本日のニュースから（2020.10.26.）

前回世論調査に比べ反対比率が急増　都構想の行方、最終盤までもつれそう
毎日新聞2020年10月25日 19時54分(最終更新 10月25日 20時35分)
https://mainichi.jp/articles/20201025/k00/00m/040/119000c

「大阪都構想」について毎日新聞が23～25日に実施した世論調査は、9月の前回調査に比べて反対の比率が急増し、僅かながら賛成を上回った。住民投票の投開票日を1週間後に控え、大阪市を廃止し特別区に再編する制度の賛否が市民の間で真っ二つに割れていることが浮き彫りになり、最終盤までもつれそうだ。

支持政党別では、維新支持層の85・5％が賛成。自民支持層は50・2％が反対、42・9％が賛成で、前回調査同様、反対が賛成を上回ったが、差は4・1ポイントから7・3ポイントへと開いた。2019年4月の統一地方選を機に反対から賛成に転じた公明の支持層は52・7％が反対し、賛成は19・5％にとどまった。一方「分からない・無回答」としたのは27・8％と主要政党では突出して多く、支持者の「迷い」が読み取れる。前回調査では公明支持層は57・4％が反対し、賛成は26・0％だった。共産支持層は9割以上、立憲民主支持層は8割以上が反対。全体の3分の1を占める無党派層は47・5％が反対で、賛成の32・7％を上回った。

また、都構想実現へ維新の先頭に立つ松井一郎市長、吉村洋文大阪府知事の支持者のうち、それぞれ7割近くと6割が賛成だった。15年の前回住民投票での賛否別では、前回賛成した人の8割近くが賛成、反対した人の8割近くが反対とした。

年代で賛否、大きく分かれる

「一喜一憂しても」「詭弁、強調したい」各党



新時代の課題　５中全会／下　迫る人口減少時代　出生率統計を過小評価、対策後手
毎日新聞2020年10月26日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201026/ddm/007/030/113000c

「人口は経済・社会発展の基礎だ。全人民が調査に協力を」。２１日付中国共産党機関紙「人民日報」は、１１月１日から始まる中国版国勢調査の重要性を訴えた。１０年に１度、全世帯を対象に調査し、国家運営を支える基礎データとなる。

共産党は２０１５年１０月の第１８期中央委員会第５回総会（５中全会）で、３０年以上続けた「一人っ子政策」の撤廃を決め、１６年１月から２人目までの出産を容認。それから初の調査で、少子高齢化の実態が注目されている。ただ、中国の人口統計は出生関連の数値を巡って論争が絶えない。統計の結果と政府の発表値が大きく食い違っているからだ。



人生１００年時代のライフ＆マネー　老後2000万円報告書「意外に知らない」続編の中身　渡辺精一・経済プレミア編集部
毎日新聞　2020年10月26日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201021/biz/00m/020/004000c

金融庁の金融審議会が2019年6月に公表した報告書が「老後2000万円」問題として大反響を呼んだのは記憶に新しい。今夏、その「続編」となる報告書が公表された。メディアがほとんど取り上げず、話題にならなかったが、高齢化社会での「お金との向き合い方」を考える重要な指摘は多い。改めてポイントを確認したい。

まず、昨年の「老後2000万円」報告書の中身をみよう。作成したのは金融審議会の市場ワーキンググループ（WG）。「高齢社会における資産形成・管理」という副題のついた報告書のポイントは3点からなる。

まず（1）公的年金は老後生活を支える大きな柱だが、現状、高齢夫婦は貯蓄を月平均約5万円取り崩しており、「人生100年」時代となると約2000万円不足する計算となる。そのため（2）個人型確定拠出年金（イデコ）などを活用して現役時代から長期的視野で資産形成を行うことが大切だ。そこで（3）金融機関は「顧客本位」ビジネスで適切にそれを支援する役目がある。

重要なのは（2）（3）だった。だが、その前提となる（1）の「2000万円」ばかりがクローズアップされ、重要な指摘がほとんど伝わらなかった。報告書は政治問題化し、麻生太郎金融担当相が受け取りを拒否したため、事実上撤回された。



菅首相「政策の方向性や運営の決意述べたい」　臨時国会で所信表明演説へ
毎日新聞2020年10月26日 10時37分(最終更新 10月26日 10時39分)
https://mainichi.jp/articles/20201026/k00/00m/010/043000c

菅義偉首相は26日午前、臨時国会召集を前に「初めての所信表明演説では、国民のために働く内閣として、今後取り組んでいくべき政策の大きな方向性や政権運営に対しての決意を申し上げたい」と述べた。



学術会議任命拒否は民主主義の危機　古賀伸明・前連合会長
毎日新聞　2020年10月26日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201021/pol/00m/010/006000c

彼自身もこれだけ大きな騒ぎになるとは思わなかったのではないだろうか。新しくスタートした内閣が高支持率だったため、少し甘く見すぎたのではあるまいか。

今月1日、菅義偉首相は日本学術会議の新会員（105人）のうち、同会議が推薦した候補者6人を任命拒否したことが明らかになった。いずれも人文・社会科学系の科学者である。

2012年に誕生した第2次安倍政権は、人事を通じて霞が関をコントロールし、官僚の萎縮のみならず忖度（そんたく）をはびこらせ倫理感をも崩壊させた。安倍政権の権力の源泉の大きな要素は人事を掌握することだった。この具体的指揮を執ってきたのが当時官房長官の菅首相である。今回の件も、人事権を握ることによって異論を排除するという手法の延長線上にあると言っても過言ではない。



クマに死んだふりは有効か　8回襲われた専門家の教え
朝日新聞　2020年10月26日 11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBT76GDNBRUTIL01Y.html?iref=comtop_7_01

全国でクマが人里に出没し、人を襲う事件が相次いでいる。今月中旬には石川県のショッピングセンターに現れ、射殺された。もしもクマに遭遇したらどうすればいいのか。目を離さずに静かに後ろへ下がるなどの方法が報道されているが、よく言われる「死んだふり」は効果があるのだろうか――。専門家に聞いてみた。

日本ツキノワグマ研究所（広島県）の米田（まいた）一彦理事長（72）は、これまでに3千頭のクマに遭遇し、8回襲われた経験がある。「熊が人を襲うとき」（つり人社）という著書もある。

「ばったり出くわしたら、地面に伏せて首をガードし、1撃目を食らわないのが大事」。クマが攻撃してくるときは、抱きついてきて鼻にかみつき、窒息させることもあるため、立ったままでいると重篤化し、死亡することも多いという。そのため、米田さんは「死んだふりは効果がある」と話す。



菅首相、危うい自身の「神格化」　つけこむ人事と権力欲
朝日新聞　2020年10月26日 11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBR625BNBRUEHF004.html?iref=comtop_7_02

【朝日新聞ポッドキャスト】　学術会議問題と菅流三原則

「菅人事」が注目を集めています。日本学術会議が推薦した学者6人を任命せず、説明はうやむや。首相補佐官に記者を登用し、自ら立ち上げた「成長戦略会議」には竹中平蔵氏や三浦瑠麗氏を起用しました。首相に助言をする内閣官房参与にも、非常勤の6人を新たに選んでいます。

菅義偉首相の狙いは。人事から浮かび上がる菅首相の人物像とは。秋山訓子編集委員に解説してもらいました。朝日新聞ポッドキャストでお聞き下さい。主な内容は以下の通りです。

・口説き文句は「権力の中枢だぞ」

・マイウェイならぬスガウェイの三原則

・横浜市議時代、「人事の魔力」に味を占めた？

・意見が正反対の2人を同席させ、議論みて「すごく面白そうな顔」



東京でインフル激減、2517人→2人　RS、手足口も
朝日新聞　2020年10月26日 10時08分
https://www.asahi.com/articles/ASNBT6W1NNBNUTIL02D.html?iref=comtop_7_05

