書類記載方法に関して

現在、管財人からＧＨＩ分の書類を順々に発送しておりますが
書類の記入方法に関して説明がない部分もある為、以下にて説明をします。

送られてくる書類に関して、筆記しなければいけないものは

・未払賃金の立替払請求書、証明書
・債権届出書

　上記の2枚です。


注意点として書き方と送付先に御留意ください。以下参考までにご参照ください。


１）記述において

未払賃金の立替払請求書、証明書　に関しては記述方法があるので書類とおりに記載します。

債権届出書　に関しては記述方法がないので、届出書の記述方法を明示します。

氏名住所等は通常に記述をし「届出破産債権の表示」

という欄の内、給料と解雇予告手当の二つにチェックをする必要があります。

※途中退社の従業員に関しては（解雇予告通知書が届いていない人物）給料の部分にチェックをするだけで足ります。



■給料

１．送られてきた証明書に記述されている未払賃金の立替払額　0.8を乗じる前の金額を明記。
２．未払分の期間を明記。



■解雇予告手当

平均賃金×30日間を明記します。
正社員とアルバイトでは計算方法が異なるため下記のアドレスから参照して下さい。

平均賃金の計算方法に関して
http://www.labortrouble110.com/page012.html




２）送付先において

・未払賃金の立替払請求書、証明書

⇒　独立行政法人 労働者健康福祉機構（神奈川県川崎市幸区堀川町580番地 ソリッドスクエアビル東館）


・債権届出書

⇒　りべる総合法律事務所（東京都中央区日本橋兜町7-16 日本兜町幸ビル3階）


※書類には返送封筒が同封されていない為、ご自身でご用意お願いいたします。


尚、簡易書留で発送をしていますが、届かない場合や住所を更に変更していた場合等、他不明な点に関しては直接管財人の弁護士事務所にお尋ね下さい。




以上

順次ご連絡を開始しました

ユニオン組合員各位


昨日2月22日（月）より、労働債権が残る方々へ順次電話連絡を開始しております。



破産管財人より、債権者申入書（労働債権）が郵送されるご住所の確認と、立替払い制度の概要説明のご連絡をさせていただいたおります。



申入書に関しては、必要事項を記入の上、管財人宛に送り返していただく書類となります。
必ず受け取りができるご住所で申告をお願いいたします。


また、立替払い制度に関してですが、8月、9月、10月の3か月分の未払い給与に対して、国が立て替えて一定額を立て替えて支払ってくれる制度となります。


個別に上限がありますので、手続き準備が整い次第こちらも順次金額等のご案内は別途通知させていただきます。


なお、立替払い制度に関しては、管財人（弁護士）とユニオンをお手伝いいただいているメンバーにて手続きを行いますので、皆様に行っていただく事はございませんのでご安心ください。


以上ご報告いたします。

今後のご連絡に関して

ユニオン組合員各位



グローバルホットラインの破産が確定し、今後は管財人を通じて以下2点を実行してまいります。


①グローバルホットライン及び各社の資産の調査

　⇒供託されている売掛金や、9月中に残っていたであろう現金などの調査をし、解雇通知にあった解雇予告手当相当分にあたる資産を調査します。





②国の立替払い制度の申請

数名の方が弁護士へ問い合わせをされているようですが、再度このブログを通じてご連絡いたします。


管財人が労働者福祉機構への立て替え払い制度の取りまとめ/申請を行います。

※管財人が書類一式を労働福祉機構へ提出後、不備等がなければ、約１，２カ月で一定の率にて個人別
　未払い賃金分が立て替えて支払われます。

※詳しくは現行の制度を参照ください。
　http://www.rofuku.go.jp/kinrosyashien/miharai3.html





なお、月曜日から順次ユニオン組合員並びに労働債権がある方々へ、ユニオンより直接電話でのご連絡をさせていただきます。　（退職時に確認がとれている携帯電話番号並びに緊急連絡先等のご連絡先）

皆さんは労働債権を持つ債権者にあたりますので、管財人からの通知文や債権者集会開催のお知らせなどが届く住所の確認と、債権として回収された場合において、労働債権の分配作業を弁護士/管財人へ委任をしていただく委任確認をとらせていただきます。


以上、まだこのブログの存在を知らないユニオン組合員の方々がいましたら、ブログのアドレスを共有してあげてください。


http://ameblo.jp/ghi-union/

グローバルホットライン破産決定のお知らせ

ユニオン各位


ご連絡がおくれましたが、2月12日午後17時に、グローバルホットライン社の破産が決定されました。

東京地方裁判所民事第20部　平成22年（フ）第228号


同時にインフォリッジ社（平成22年（フ）第2964号）とＳＧテレコム社（平成22年度（フ）第2965号）も破産の申請をしておりましたが、こちらは別で手続きが必要との裁判官の判断が、正式に決定いたしました。


