こんにちは。
また出ました。笑える内容ではありません。
男性がＰＣＲ検査隠して外科受診
受診翌日に陽性反応が、、、
そして、診察した院長は、「濃厚接触者」に。
医療従事者の大変な時期に、、、知ってて付き添った奥さんも奥さんのような気がする。
こんなのは増えんでほしい。。。
今日は、平成２６年度の行政法の過去問をやりたいと思います。
それでは、早速。
問題８
次の会話の空欄ア～エに当てはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。
Ａ 「私も３０年近く前から自動車の運転免許を持っているのですが、今日はこれを素材にしてちょっと行政法のことについて聞きましょう。これが私の持っている免許証ですが、これにはいろいろな記載がなされています。これらの記載が行政法学上、どのように位置づけられるか答えてください。まず、最初に免許証について『平成２９年０８月１５日まで有効』と書かれていますが、これはどうかな。」
Ｂ 「その記載は、行政処分に付せられる附款の一種で、行政法学上、[ ア ]と呼ばれるものです。」
Ａ 「そうですね。次ですが、『免許の条件等』のところに『眼鏡等』と書かれています。これはどうでしょう。」
Ｂ 「これは、運転にあたっては視力を矯正する眼鏡等を使用しなければならないということですから、それも附款の一種の[ イ ]と呼ばれるものです。」
Ａ 「それでは、運転免許は一つの行政行為とされるものですが、これは行政行為の分類ではどのように位置づけられていますか。」
Ｂ 「運転免許は、法令により一度禁止された行為について、申請に基づいて個別に禁止を解除する行為と考えられますから、その意味でいえば、[ ウ ]に当たりますね。」
Ａ 「よろしい。最後ですが、道路交通法１０３条１項では、『自動車等の運転に関しこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又はこの法律の規定に基づく処分に違反したとき』、公安委員会は、『免許を取り消』すことができると規定しています。この『取消し』というのは、行政法の学問上どのような行為と考えられていますか。」
Ｂ 「免許やその更新自体が適法になされたのだとすれば、その後の違反行為が理由になっていますから、それは行政法学上、[ エ ]と呼ばれるものの一例だと思います。」
Ａ 「はい、結構です。」
＊＊ア＊＊＊イ＊＊＊ウ＊＊＊エ
１ 条件＊＊負担＊＊免除＊＊取消し
２ 期限＊＊条件＊＊特許＊＊撤回
３ 条件＊＊負担＊＊特許＊＊取消し
４ 期限＊＊負担＊＊許可＊＊撤回
５ 期限＊＊条件＊＊許可＊＊取消し
正解は？
４
解説はオリジナル問題になっています。
解説記事は、行政書士試験 平成２６年度問８ 行政法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題９
行政立法に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、誤っているものはいくつあるか。法令および省庁名は当時のものである。
ア 文部省令が、登録の対象となる文化財的価値のある刀剣類の鑑定基準として、美術品として文化財的価値を有する日本刀に限る旨を定めたことは、銃砲刀剣類所持等取締法の趣旨に沿う合理性を有する鑑定基準を定めたものというべきであるから、これをもって法の委任の趣旨を逸脱する無効のものということはできない。
イ 教科書検定につき、文部大臣が、学校教育法８８条＊の規定に基づいて、文部省令、文部省告示により、審査の内容及び基準並びに検定の施行細則である検定の手続を定めたことは、法律の委任を欠くとまではいえない。
ウ 児童扶養手当法施行令が、父から認知された婚姻外懐胎児童を児童扶養手当の支給対象となる児童の範囲から除外したことは、社会観念上著しく妥当性を欠き、裁量権を濫用したものとは認められないので、児童扶養手当法の委任の範囲を逸脱した違法な規定と解することはできない。
エ 地方自治法施行令が、公職の候補者の資格に関する公職選挙法の定めを議員の解職請求代表者の資格について準用し、公務員について解職請求代表者となることを禁止していることは、地方自治法の委任に基づく政令の定めとして許される範囲を超えたものとはいえない。
オ 国家公務員法が人事院規則に委任しているのは、公務員の職務の遂行の政治的中立性を損なうおそれが実質的に認められる政治的行為の行為類型を規制の対象として具体的に定めることであるから、国家公務員法が懲戒処分の対象と刑罰の対象とで殊更に区別することなく規制の対象となる政治的行為の定めを人事院規則に委任しているからといって、憲法上禁止される白紙委任に当たらない。
１ 一つ
２ 二つ