東京都内で８月末以降に報告されたインフルエンザの患者数が今月１８日時点で２人にとどまり、昨年同時期の２５１７人から激減している。都の担当者は、新型コロナウイルス対策が浸透した結果とみるが、「油断は禁物」との指摘もある。



コロナうつの先に…若い女性の自殺「不安が止まらない」
朝日新聞　2020年10月26日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBR4G61NBNULBJ008.html?iref=comtop_AcsRank_05

新型コロナウイルスの感染拡大により、私たちの生活は大きく変わった。「コロナうつ」という言葉も生まれ、こころの不調を訴える人が増えている。特に若い女性への影響は、自殺者が増えるなど深刻だ。何が起きているのか。

ガールズバーが閉店し……

著名人の自殺の影響も



JAL、7～9月赤字850億円の見通し　国内線が復調
朝日新聞　2020年10月25日 18時58分
https://www.asahi.com/articles/ASNBT5WKNNBTULFA005.html?iref=comtop_Business_01

日本航空の2020年7～9月期決算（国際会計基準）で、本業のもうけを示す営業損益が850億円規模の赤字見通しとなることが25日、わかった。新型コロナウイルスの影響で、国際線を中心にした需要の落ち込みが大きく影響したため。ただ、国内線の利用者が回復しつつあり、4～6月期の営業損失1310億円に比べて赤字幅は縮小しそうだ。



米大統領首席補佐官「コロナのパンデミック制御しない」…バイデン氏ら「責任放棄」と批判
読売新聞　2020/10/26 10:23
https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident2020/20201026-OYT1T50074/

【ワシントン＝船越翔】米国のマーク・メドウズ大統領首席補佐官は２５日、米ＣＮＮのインタビューで、新型コロナウイルスについて、「我々はパンデミック（大流行）を制御しない」と語った。米国では２３日に新規感染者数が過去最多を更新しており、野党・民主党は、トランプ政権が感染防止の責務を放棄している、と批判を強めている。

メドウズ氏は発言の理由について、新型コロナは「インフルエンザと同じような伝染性がある」と述べ、一定程度の感染拡大は避けられないとの認識を示した。その上で「ワクチンなどの適切な緩和策を確保することが必要だ」と強調した。



サービス格差、拭えぬ懸念　障害者「生活に直結」―推進派は財源強調・大阪都構想
時事通信　2020年10月26日07時23分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102500294&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


「大阪都構想」に反対する障害者ら＝２１日、大阪市

大阪市を廃止して四つの特別区に再編する「大阪都構想」に、市内の障害者らが反対の声を強めている。制度案では将来的な福祉サービスについて詳細な言及がなく、「サービスの切り下げは生活や命に直結する」と危機感を訴える。



ＷＴＯ事務局長選、態度示さず　加藤官房長官
時事通信　2020年10月26日10時53分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102600365&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

加藤勝信官房長官は２６日の記者会見で、世界貿易機関（ＷＴＯ）の次期事務局長選挙で日本が推す候補について問われ、「外交上の理由から明らかにしない」として明言を避けた。その上で望ましい事務局長像について「主要国間の利害を調整する能力、多角的貿易体制の維持・強化に積極的に貢献する能力といった資質を満たしている方」との見解を示した。ＷＴＯ次期事務局長の選考はナイジェリアと韓国のいずれも女性の候補２人に絞られている。



笑いの消えた韓国～日本人も笑えない「最長寿コメディー番組の没落」～【崔さんの眼】
時事通信　2020年10月25日09時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102200649&g=int


朴槿恵前大統領の最側近と言われた崔順実氏（2017年5月撮影）【ＥＰＡ時事】

◆ジャーナリスト・崔　碩栄◆

今年６月、韓国の最長寿お笑い番組が２０年余りの歴史に幕を閉じた。

番組のタイトルは「ギャグコンサート」という。１９９９年から毎週金曜日に、公営放送ＫＢＳテレビで放送され、お茶の間を沸かせてきた韓国の代表的なコメディー番組だ。

２０年余りの間、「ギャグコンサート」は数多くのお笑い界のスターを輩出し、ここから生まれた流行語も数知れないほどだ。

◆風刺が人気

◆文政権には沈黙

◆笑いを利用した政治活動



家畜盗難、ベトナム人らが関与か　群馬・太田在住の19人
共同通信　2020/10/26 10:45 (JST)10/26 11:44 (JST)updated
https://this.kiji.is/693274688726631521?c=39546741839462401

今年夏から秋にかけて群馬県などで家畜が相次いで盗まれた事件で、同県太田市に住むベトナム人ら19人が関与した疑いがあることが26日、群馬県警への取材で分かった。

県警は入管難民法違反などの容疑でこのうち2人を逮捕、太田市内の住宅を家宅捜索した。家畜を盗んだ疑いでも調べる。



＜金口木舌＞「恩返し」の絆
琉球新報　2020年10月26日 00:20
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1213933.html

猛毒を持つことから恐れられるハブ。咬傷（こうしょう）被害は２０１９年は55件にとどまったが、復帰前は年間４００件以上の被害が発生していた

▼忌み嫌われるハブだが、大宜味村など北部には「ハブの恩返し」という民話が残っている。海岸近くのアダンの木々が燃える中、海水をくみに来た女性がハブを助ける

▼ハブは後日、お礼にと女性の赤ちゃんのお守りをして泣きやませ、ハブにかまれないおまじないを教える。ハブの首元が細くくびれているのは、赤ちゃんに首根っこを握られたからだという

▼21日付の本紙の投稿欄に掲載された稲福隆さん＝大宜味村＝の「楓空（ふうあ）ちゃんへの寄付」。高額な手術費用が必要だった金城楓空さん（10）の父親は同村出身。「食事代を減らしても寄付する」。楓空さんの祖父に世話になったという集落の人らからの寄付が次々と寄せられた

▼小児がんでは希少な「腹膜悪性中皮腫」にかかった楓空さんの手術が22日、無事終わった。東京都の国立国際医療研究センターで腫瘍のある臓器などを切除する「完全減量切除」と、腹腔内に抗がん剤を循環させる「術中腹腔内温熱化学療法」が施された

▼小さな体で長時間の手術を乗り切った楓空さん。療養生活が始まっているが、つらくて泣きたいときもあるはず。そういうときは、楓空さんの笑顔のために紡がれた「恩返し」の絆を思い出してほしい。


 

本日の韓国ニュースから（2020.10.25.）

トランプ氏「オバマ政権では金正恩氏が会談拒否」、バイデン氏「核開発レベルの引き下げ合意が会談の条件」
東亜日報　October. 24, 2020 09:10,   
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20201024/2220581/1/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F%E3%80%8C%E3%82%AA%E3%83%90%E3%83%9E%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%A7%E3%81%AF%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E6%B0%8F%E3%81%8C%E4%BC%9A%E8%AB%87%E6%8B%92%E5%90%A6%E3%80%8D%E3%80%81%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%80%8C%E6%A0%B8%E9%96%8B%E7%99%BA%E3%83%AC%E3%83%99%E3%83%AB%E3%81%AE%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8B%E3%81%92%E5%90%88%E6%84%8F%E3%81%8C%E4%BC%9A%E8%AB%87%E3%81%AE%E6%9D%A1%E4%BB%B6%E3%80%8D

ワシントン＝イ・ジョンウン特派員　ニューヨーク＝ユ・ジェドン特派員 lightee@donga.com ・ jarrett@donga.com

トランプ米大統領と民主党大統領選候補のバイデン前副大統領が２２日（現地時間）に行われた最後のテレビ討論会で、北朝鮮政策をめぐって激突した。両者は第１回討論会とは違って、割り込みや不規則発言なく落ち着いたムードの中、新型コロナウイルスへの対応や、外交政策、人種などの６つのテーマについて激論を繰り広げた。