また、グローバルホットライン社の弁護を担当しておりました”アイランド法律事務所　木村弁護士”ですが、2月15日付けにて、辞任届けを提出されたとのことです。



破産の申し立て自体は両社ともに済んでおり、グローバル者と同様に今週中には審尋（しんじん）の日程が早急に決定する予定となっております。


本日は、3社を担当する管財人とユニオン弁護士との打ち合わせが行われ、労働者福祉機構への申請（立替払い制度）及び財産関連の調査、供託されている売掛金等の調査が開始されます。



さて今後の予定ですが、まずは立替払い制度を速やかに申請をし、労働債権がある方々へいち早く未払い給与が戻ってくる手続きを進めてまいります。



また、供託されている売掛金や、横浜銀行から不可解な金員の引き出しなど、消えた現金の行方を、管財人の権限にて調べ上げる形となり、解雇予告手当て分として何とか回収できるような目処を立てられるように進めて参りたいと思います。



今後の予定に関しては、再度このブログを通じてご連絡をさせていただきますが、今週から翌週にかけて8月、9月の給与台帳を元に、未払い給与対象者の方々への電話連絡を実施させていただく予定です。



詳しくは管財人との打ち合わせにより、再度このブログを通じてご連絡をさせていただきますので、なるべく多くの方々へこのブログの内容をお伝えください。


以上

審尋（しんじん）の経過報告

ユニオン各位


2月8日（月）　11：30～　東京地方裁判所にて審尋（しんじん）手続きが行われましたのでご報告いたします。


裁判官と書記官立会いのもと、グローバルホットライン社代表取締役社長の菊地浩介氏とグローバル社の弁護を行うアイランド法律時事務所の木村弁護士が出廷し、グローバルホットライン社は第三者破産の申し立てに異議なしという書面を提出されました。


今後は管財人も選定されましたので、破産決定が早ければ2，3日中には決定される見通しとなっております。


また破産に関しては労働債権があるグローバル社、ＳＧテレコム社、インフォリッジ社の合計3社に関して破産手続きを進めております。



最後に、現在グローバルホットライン社のホームページに記載されている”調査委員会”の記事内容に関して、裁判官からの問いただしに対し、菊地社長とその関係者にて記述、情報掲載を行ったことを菊地社長自身が認められたとのことです。調査委員会と称する機関は実態としてはなく、裁判官から損害賠償等に発展する内容なので、速やかに下げるよう指示がありました。



今後の流れ

※破産決定後は、裁判所が選任する管財人主導にて、資産/負債の調査を実行します。


　　↓

※同時に、破産後に管財人が労働者福祉機構への立て替え払い制度の取りまとめ/申請を行います。


　　↓

※管財人が書類一式を労働福祉機構へ提出後、不備等がなければ、約１，２カ月で一定の率にて個人別
　未払い賃金分が立て替えて支払われます。※詳しくは現行の制度を参照ください。
　http://www.rofuku.go.jp/kinrosyashien/miharai3.html



以上、破産決定がされ次第、またご報告申し上げます。

裁判所出廷日決定のお知らせ

ユニオン各位


標題の件、ご連絡いたします。


第三者破産に係る手続きが、グローバルホットライン（菊池浩介代表取締役）及び関連する組織などにより、謄本の意味のない書き換え等の遅延行為により遅れておりましたが、以下の通り決定されましたのでご報告いたします。


東京地方裁判所　受理番号　平成２２年フ２２８
民事２０部Ｋ９係

第１回出廷日　：平成２２年２月８日（月）　


今後の段取りに関しては、選定された管財人の元、もろもろの諸手続きがなされ、供託されている売掛金並びに過去にさかのぼり、不正な経緯で横浜銀行から金員を引き出されている実態などが解明され残っている資産・現金から労働債権を最優先にて支払いを実行されるべく、管財人へ交渉をしてまいります。