３ 三つ
４ 四つ
５ 五つ
（注） * 学校教育法８８条
この法律に規定するもののほか、この法律施行のため必要な事項で、地方公共団体の機関が処理しなければならないものについては政令で、その他のものについては監督庁が、これを定める。
正解は？
２（ウとエ）
解説記事は、行政書士試験 平成２６年度問９ 行政法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題１０
行政調査に関する次のア～エの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。争いがある場合には最高裁判所の判例の立場による。
ア 行政手続法には、行政調査の手続に関する通則的な規定は置かれておらず、また、同法は、情報収集を直接の目的とする処分・行政指導には適用されない。
イ 警察官職務執行法上の職務質問に付随して行う所持品検査は、検査の必要性、緊急性の認められる場合には、相手方への強制にわたるものであっても適法である。
ウ 法律の規定を設ければ、行政調査に応じなかったことを理由として、刑罰を科すなど、相手方に不利益を課すことも許される。
エ 税務調査（質問検査権）に関しては、国税通則法により、急速を要する場合を除き、事前に裁判官の許可を得ることが必要とされている。
１ ア・イ
２ ア・ウ
３ イ・ウ
４ イ・エ
５ ウ・エ
正解は？
２
解説記事は、行政書士試験 平成２６年度問１０ 行政法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題２４
国家公務員と地方公務員との相違について、妥当な記述はどれか。
１ 国家公務員については、国家公務員法に、原則として日本国籍を有する者のみを任用する旨の規定があるが、地方公務員については、地方公務員法に、類似の明文規定は設けられていない。
２ 国家公務員による争議行為は、一般的に禁止されているが、地方公務員による争議行為は、地方公務員法上、単純な労務に従事する職員について、一定の範囲で認められている。
３ 国家公務員の政治的活動に対する制限の範囲は、国家公務員法およびその委任を受けた人事院規則により定められるが、地方公務員については、地方公務員法および条例により定められる。
４ 国家公務員の給与や勤務条件の基準は、法律によって定められることとされているが、地方公務員の給与や勤務条件の基準は、議会の同意を得て長によって定められることとされている。
５ 国家公務員については、職員団体の結成のみが認められているが、地方公務員については、警察職員および消防職員を除き、労働組合法に基づく労働組合の結成が認められている。
正解は？
３
解説記事は、行政書士試験 平成２６年度問２４ 行政法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題２６
市町村に転入した者は市町村長に届出なければならないこととされているが、この転入の届出について、妥当な記述はどれか。争いがあれば、最高裁判所の判例による。
１ 転入届については、届出書の提出により届出がなされたものと扱われ、市町村長は、居住の実態がないといった理由で、その受理を拒否することは許されない。
２ 転入届を受理せずに住民票を作成しないことは、事実上の取扱いに過ぎず、行政処分には該当しないから、届出をした者は、これを処分取消訴訟により争うことはできない。
３ 正当な理由なく転入届を所定の期間内にしなかった者に科される過料は、行政上の秩序罰であり、非訟事件手続法の手続により裁判所により科される。
４ 転入により、地域の秩序が破壊され住民の安全が害されるような特別の事情がある場合には、市町村長は、緊急の措置として、転入届の受理を拒否することができる。
５ 転入届に基づき作成された住民票が市町村長により職権で消除された場合、消除の効力を停止しても、消除された住民票が復活するわけではないから、消除をうけた者には、その効力の停止を申し立てる利益はない。
正解は？
３
解説記事は、行政書士試験 平成２６年度問２６ 行政法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
廻りに感染させるかもしれない状況下で、受診するほどの「足首の痛み」ってどんなんなんだろう
本人にしかわからないんだろうけど。。。
わざわざ埼玉県から茨城県まで行く
「たらい回しになると思い黙っていた」って、埼玉県でも同じじゃない
廻りが見えなくなっている人が増えているのかな。
冷静に行動しなくちゃいけませんね。
今日も最後まで有難うございました。
今日のところはここまでです。
んでまずまた。
押して頂けると凄く嬉しい。
残してけせ。