●トランプ氏、「正恩氏とは良い関係」vs バイデン氏「正恩氏は悪党」

●トランプ氏の「模範生」モードで落ち着いた政策討論



王毅・中国外相が来月訪日か、実現なら訪韓の可能性も
東亜日報　October. 24, 2020 09:11
https://www.donga.com/jp/home/article/all/20201024/2220577/1/%E7%8E%8B%E6%AF%85%E3%83%BB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%A4%96%E7%9B%B8%E3%81%8C%E6%9D%A5%E6%9C%88%E8%A8%AA%E6%97%A5%E3%81%8B%E3%80%81%E5%AE%9F%E7%8F%BE%E3%81%AA%E3%82%89%E8%A8%AA%E9%9F%93%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%82

韓基? record@donga.com

１１月の訪日を推進している中国の王毅外相が、韓国も訪れて習近平国家主席の訪韓を議論する可能性があるという。

日本の共同通信は２２日、王氏の来日に向けて調整に入ったとし、１１月を軸に検討を本格化していると伝えた。王氏は今月中旬に日本を訪れ、韓国も訪問するとして政府と調整していたが、訪日が先送りになり、訪韓も延期になった。このため、来月の訪日の際、韓国も訪れるという観測が流れている。外交部当局者は、「（王氏の訪韓は）まだ確定しておらず、訪日と訪韓が必ずしも関連するわけではない」としながらも、「韓中の高位級交流について意思疎通している」と話した。



【萬物相】コロナ離婚が急増
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/10/24 18:14
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/23/2020102380147.html

キム・グァンイル論説委員

米国の統計だが、夫婦は1日に2時間30分ほど一緒に時間を過ごしているという。コロナ禍以降は「夫婦が家にいる時間」が大幅に増え、それに伴って離婚まで増えたという報道が相次いでいる。仲が良くなったという国もあるようだが、ほとんどのケースは離婚が多いようだ。離婚専門法律事務所が発表したデータによると、米国の富裕層の間では離婚申請が34％増えており、こうした傾向は英国（41％）、イタリア（30％）でも見受けられるという。こうした数字を見ると、急増という単語も使えそうだ。

ある英国の弁護士は「コロナが、あるカップルには人生を見直す目覚まし時計の役割を果たした」と言った。自家隔離や移動制限を経験した後、「今後は共通の関心事さえなければ、残りの人生を誰とも一緒に過ごさない」という自覚が芽生えたともいう。米国の有名ポップスターのケリー・クラークソン、ファッションデザイナーのメアリー・ケイト・オルセン、アイルランドのボーイズバンドのシェーン・リンチがそれぞれコロナ以降、パートナーと離別した。



【コラム】監査妨害した文在寅政権が企業に監査改革を要求する
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/10/25 09:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/23/2020102380155.html

鮮于鉦（ソンウ・ジョン）副局長

大統領の夢のために経済性を操作し、証拠を破棄した
今の大韓民国で法令遵守認識がこのようにマヒしている組織は文在寅政権だけだ

監査院の月城原子力発電所1号機（慶尚北道慶州）の早期閉鎖に対する監査発表には折衝の痕跡が見られる。経済性評価の不当性は認めたが、早期閉鎖そのものに対する判断は保留した。政策を強行し、監査を妨害した官僚の懲戒処分は要求したが、政策を生み出した青瓦台を直接狙ってはいなかった。監査院は385日間にわたり「初めて見る深刻な抵抗」を経験した。巨大与党の攻撃を受けた。限界を完全に超えることはできなかったが、さまざまな面で意義があった。

今の大韓民国は、検察が「電話番号は渡したが、電話しろとは指示していない」として不起訴にする国だ。大法院は「ウソはついたが、虚偽事実公表には該当しない」として無罪を言い渡す。権力者の事件があるたびにファクトと結果が食い違う。崔在亨（チェ・ジェヒョン）氏ではなく、（大法院長の）金命洙（キム・ミョンス）氏や（法務部長官の）秋美愛（チュ・ミエ）氏が監査院長だったら、「操作はしたが、不当ではなかった」という発表が出ていたかもしれない。監査院は決定過程の不当性をはっきりと明らかにし、青瓦台の責任を知らせる「行間」を残した。司法府・立法府・検察が大統領の番犬に成り下がっている状況で、憲法機関の役割をした。監査の存在価値を証明した。

監査院は、企業の監査のように政権が腐敗しないよう「塩」の役割をする組織だ。常にそうであるように、この問題でも文在寅（ムン・ジェイン）政権は自分よりも他人に数百倍厳格だった。「公正な経済」という旗印の下、筆頭株主が握る監査人事権をほかの株主に移す法案を作った。筆頭株主の専横を防ぐというのがその名目だ。

【コラム】ユニクロ・日本車不買効果？　中国では過去最高の業績
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/10/25 10:00
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/23/2020102380156.html

崔元碩（チェ・ウォンソク）国際経済専門記者

韓日の歴史問題で両国関係は依然として最悪の局面を脱することができずにいます。韓国で表れる代表的な反日の動きとして、日本車とユニクロの不買運動を挙げることができると思います。実際にトヨタ（レクサスを含む）、ホンダ、日産（インフィニティを含む）という日本車3社の韓国市場における1－9月の累計販売台数は1万4528台で、前年同期を49.3％下回りました。撤退を予告した日産は既に販売を事実上中断した状態です。

今年9月に限って見ると、レクサス701台、トヨタ511台、ホンダ244台、インフィニティ2台、日産0台で日本車全体の販売台数は1458台でした。不買運動がもっと激しかった昨年9月に比べ32％増えたといってもこの程度です。

不買運動前に韓国のファッション業界首位だったユニクロもかなりの被害を受けました。野心たっぷりに導入したサブブランドGUが8月で韓国から撤退しました。ユニクロも過去1年間で閉店が相次ぎ、昨年8月末に187カ所あった店舗は先月時点で164カ所に減りました。

■トヨタ、9月に中国で25％販売増、月次ベースで過去最高

■トヨタ、中国での販売台数は現代自の4倍…トヨタ、ホンダ、日産、9月に中国だけで49万台販売

■ユニクロの中国国内店舗数、日本を上回る

■不買運動もよいが、韓国が実益を得られるか自問する必要も

【寄稿】反日・従北の民族主義が大韓民国を脅かす
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版　2020/10/25 05:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/23/2020102380152.html

ユン・ピョンジュン教授

作家の趙廷来氏が親日派問題を再び提起、文政権の反日民族主義を援護
感性的民族主義は愚民家の術策にすぎず、反日・従北は共和制の敵
反日・従北を超え、克日・克北で市民民族主義をリードすべき

光復（日本の植民地時代からの解放）75周年が過ぎた今も、反日民族主義は続いている。文在寅（ムン・ジェイン）政権の「官制民族主義」により韓日関係は崖っぷちに立たされた。市民社会は、日本帝国主義の残滓（ざんし）清算を掲げて中学、高校の校歌を変更したのに続き、幼稚園という名称を幼児学校に変えようという動きが盛んだ。政権支持率の絶対兵器である官制民族主義は、民心に根差した反日感情と爆発的な相乗作用を呼び起こしている。反日民族主義を批判すれば、土着の倭寇というレッテルが貼られ、やがて生き埋めにされる。



福島第一原発の汚染水放出…韓日関係悪化の「新たな雷管」
ハンギョレ新聞　2020-10-24 03:21 修正:2020-10-24 07:39
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38108.html