以上、ご報告いたします。

登記簿謄本

ユニオン各位


グローバルホットライン社の登記簿謄本があがってきましたが



ＳＧテレコム社とインフォリッジ社の謄本がさらに書き換えられており取得できませんでした。



グローバルホットライン社の登記簿謄本の変更事項をみてみると、なんと登記簿謄本の『目的』事項がきれいに一つずつ変更がかけられていました。。。。要するに


10月14日時点で『目的』に42項目あったものが10月21日には41項目へ



そして10月29日には40項目、11月2日には39項目、11月10日には38項目、11月16日には37項目



11月20日には36項目、11月25日には35項目・・・・・



この短期間のうちに合計７回、そして変更している箇所といえば、定款の目的を単純に下から削除をしているだけ・・・・・



現経営者の皆様（何人実態としているのかわかりませんが）、ご苦労様です。



ＳＧ社とインフォリッジ社の登記簿謄本も同様に変更されているんでしょうね・・・・。



どなたの指南？なのかはわかりませんが、ご苦労様です。



やっぱり登記簿謄本が上がらないように操作をしていたんですね・・・・。



やり方がむごすぎませんか？



我々は供託されている売掛債権を他の債権（都税や社会保険）よりもいち早く現経営陣が（払う気もないのに解雇した）解雇予告手当てを充当するために行っているのにもかかわらず、こういう汚い手段を使って登記簿謄本を上がらない状態へして時間稼ぎ。



団体交渉も拒絶し、弁護士へ一任しているの一点張りで、グローバル社のＷＥＢサイトには、過去の経営者が行ったとされる文面が記載されておりますが、



原経営者から依頼を受けている弁護士の見解としては、『掲載されている内容の事実確認は一切とれていないため、こちら側も掲載されてことに関して困惑しており、文面の出所は弁護士からではない』



とはっきり伝えられました。調査委員会なるものが本当に存在するならば、担当する弁護士名にて記載されるもしくは連絡先、問い合わせ先が明記されるのが当然だと思われますが、その記載もなし。



第三者破産を遅らせるような遅延行為、そしてあたかも過去の経営が悪かったから責任を擦り付けるようなＷＥＢを使っての行為、本当にそれで再建させるために株主から任命された代表者としての行為と呼べるのでしょうか？



原経営者の皆様、どうかもう第三者破産を遅延させるようないやがらせ行為はやめてください。



どうぞよろしくお願い申し上げます。

第3者破産手続き状況

ユニオン各位


ブログの更新が遅れておりましたが、現状をご報告いたします。


弁護士を通じて第3者破産手続き申し立てを行いましたが、不足書類があり


再提出となっておりました件となります。


追加必要書類の中で、グローバルホットライン社関連の登記簿謄本が必要となりますが、現経営陣の嫌がらせとも思える行為で、登記簿謄本が1週間程度まったく取得できない状態となっております。


この期に及んで一体、何の登記内容を変更しているんでしょうか・・・・


よって、再提出に必要な書類がそろい次第再提出の運びとなっておりますので、再提出出来次第ご連絡申し上げます。


なお、先ほどグローバルホットライン社のホームページに”調査委員会”と名乗るところから報告書なるものが掲載されておりましたが、この件につき、ユニオンからグローバル社を担当するアイランド法律事務所へ問い合わせをしました。


さまざまな情報が旧経営陣の個人名入りで掲載されている件につき、問い合わせをしたところ、担当する弁護士は掲載されている内容についてはまったく関知しておらず、逆に問い合わせが増加して困惑しているとのコメントでした。


このグローバル社のWEBサイトへアクセスできる人材は限られているので、誰がいつだれの指示でこの記載内容を掲載しているのかは、追って追求していきたいと思います。



以上

NHK取材

ユニオン各位


本日連合東京にＮＨＫの取材がきましたので、グローバルホットライン関連ユニオンに関して取材がされました。



社名など固有名詞はでませんが、新宿のコールセンター関連企業で、従業員700名前後が全員即時解雇された等のコメントが出る予定となっております。



本日夜19：00～もしくは21：00からのＮＨＫニュースにて放映予定となっております。




引き続きメディアからの取材等も多々でてきておりますので、随時情報公開をしてまいります。

追伸 記事「TBSみのもんたの「朝ズバ」にユニオン活動が放送予定です」

前回記事「TBSみのもんたの「朝ズバ」にユニオン活動が放送予定です」

に関して一部お問い合わせがありましたので、追記します。

参加した連合東京主催の報告会では、”グローバルホットライン関連ユニオン”としてはインタビューされておらず、あくまで労働紛争に巻き込まれた被害者という形でインタビューを受けており、これをきっかけに、各メディアに対してアピールをしていくためにあえてインタビューを受けた形となります。

まずはTBS、そして朝日新聞も次回の労働関連の特集にて執筆予定とのことですので、これを機にどんどんメディアでも取り上げていただけるように、ユニオンとしても活動を広げていきます。

以上ご報告いたします。