イギリス政府は、来年9月から中等学校(11~16歳)の科目に
新たに「金融教育」を取り入れます。住宅価格の急騰や
金利上昇(日本とは様変わりの金利事情です)などを背景に、
多重債務者の増加が深刻化し、若者に早い段階から
お金の管理を学び、卒業後に備えてほしいというのが、
政府の趣旨説明です。
授業では、
①金融商品の性質や住宅の取得、起業の方法などを教えること、
②生徒に実際に銀行口座を開設させたり、預貯金・投資を経験させること、
③税金や年金の仕組みなど幅広いテーマを扱い将来の職業など
人生設計を考えさせること、
を狙うとのことです。
日本でも、ファイナンシャルプランナー等による金銭教育等の諸々の
施策が進められていますが、学校教育の正規のカリキュラムに
「金融教育」を登場させるイギリス政府のフットワークの良さは驚きです。
伝統的な金融の国であるイギリスが、学校教育に金融の科目を登場
させる動きは、「英国の生きる道は金融大国」との意識を鮮明に打ち出した
ものとみて間違いないでしょう。
日本も、「金融」の分野で他国とわたりあっていくのか、それとも
他国に譲るのか、国の向かう方向を明確に打ち出す時期が来たように
思われます。
新たに「金融教育」を取り入れます。住宅価格の急騰や
金利上昇(日本とは様変わりの金利事情です)などを背景に、
多重債務者の増加が深刻化し、若者に早い段階から
お金の管理を学び、卒業後に備えてほしいというのが、
政府の趣旨説明です。
授業では、
①金融商品の性質や住宅の取得、起業の方法などを教えること、
②生徒に実際に銀行口座を開設させたり、預貯金・投資を経験させること、
③税金や年金の仕組みなど幅広いテーマを扱い将来の職業など
人生設計を考えさせること、
を狙うとのことです。
日本でも、ファイナンシャルプランナー等による金銭教育等の諸々の
施策が進められていますが、学校教育の正規のカリキュラムに
「金融教育」を登場させるイギリス政府のフットワークの良さは驚きです。
伝統的な金融の国であるイギリスが、学校教育に金融の科目を登場
させる動きは、「英国の生きる道は金融大国」との意識を鮮明に打ち出した
ものとみて間違いないでしょう。
日本も、「金融」の分野で他国とわたりあっていくのか、それとも
他国に譲るのか、国の向かう方向を明確に打ち出す時期が来たように
思われます。