キル・ユンヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

日本、11月以降に決定延期も
「海への放出」方針は変わらず

国会科放委「中止求む」決議
韓国で不買運動などに火がつく可能性

日本は、27日と予想されていた福島第一原発の汚染水の海洋放出の決定時期を、国内外の反発世論を考慮し、来月以降に延期した。韓国は、周辺の海洋に広範な影響を及ぼす恐れのある重大事案であることから、日本に対し「慎重な対応」を求めているが、自国の状況を前面に押し出す日本は近く決断を下すとみられ、ただでさえ悪化している韓日関係に相当な悪影響を及ぼすと予想される。

梶山弘志経済産業相は23日の記者会見で、福島第一原発の汚染水海洋放出問題について「27日に(政府の方針を)決めることはない」と述べた。日本のメディアは今回の延期について、地元漁民などの反対世論が思ったより強いということを理由に挙げた。しかし梶山経産相は「適切なタイミングで(政府が)責任を持って結論を出したい」と付け加え、決定自体を覆すものではないことを明確にした。菅義偉首相はこれに先立つ21日の記者会見で「いつまでも方針を決めないで先送りすることはできない。できるだけ早く政府として責任を持って処分方針を決めたい」と述べている。



［記者手帳］来週ＷＴＯ事務局長選の手続き終了…韓国政府、ユ候補者の支援に総力
ハンギョレ新聞　2020-10-24 06:00 修正:2020-10-24 09:02
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/38111.html

チョ・ゲワン産業部記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

早ければ28日、WTO事務局長を選出

世界貿易機関（WTO）の次期事務局長選の出手続きがほぼ終わりに近づき、最終ラウンドの勝者の発表が迫っている。164の加盟国との最終的な協議手続きは、WTOの一般理事会（スイス・ジュネーブ）で27日に終了する。ユ・ミョンヒ通商交渉本部長（53）とナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務長官（66・元世界銀行副総裁）のうち、誰が事務局長に選ばれるかは、早ければ28日にも発表される。遅くとも11月7日までには確定する見込みだ。

どちらかが圧倒的な支持を受けたなら、直ちに次期事務局長に指名される。その著しい差を根拠に他の候補を支持した国まで再び説得し、コンセンサス（満場一致）で選ぶ。支持率がほぼ同じで接戦の場合は、もう少し時間がかかる可能性もある。すなわち、欧州連合や米国、中国など通商大国が水面下で追加協議を行うものと予想される。予備選出者を出したとしても、貿易大国のなかで選出者が気に入らないとして激しく反対する国があれば、表決を取ることになる。しかし、WTO（1995年発足）で表決を取った事例は、前身のGATT（関税および貿易に関する一般協定、1947年創設）体制まで含め、約70年間一度もなかった。強大国といえども、このような伝統を壊してまで反対するのは難しい。



サムスントップの差し戻し審　今週再開＝韓国
聯合ニュース　2020.10.25 09:44
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20201025000100882?section=society-culture/index

【ソウル聯合ニュース】韓国前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告と長年の知人、崔順実（チェ・スンシル）被告への贈賄罪などに問われたサムスングループ経営トップのサムスン電子副会長、李在鎔（イ・ジェヨン）被告の差し戻し審が２６日にソウル高裁で再開される。

差し戻し審は、事件を捜査した朴英洙（パク・ヨンス）特別検察官チームのソウル高裁裁判長に対する「忌避」申し立てにより１月の公判を最後に中断されていたが、申し立てが棄却されたため同じ判事が裁判長を務める。



北朝鮮、文大統領に「反日だと騒いでいたのに日本に祝電送るのか」
中央日報/中央日報日本語版　2020.10.25 09:02
https://japanese.joins.com/JArticle/271538

日本の菅義偉首相に就任を祝う書簡を送った韓国政府に対し、北朝鮮が２４日、「『関係改善』を請託しひざまずくことがまさに民族反逆で親日売国」と非難した。

北朝鮮はこの日宣伝メディア「わが民族同士」に、「民心をないがしろにすることが反逆で売国」という記事を載せ、「人が二枚舌を使いながらつじつまの合わない行動をすれば自らを醜くさせる。最近の南朝鮮（韓国）当局の行動がこれをよく語っている」と主張した。

その上で「少し前まで『克日』だ『反日』だと騒いでいた時はそれでも自尊というものが一抹ではあるがあるようだった。ところが最近、新たに出現した日本当局に『祝賀書信』を送る、日本企業関係者の入国制限措置を緩和すると言って『関係改善』を請託する姿はあまりにも違う状況だ」とした。



韓国国会副議長「韓国の原発汚染水評価を拒絶すれば、日本産水産物の輸入を全面中止すべき」
中央日報日本語版　2020.10.21 10:51
https://japanese.joins.com/JArticle/271411

日本政府が２７日、福島原発内放射能汚染水処理案を決める中で福島汚染水海洋放流を強行する場合、日本産水産物の輸入を全面中止すべきだという意見が提起された。

２０日、韓国国会の金相姫（キム・サンヒ）副議長（科学技術情報放送通信委員会）が食品医薬品安全処から提出してもらった資料によると、最近５年間１０万トンを超える日本産水産物が輸入され、金額では６１９８億ウォンに達することが明らかになった。

金相姫副議長はこれについて「福島汚染水の海洋放流は日本海流付近の放射能核種による汚染を招きかねない」とし、「現在、福島県一帯の水産物輸入措置を日本全域に拡大する必要がある」と明らかにした。



韓国疾病管理庁「インフル予防接種と死亡の関連性確認できず…接種継続」
中央日報/中央日報日本語版　2020.10.25 11:01
https://japanese.joins.com/JArticle/271543

疾病管理庁がインフルエンザワクチン接種と死亡報告との直接的関連は確認されなかったとし、予防接種を中断しないと明らかにした。

疾病管理庁は２３日、「予防接種被害調査班会議を開催し、死亡報告事例２６件（重症事例死亡１件含む）に対し審議した結果、ワクチン接種との直接的関連性は確認されなかった。予防接種を中断する状況ではないと判断した」と明らかにした。


 

本日のニュースから（2020.10.25.）

核兵器禁止条約発効へ　ホンジュラス批准し50カ国・地域に　「核なき世界」へ一歩
毎日新聞2020年10月25日 05時50分(最終更新 10月25日 07時46分)
https://mainichi.jp/articles/20201025/k00/00m/030/003000c

史上初めて核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達した。中米ホンジュラスが新たに批准した。条約は90日後の来年1月22日に発効する。米露などの核保有国や米国の「核の傘」に依存する日本などは不参加で実効性に欠けるが、核兵器を非人道兵器とする国際規範ができることで「核なき世界」に向けた新たな一歩となる。



時代の風　菅政権１カ月　民主主義の本質は議論＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員
毎日新聞2020年10月25日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201025/ddm/002/070/086000c

菅政権が発足して１カ月余り。新聞の「首相動静」欄に、ぎっしりと文字が詰まるようになった。新首相は広範に話を聞き、得失を冷ややかに計算して決断するという点で、存分にすごみを発揮している。

政府の「Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」で、「トラベル」の対象を東京に拡大しての継続しかり。「イベント」で横浜スタジアムの席を段階的に満席まで埋める社会実験しかり。どちらも「新型コロナウイルスの感染拡大は、大筋で『密集×飲酒×大声での会話×換気の不全』が重なったところでしか起きていない」と見切った上での政治判断だろう。筆者は結論には賛同するが、その判断経緯を説明しないのはいかがなものか。「議論すれば反対が増えて実行できなくなる」という開き直りなのか、単に説明が苦手なのか。



高齢化時代の相続税対策　持て余し「築50年マンション」節税で意外な活用法　広田龍介・税理士
毎日新聞　2020年10月25日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201022/biz/00m/020/017000c

