行政書士試験　憲法　平成１８年パック

こんにちは。

副業先の人的補充が、「ない。」

厳密に言えば、３日で来なくなった。（笑）

しわ寄せはいつまで続くのか普段、話をしない奥さんも珍しく心配してる。（笑）

向き不向きがある仕事だから、しょうがないと言えばしょうがないんですが。。。

早めに手当てされないとこちらの体力が。

寄る年波には勝てない、、、そんな言葉が頭をよぎります。（笑）

今日は、平成１８年度の憲法の過去問をやりたいと思います。

それでは、早速。

問題３

私人間における人権規定の効力に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の述べるところはどれか。

１　憲法の定める基本的人権のうち重要なものは、単に国家権力に対する自由権を保障するのみではなく、社会生活の秩序原理でもある。これは、一定の範囲において、国民相互の法律関係に対して直接の意味を有する。

２　人の思想、信条は身体と同様本来自由であるべきものであり、その自由は憲法１９条の保障するところでもあるから、企業が労働者を雇傭する場合等、一方が他方より優越した地位にある場合に、その意に反してみだりにこれを侵してはならないことは明白である。

３　日本国憲法は価値中立的な秩序ではなく、その基本的人権の章において客観的な価値秩序を定立している。この価値体系は、憲法上の基本決定として、法のすべての領域で通用する。いかなる民法上の規定もこの価値体系と矛盾してはならず、あらゆる規定はこの価値体系の精神において解釈されなければならない。

４　私人による差別的行為であっても、それが公権力との重要な関わり合いの下で生じた場合や、その私人が国の行為に準じるような高度に公的な機能を行使している場合には、法の下の平等を定める憲法１４条が直接に適用される。

５　憲法１９条、２１条、２３条等のいわゆる自由権的基本権の保障規定は、国又は公共団体の統治行動に対して個人の基本的な自由と平等を保障することを目的とした規定であって、専ら国又は公共団体と個人との関係を規律するものであり、私人相互間の関係について当然に適用ないし類推適用されるものでない。

正解は？

５

解説記事は、行政書士試験平成１８年度問３憲法の問題

（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

問題４

次のア～オの記述のうち、憲法上、天皇の国事行為として認められていないものはいくつあるか。

ア　内閣総理大臣の指名

イ　憲法改正、法律、政令及び条約の裁可

ウ　国務大臣の任免

エ　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の決定

オ　衆議院の解散

１　一つ

２　二つ

３　三つ

４　四つ

５　五つ

正解は？

４（オ以外は、認められていない。）

解説記事は、行政書士試験平成１８年度問４憲法の問題

（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

問題５

次の文章は、表現と行為の関係に言及した、ある最高裁判所判決の一節である。これを読み、同様に純然たる意見表明ではない各種の行為に対して、判例が採っている考え方として誤っているものは、次の１～５のうちどれか。

「　憲法２１条の保障する表現の自由は、民主主義国家の政治的基盤をなし、国民の基本的人権のうちでもとりわけ重要なものであり、法律によってもみだりに制限することができないものである。そして、およそ政治的行為は、行動としての面をもつほかに、政治的意見の表明としての面をも有するものであるから、その限りにおいて、憲法２１条による保障を受けるものであることも、明らかである。」

１　国家公務貝法１０２条１項および人事院規則によって公務員に禁止されている政治的行為も多かれ少なかれ政治的意見の表明を内包する行為であるから、もしそのような行為が国民一般に対して禁止されるのであれば、憲法違反の問題が生ずる。

２　国家公務員法１０２条１項および人事院規則による公務員に対する政治的行為の禁止が、憲法上許容されるか否かを判断するにあたっては、禁止の目的、この目的と禁止される政治的行為との合理的関連性、政治的行為を禁止することにより得られる利益と禁止することにより失われる利益との均衡の三点から検討することが、必要である。

３　一般人の筆記行為の自由について、それが、さまざまな意見、知識、情報に接し、これを摂取することを補肋するものとしてなされる限り、憲法２１条の視定の精神に照らして十分尊重に値するが、表現の自由そのものとは異なるため、その制限や禁止に対し、表現の自由の場合と同等の厳格な基準は要求されない。

４　報道機関の報道行為は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断の資料を提供し、国民の「知る権利」に奉仕するものであるから、思想の表明の自由とならんで、事実の報道の自由は、表現の自由を想定した憲法２１条の保障のもとにある。

５　報道機関の報道が正しい内容をもつためには、報道のための取材行為も、憲法２１条の規定の精神に照らし、十分尊重に値するから、報道の公共性や取材の自由への配慮から、司法記者クラブ所属の報道機関の記者に対してのみ法廷においてメモを取ることを許可することも、合理性を欠く措置とはいえない。

正解は？

３

解説記事は、行政書士試験平成１８年度問５憲法の問題

（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

問題６

次の条文の下線部①～⑤についての記述として、妥当なものはどれか。

第１１条　①国民は、すべての②基本的人権の享有を妨げられない。③この憲法が国民に④保障する基本的人権は、侵すことのできない⑤永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

１　憲法１３条以下で保障される諸権利のなかで、明示的に「国民」を主語としている権利については、日本に在留する外国人に対して保障が及ばないとするのが、判例である。

２　国家権力の統制下にある在監者に対しては、新聞、書籍を閲読する自由は、憲法上保障されるべきではないとするのが、判例である。