、学術研究の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合
４ 宗教団体が、宗教活動の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合
５ 政治団体が、政治活動の用に供する目的で、個人情報を取扱う場合
正解は？
１
解説記事は、行政書士試験 平成２６年度問５７ 個人情報保護の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
一括して賛否を問う。。。
手続き上の問題など、いろんな問題点は有ったようなんですが、、、
日本で改憲と騒いでからを考えるとあまりにもサラッと。。。
内容が違うからとは言え、そんな印象を持ってしまいました。
・硬性憲法
・ロシア改憲
憲法問題、一般知識等、なにか聞かれるかも
今日も最後まで有難うございました。
今日のところはここまでです。
んでねぃ。
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