高度成長期の1960～70年代、大都市圏では急速に開発が進み、商業ビルやマンションの建設ラッシュが起きた。約半世紀が過ぎた今、それらのビルやマンションは老朽化し、建て替えやリフォームが迫られている。

資金力のあるオーナーなら建て替えることもできるだろうが、そうでない場合は売却やリフォームのいずれかを選ぶ。だが、リフォームとなると入居者やテナントの一時立ち退きに時間や費用がかかる。そのため、多くのオーナーは売却の方向で検討する。



台風18号が発生　日本に直接影響ない見通し
毎日新聞2020年10月25日 08時21分(最終更新 10月25日 08時21分)
https://mainichi.jp/articles/20201025/k00/00m/040/008000c

25日午前3時、フィリピンの東の海上で熱帯低気圧が台風18号に変わった。気象庁によると、中心気圧は千ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は18メートル、最大瞬間風速は25メートル。風速15メートル以上の強風域を伴いながらインドシナ半島に向かっており、日本に直接の影響はない見通し。（共同）



松尾貴史のちょっと違和感　中曽根元首相の葬儀に巨額の税金　時代錯誤、ずらーっと「儀仗兵」
毎日新聞　2020年10月25日 02時25分(最終更新 10月25日 03時41分)
https://mainichi.jp/articles/20201025/ddv/010/070/002000c

中曽根康弘元首相の葬儀が行われた。内閣と自民党の合同葬という、公私混同の一大セレモニーに１億円近い税金が投入され、多くの反対の声が上がる中、強行された。政権を取っているからといって、一政党と内閣が合同でイベントを行うという違和感と、そこに巨額の公金が流用されるという事態に、国民はただ見せつけられるだけというあしき前例が残されてしまった。



二重苦の中国「世界の工場」異変　ファーウェイも内向き
朝日新聞　2020年10月25日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBS66NDNBQULFA03T.html?iref=comtop_7_01

1978年に始まった中国の改革開放政策が、コロナ禍と米中対立という二つの重圧の下で大きな曲がり角を迎えようとしている。

中国広東省東莞（トンコワン）市には、大小14万の製造業の会社が集まる。改革開放の先頭に立ち、「世界の工場」としての中国の発展を支えてきた街の一つだ。

22日、郊外の工業地域に本社を置く旅行用キャリーケースメーカー「莎米特箱包有限公司」の工場には止まったままの大型機械が並び、注文を受けながら出荷できずにいる海外向けの商品がフロアの片隅に集められていた。

「もはや『世界の工場』ではいられない」



第一生命、3年前も89歳元社員を調査　不審な取引情報
朝日新聞　2020年10月25日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBS624RNBQULFA017.html?iref=comtop_7_03

元社員（89）が顧客から19億円をだましとった疑いのある問題で、第一生命保険は3年前に社員の不審な取引の情報を得て調べていたことがわかった。事実確認できず調査を終えたが、その後も被害が複数発生した。金融庁は調査やその後の対応について報告を求めており、内部管理体制が適切だったか問われそうだ。

第一生命によると、元社員の女性は山口県内で保険を半世紀以上売ってきた。10年以上前から今年4月まで、少なくとも顧客21人から19億円を不正にだましとった疑いがある。自分に認められた「特別枠」を使って高金利で運用する、とうその話を持ちかけたという。



妊婦はコロナで重症化の可能性　妊娠28週以降は要注意
朝日新聞　2020年10月25日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBR5VLLNBJULBJ01Q.html?iref=comtop_7_04

妊娠中は感染症にかかると重症化しやすいことが多い上、薬を飲むのも気を使う。妊婦が新型コロナウイルスに感染すると、どのような影響が出るのか。

「妊娠後期の妊婦は重症化しやすく、感染予防に特に気を配る必要がある」

開業医らでつくる日本産婦人科医会は9月、新型コロナに感染した妊婦の症状を調査し、こう提言した。



3次補正「10兆円必要」「GoTo継続」 自民幹部ら
朝日新聞　2020年10月24日 20時54分
https://www.asahi.com/articles/ASNBS6V6LNBSUTFK002.html?iref=comtop_Politics_02

新型コロナウイルス対策として菅政権が編成を予定している今年度3次補正予算案について、自民党の林幹雄幹事長代理は24日、札幌市内で講演し、「コロナ対策と並行して経済活動を進めていくことが柱だ。気合を入れて第3次補正と新年度予算案をきちんと固めていかなければならない」と語った。

林氏は観光支援策「Go　To　トラベル」事業の継続が必要と強調。仕事がなくても雇用を守った企業を支援する「雇用調整助成金」の継続を盛り込むことも必要だと訴えた。



米軍駐留費、非公式協議の背景は　韓国での失敗が教訓？
朝日新聞　2020年10月24日 17時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ4W7LNBJULZU00G.html?iref=comtop_International_03

来年3月で期限切れを迎える米軍駐留経費負担（HNS）の更新に向け、日米が15日から事前協議を始めたと、朝日新聞など複数のメディアが匿名のソースを根拠に報じた。年末の予算編成まで時間がないのに、なぜ正式ではない「事前協議」として報じられたのか。その背景を探って見えてくるのは、先行する米韓協議から得られた苦い教訓のようだ。

「無理は同盟傷つけるだけ」



【独自】ＡＮＡ、トヨタに社員出向受け入れ要請へ…２２年度までに３５００人削減
読売新聞　2020/10/25 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201024-OYT1T50284/

全日本空輸（ＡＮＡ）を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）が２７日に発表する事業構造改革案の全容が判明した。トヨタ自動車を含む数社に社員出向の受け入れを要請し、一時的な人員圧縮を図るほか、採用凍結などで２０２２年度までにグループ全体の社員を３５００人程度減らす方針だ。



かつて光り輝いた検察、国民の信頼を取り戻せるか
読売新聞　2020/10/25 08:57
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201019-OYT1T50153/

検察に今、厳しい目が向けられている。政治介入の疑いを招いた事態や、強引な捜査手法への不信がくすぶる。検察には公益代表として不正を暴き、社会正義を実現する役割が期待されるが、強大な検察権の執行は国民の信頼に支えられている。信頼を取り戻すためには、どう対処すべきか。光と影が交錯する７３年の歴史をヒントに考えた。（編集委員　平石冬樹）

発端は定年延長問題

１９５４年の造船疑獄、法相が指揮権発動

巨悪は眠らせない

国民とのズレ



激戦フロリダで「地殻変動」　カギ握るヒスパニックと高齢者―米大統領選
時事通信　2020年10月25日08時17分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102400390&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


フロリダ州の米大統領選得票率

トランプ米大統領が４年前、大接戦の末に制した南部フロリダ州で「地殻変動」が進行している。キューバ系移民の右傾化が強まる一方、民主党支持者が多いプエルトリコからの移住者が急増。定年後に移住してきた高齢者には「トランプ離れ」が目立ち始めた。

大統領選の主要激戦州のうち、フロリダ州は最多の選挙人（２９人）を抱える。１９２４年以来、同州で負けて大統領になった共和党候補は皆無。政治評論家らも「フロリダを落とした時点でトランプ氏再選の目は消える」と口をそろえており、トランプ氏は崖っぷちの戦いを強いられている。

◇熱烈な支持者

◇後手のバイデン陣営

◇悪夢の再来も



瀬戸内海「きれい過ぎ」是正　水域設け対策、漁業影響防ぐ―法改正へ・環境省
時事通信　2020年10月25日08時21分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102400413&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


瀬戸内法改正の新制度

瀬戸内海の一部で海藻類などの栄養源となる窒素やリンといった「栄養塩」の濃度が下がり、養殖ノリの色落ちや、漁獲量の減少が起きている事態を受け、環境省は対策を講じる方針を固めた。栄養塩を増やす水域を設定できる新制度を導入し、「きれいになり過ぎた」（同省幹部）状況を是正、漁業への影響を防ぐ。

来年の通常国会に瀬戸内海環境保全特別措置法（瀬戸内法）の改正案を提出する方向で検討中だが、議員提案になる可能性もある。



ＡＮＡ、小型機も削減　採算改善へ機種絞り込み
時事通信　2020年10月25日08時22分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102400525&g=eco

ＡＮＡホールディングスが、運航する機体について、長距離国際線に使う大型機に加え、小型機も削減する方針を固めたことが２４日、明らかになった。維持費がかさむ長期間利用している機体が対象で、運航機種を絞り込み、採算を改善する狙い。新型コロナウイルスの影響で海外路線の需要が低迷しており、国内事業を中心に収益確保に努める。



「バイデン氏優勢」でも株高　追加経済対策に期待―米市場
時事通信　2020年10月25日08時14分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102400430&g=int


ＮＹダウ平均の推移

【ニューヨーク時事】米大統領選が目前に迫ってきた。格差是正を訴え、増税を主張する民主党候補バイデン前副大統領の優勢が伝わるが、米株価は予想に反して堅調に推移している。背景には、野党民主党が訴える大規模な追加経済対策への期待があり、「トランプ大統領勝利なら株高」との市場の見方が変わりつつある。

２３日のダウ工業株３０種平均の終値は２万８３３５．５７ドルとなった。今春、巨額の経済対策や金融緩和を支えに上昇に転じた株価は、既に新型コロナウイルス感染拡大前の水準をほぼ回復しており、１０月も上昇基調を維持。安全資産とされる米国債は売られ、長期金利は０．８％台まで上がった。



イタリアの感染者50万超す　最悪ペース、死者151人
共同通信　2020/10/25 07:43 (JST)10/25 08:38 (JST)updated
https://this.kiji.is/692866485921383521?c=39546741839462401

【ローマ共同】イタリア政府は24日、新型コロナウイルスの感染者が前日から1万9644人増え累計50万人を超えたと発表した。1日の新規感染者は4日連続で過去最多を更新し、最悪ペースで増加している。新たな死者は151人で累計約3万7千人に上った。



今年の出生数84万人台へ　過去最少を更新、政府見通し
共同通信　2020/10/24 22:42 (JST)
https://this.kiji.is/692711083914380385?c=39546741839462401

2020年に生まれる子どもの数は85万人を割り込み、統計を開始した1899年以降で過去最少の84万人台半ばとなる見通しであることが24日、分かった。政府関係者が明らかにした。政府が「86万ショック」と表現した昨年の出生数約86万5千人から、さらに2万人程度減少し、5年連続で過去最少を更新することになる。新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく反映される来年の出生数は70万人台に落ち込む懸念も指摘され始めており、抜本的な対策が求められる。



「緊急資金」申請２万８０００件　コロナで道内リーマン時の２３５倍　長引く不況支援継続課題

北海道新聞　10/25 05:00
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/474354/

生計の維持が困難な世帯に国が最大２０万円を無利子で貸し付ける「緊急小口資金」の申請が道内で急増している。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対象を拡大したため、受け付けを始めた３月下旬からの申請は約２万８千件に上り、リーマン・ショックの影響が大きかった２００９年度の２３５倍に達した。新型コロナの影響が長引き、貸し付けを受けても生活再建が見通せない人が多く、専門家は「一時的な資金面だけでなく、長期的な支援が不可欠だ」と訴えている。

「無利子でも結局は借金だ。このまま店の赤字が続けば、借金を繰り返すことになりかねない」。札幌・ススキノで居酒屋を営む野田幸雄さん（４０）はため息をつく。売り上げは例年に比べ４～６割の減少が続く。４人いたアルバイトをゼロにしたが、赤字経営は解消されない。７月に借りた緊急小口資金の２０万円は生活費で消えてしまった。

■深刻な３次産業

■自助努力限界に



＜金口木舌＞ムヒカ元大統領のメッセージ
琉球新報　2020年10月25日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1213320.html

「世界一貧しい大統領」と称される南米ウルグアイ元大統領のホセ・ムヒカ上院議員（85）が20日、年齢や持病を理由に政界引退を表明した。「政治家の仕事は多くの人と話すこと」としていたが新型コロナウイルスの影響で、それができなくなったことも要因になった

▼２０１０～15年の大統領時代、報酬の大半を寄付し、自らは農場で質素に過ごす暮らしぶりで発言も注目された。大統領退任後の翌16年、来日した

▼日本政府が憲法解釈を変更し、他国を武力で守ることを可能にした安全保障関連法を制定した時期である。ムヒカ氏は「日本が先走って大きな過ちを犯していると思う」と取材に答えた

▼いま世界は米大統領選に視線を注ぐ。結果は米軍基地が集中する沖縄への影響も見込まれるが、前回選挙と同じく政策的な論争よりもトランプ、バイデン両陣営による相手候補への人格攻撃が色濃くなっている

▼同日投開票のユタ州知事選の話題も注目を集める。共和、民主の両候補が動画にそろって出演し平和的な討論と選挙戦を呼び掛けた。分断が深刻化する国を憂い、両候補は手を握った

▼ムヒカ氏も引退演説で若者にメッセージを送った。「人生で成功することは（人を）負かすことではない。倒れるたびに起き上がるということだ」。手を振り払う世界か、差し伸べる世界か。道を決めるのは有権者たちである。


 

本日のニュースから（2020.10.24.）

「楽園」の光と影～タイのLGBT　仏教の教えと「お金」が「LGBTの楽園」を作った？
毎日新聞2020年10月24日 12時00分(最終更新 10月24日 12時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201024/k00/00m/030/018000c

首都バンコクからバスとスピードボートで約4時間。タイ中部のサメット島は「ゲイアイランド」と呼ばれ、世界各国のLGBT（性的少数者など）に人気のリゾート地だ。透明度の高いヒスイ色の海に、白砂のビーチが映える。「トゥブティムホテル」のオーナー、ウィティパさん（48）は言う。「週末は宿泊客の99％が同性カップルだったこともある。ここはとても自由で、性でお客さんを区別しません」。タイ政府職員のタナラットさん（51）は長年の常連客だ。土曜の昼にバンコクから同性の恋人や友人と訪れ、1泊して帰るのが定番だ。「安全で、自分の家のようにリラックスできるんだ」



学術会議　任命拒否の6人が初めて共に訴えた菅首相への「胸の内」
毎日新聞2020年10月24日 06時00分(最終更新 10月24日 11時41分)
https://mainichi.jp/articles/20201023/k00/00m/040/331000c

菅義偉首相が任命しなかった日本学術会議の会員候補6人のうち4人が23日、東京都千代田区の日本外国特派員協会で記者会見し、「明らかな違法行為で、菅首相は任命義務を果たすべきだ」などと抗議するとともに、学問の自由や学術会議の独立性を脅かすことにつながると訴えた。参加しなかった2人も首相を批判するメッセージを寄せた。

6人が一緒に意見を表明するのは今回が初めて。岡田正則・早稲田大教授（行政法）と松宮孝明・立命館大法務研究科教授（刑法）が出席し、芦名定道・京都大教授（キリスト教学）と小沢隆一・東京慈恵会医科大教授（憲法）はオンラインで参加。東大の宇野重規教授（政治）と加藤陽子教授（日本近代史）は所感を文書にまとめた。詳報は以下の通り。【科学環境部　信田真由美、岩崎歩、柳楽未来】



渦中の任命拒否４人会見　出席した海外メディアの関心や「切り口」は
毎日新聞2020年10月23日 20時26分(最終更新 10月23日 21時04分)
https://mainichi.jp/articles/20201023/k00/00m/040/263000c

日本学術会議の会員候補6人の任命が拒否された問題で、6人のうち4人が参加して23日に日本外国特派員協会（東京都千代田区）で開かれた記者会見。出席した海外メディアの記者たちに話を聞くと、発足したばかりの菅政権の強権的な性格を物語る問題ととらえ、関心を寄せている様子がうかがえた。

会場には国内メディアも含め約50人が詰めかけた。ロイター通信の記者は「菅義偉首相は就任後の早い段階で前例を破った。将来、どう権力を利用しようとしていると思うか」と質問した。任命を拒否された松宮孝明・立命館大教授は「全ての公務員を好き勝手に罷免、任命できるように突き進む危険がある。



新型コロナ感染で免疫はつくの?　国内外で再感染報告　ワクチン「慎重に」
毎日新聞2020年10月24日 07時30分(最終更新 10月24日 07時30分)
https://mainichi.jp/articles/20201023/k00/00m/040/048000c

新型コロナウイルスに一度感染した人が、しばらくして再び感染するケースが、国内外で相次いで報告されている。今月には沖縄県で女性2人の「再感染」が報告された。ひとたび感染すればウイルスを撃退する免疫がつくはずなのに、なぜ再感染が起こるのか。急ピッチで開発が進むワクチンにも一抹の不安がつきまとう。

「新型コロナに再感染した初めての事例を報告する」――。香港のチームは8月、米国感染症学会誌にこんな論文を掲載した。



新型コロナ　重症入院患者の死亡割合、大幅低下　「第２波」１０．１％
毎日新聞2020年10月24日　東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20201024/dde/041/040/024000c

厚生労働省は２３日、新型コロナウイルスに感染した重症患者のうち入院後に死亡した人の割合が、春先に感染拡大した「第１波」と比べて６月以降の「第２波」では半分近くに下がっていたことを明らかにした。



韓流パラダイム　BTSアーミーの視点で見た　株式上場巡る激動の1週間　堀山明子・ソウル支局長
毎日新聞　2020年10月24日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201022/pol/00m/010/018000c

ジェットコースターのように市場の期待と失望が急速にアップダウンした。韓国男性7人の音楽グループ「BTS（防弾少年団）」の所属事務所「ビッグヒットエンターテインメント」が10月15日、韓国取引所に株式を上場した。初日は一時、ストップ高まで相場が過熱したが、その後は値下がりを続け、1週間後にはピーク時のほぼ半値になった。



海外特派員リポート　トランプVSバイデン「SNS」めぐる摩擦と規制論議　中井正裕・北米総局特派員（ワシントン）
毎日新聞　2020年10月24日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201022/biz/00m/020/010000c

11月3日の米大統領選が迫る中、米タブロイド紙が報じた民主党候補・バイデン前副大統領に関する「疑惑」報道が議論を呼んでいる。同記事の拡散を制限したネット交流サイト（SNS）大手とトランプ陣営の摩擦が強まっているからだ。

公正な選挙を実現するためにSNS上で問題のある投稿をどの程度まで規制すべきか――という論点は、2016年大統領選に続き、今回の大統領選でも大きな問題となっている。

「ツイッターとフェイスブックは民主党の手先だ」。トランプ氏は10月15日、米FOXビジネスのテレビ番組で、SNSがトランプ陣営の公式アカウントを一時制限したことに不満を爆発させた。



知事の「直談判」、栃木県民は冷ややか　魅力度最下位
朝日新聞　2020年10月24日 11時54分
https://www.asahi.com/articles/ASNBR7G16NBRUUHB00K.html?iref=comtop_7_04

栃木県が最下位となった「魅力度ランキング」をめぐり、東京都内の民間調査会社に乗り込んで抗議した福田富一知事。その行動に対し、県に124件の意見が寄せられたことが23日、わかった。「県民として恥ずかしい」など否定的な声が多かった。



アメリカ大統領選2020　第6回　もうミッキーに入れるしか…トランプに落胆、揺れる思い
朝日新聞　2020年10月24日 10時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBR3HVGNB5UHBI034.html?iref=comtop_7_01

前回の米大統領選ではトランプを熱心に支持した人もいれば、迷った末に投票した人もいた。あれから4年。かつてトランプに1票を投じた人に聞いてみた。今年も彼を支持するのですか？　トランプ支持者の声から現代アメリカの姿に迫る連載の6回目。

オハイオ州トランブル郡の飲食業ステファニー（46）にとって、最大の懸念は娘（20）の医療費だ。腎臓に難病を抱え、薬代などに月4500ドル（約47万円）かかる。保険で全額カバーされてきたが、医療費の支出削減を説く政治家は少なくなく、常に不安を抱えている。



東証が取引再開ルール見直しへ　障害時の発信強化も
朝日新聞　2020年10月24日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBR6KRNNBRULFA017.html?iref=comtop_Business_03

1日にシステム障害を起こした東京証券取引所に、金融庁が23日、立ち入り検査に入った。売買が終日停止したことを重くみており、結果を踏まえて業務改善命令を出す考えだ。東証は「再発防止策検討協議会」の初会合をこの日開き、障害時に売買を早く再開できるようにルールの見直し作業などを始めた。

売買が終日停止した主な原因は、機器故障時のバックアップが機能しなかったこと。5年前から設定ミスがあった。麻生太郎金融担当相は23日の会見で「バックアップが動かなかったことの実態を把握する必要がある」と指摘。金融庁はシステムの点検状況などを検査で調べるとみられる。



「駅前クラスター」の風評に苦しむ…ママため息「街を歩く人いない」
読売新聞　2020/10/24 12:21
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201024-OYT1T50121/

福島県郡山市での新型コロナウイルス感染拡大の温床になったと指摘されるＪＲ郡山駅前の繁華街で客足が途絶え、飲食店関係者から悲鳴が上がっている。ホストクラブなど４店でクラスター（感染集団）の発生が確認され、市は「夜の街」など駅前を対象にした無料ＰＣＲ検査を実施しているが、改善の道筋はまだ見えない。（佐野泰彦）

家賃支払いも厳しく



大半が焼却の「プラごみ」、事業者にもリサイクル義務
読売新聞　2020/10/24 08:47
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201021-OYT1T50211/

企業のオフィスや工場から出る包装資材や建材など様々なプラスチックごみ（プラごみ）について、政府は大量に排出する事業者にリサイクルを義務付ける方針を決めた。事業者のプラごみは現在、大半が焼却されているが、分別してリサイクルすることで、低迷するリサイクル率を向上させる狙いがある。（社会部　安田信介）

大量排出の事業者対象



能登沖に中国漁船急増　北朝鮮公船も、日本は操業自粛
時事通信　2020年10月24日07時23分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102301072&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


大和堆周辺で中国漁船に放水する水産庁の漁業取締船（同庁提供）

日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にある石川県・能登半島沖の大和堆（やまとたい）周辺で、違法にスルメイカ漁をしているとされる中国漁船が急増している。目的不明の北朝鮮公船も来航。日本の漁業者は大和堆の西方で操業できない状態で、漁業者は「なぜ主権海域で自粛しなくてはいけないのか」（兵庫県内の漁協関係者）と憤っている。



英米２社、ワクチン治験再開へ　副作用疑いで中断―新型コロナ
時事通信　2020年10月24日08時36分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102400290&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【ニューヨーク時事】英製薬大手アストラゼネカは２３日、一部で中断していた新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）について、全世界で再開すると発表した。米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）も同日、治験の再開に向けて準備していると表明。英米の大手２社の開発態勢が正常化することで、早期のワクチン誕生への期待が改めて高まりそうだ。

アストラゼネカの治験は、参加者に副作用が疑われる症状が表れたため、９月以降、日本を含む各国で一時ストップしていた。米国では最後まで中断していたが、米当局も２３日、安全性が確認されたとして再開を認めた。報道によれば、米当局は治験参加者２人に起きた神経系の症状について、ワクチンが原因ではないと判断した。



インフル予防接種後に死亡相次ぐ　韓国でワクチンに不安
時事通信　2020年10月23日18時43分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102301058&g=int

【ソウル時事】韓国でインフルエンザワクチン接種後に死亡するケースが相次いでいる。政府はワクチン接種との関連は不明だと主張しているが、専門家からは接種中断を訴える声が出ており、国民に不安が広がっている。

疾病管理庁によると、２３日までにワクチン接種後に死亡した人は３６人に上る。最初のケースは１６日に死亡が確認された仁川市内の男性（１７）で、その後、７０～８０代の高齢者を中心に死亡例が続いている。韓国では２００９年以降、報告がなかった１２年と１６年を除き、ワクチン接種の関連死は年１桁台にとどまっていた。



月給７年ぶり据え置きへ　国家公務員、２８日にも勧告―人事院
時事通信　2020年10月23日14時33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102300621&g=pol

人事院が行う２０２０年の国家公務員給与改定勧告で、月給が据え置かれる見通しであることが２３日、分かった。人事院が民間と公務員の４月分月給を調査したところ、格差が小幅であるとの結果が出る見込みとなったため。国会と内閣への勧告は２８日にも行う方向で調整している。

人事院は毎年、民間と公務員の給与水準を調べ、格差があれば埋めるよう勧告している。近年の好調な企業業績による民間賃金の伸びにけん引される形で、人事院は６年連続で公務員の月給引き上げを求めてきた。今回据え置きとなれば、１３年以来７年ぶりとなる。



毒グモのタランチュラ、家に戻る　茨城・日立市の飼い主に
共同通信　2020/10/24 00:14 (JST)
https://this.kiji.is/692325039250736225?c=39546741839462401

茨城県警日立署は23日、日立市内で22日に拾得物として捕獲された毒グモのタランチュラが、飼い主に引き渡されたと発表した。市内に住む男性（56）がペットとして飼っていたが逃げ出していた。捕獲されたことを報道で知ったこの男性が、署に名乗り出たという。



大阪都構想「黒字」試算のフシギ　何がどう変わる？争点は？
共同通信　2020/10/24 08:30 (JST)
https://this.kiji.is/691876388949148769?c=39546741839462401

大阪市をなくして４特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を市民に問う住民投票が１１月１日に迫る。可決された場合、何がどう変わるのか。争点は。いちから解説する。（共同通信＝山本大樹）

▽政令市廃止は史上初

大阪都構想は全国で初めて政令指定都市を廃止する試みだ。住民投票で可決されれば、ごみ処理から都市開発まで、大阪市が担ってきた多種多様な業務は新設する特別区と、大阪府に引き継がれることになる。

都構想の制度案によると、市から４特別区に移行するのは２０２５年１月１日。それぞれの名称は、現在の２４行政区の名前を生かし「淀川」「北」「中央」「天王寺」となる。

行政区は市の内部部局に過ぎないが、各特別区は市町村と同様の独立した自治体だ。保育、生活保護、ごみ処理など住民に身近なサービスを受け持ち、小中学校を指導・監督する教育委員会も個別に設置される。

中核市と同規模の権限があり、保健所、児童相談所の運営やパスポートの交付なども独自に行う。介護保険は特別区間の調整が必要になるため、新設する一部事務組合が担う。

▽４大駅は各区に分散

▽市のままなら「赤字」

▽「都合のいい」数字

▽「区外」で働く区職員



「うそがばれて口論に」　熊大研究員殺害で地検、容疑者を起訴
熊本日日新聞　2020/10/24 08:00 (JST)
https://this.kiji.is/692508122490602593?c=39546741839462401

熊本大の女性研究員（３５）＝熊本市中央区本荘４丁目＝が殺害された事件で、県警捜査本部は２３日、殺人と死体遺棄の疑いで逮捕された無職熊谷和洋容疑者（６７）＝同区本荘３丁目＝が、「うそがばれて女性と口論になり、黙らせるためにひもで首を絞めた」という趣旨の供述をしていることを明らかにした。

熊谷容疑者は、女性に、自ら寄付するマスクのデザインの手伝いを持ち掛けて接近したという。



＜金口木舌＞身近に潜むわな
琉球新報　2020年10月24日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1212982.html

海外旅行で外国人から薬物を渡されたら、友人や恋人から勧められたら…。薬物乱用で人生が転落した経験がある薬物依存回復施設「沖縄ダルク」の佐藤和哉氏が高校生に問い掛けた

▼佐藤氏は昨年、那覇市内の高校で開かれた薬物防止講話で登壇した。いかに薬物が身近に潜んでいるかを強調。「思いもしない角度からやってくる。ノーと言える勇気を持って」と訴えた

▼大麻の密売や所持で摘発される若者の増加が著しい。今年上半期に大麻の密売や所持で摘発されたのは２２６１人で過去最多。全体の約70％を20代以下が占めている。薬物汚染が低年齢化する背景に会員制交流サイトを介したやりとりがある

▼昨年６月には高校生を含む未成年10人が摘発されるなどここ数年、県内でも若年層の事案が増えている。薬物依存に関しては自己責任が問われがちだ。「依存症という病気として捉え、治療する環境を整える必要がある」と精神科医の香山リカさんは言う

▼数年前、高校生の頃に覚醒剤を使用した経験のある男性を取材した。父親から好成績を収めることを強いられ、重圧から逃れようと薬物を使用した

▼依存の背景に目を向けたい。治療と支えてくれる仲間の存在が回復につながる。薬物は心の隙間に忍び寄る。友達との語り合い、趣味に没頭する時間。複数の「お守り」を持ちわなをはねつけたい。


 

本日のニュースから（2020.10.23.）

三浦半島や横浜で相次ぐ異臭騒ぎ、発生源は？　深まる謎
毎日新聞2020年10月23日 06時00分(最終更新 10月23日 06時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201022/k00/00m/040/251000c

神奈川県の三浦半島や横浜市で6月以降、原因不明の異臭騒ぎが相次いでいる。「ゴムが焼けたような臭い」や「ガスのような臭い」との通報が多く、発生源はいまだ分からないままだ。さまざまな可能性が指摘される中、県は成分分析の結果から自然由来の発生源ではないとする見方を強めている。



菅政権はどこに向かうのか　田中秀征・元経済企画庁長官
毎日新聞　2020年10月23日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201021/pol/00m/010/002000c

菅義偉首相は、国というバスを運転するには、極めて優れた運転手になり得る逸材と思ってきた。特に柵（しがらみ）を断ち切っても前に進むことができる突破力には稀有（けう）なものがある。

だが、今のところ、彼が運転し始めたバスには肝心の行き先が示されていない。このバスに乗って早1カ月、国民は、どこに連れて行かれるのかと次第に不安が募ってきている。



黒人の郵便投票　通知もなく却下？広がる不信　接戦州で何が
毎日新聞2020年10月22日 19時46分(最終更新 10月22日 19時59分)
https://mainichi.jp/articles/20201022/k00/00m/030/217000c

11月3日の米大統領選を前に、共和、民主両党の攻防が続く南部ノースカロライナ州では、勝敗の鍵を握る黒人有権者の間で「郵便投票」への不信が広がっている。背景には何があるのか。現場を歩いた。【グリーンズボロ（米ノースカロライナ州中部）で鈴木一生】



金融庁、東証と日本取引所グループに立ち入り検査　システム障害で終日停止
毎日新聞2020年10月23日 10時12分(最終更新 10月23日 10時13分)
https://mainichi.jp/articles/20201023/k00/00m/020/059000c

金融庁は23日午前、システム障害で1日に株式売買を終日停止した東京証券取引所と親会社の日本取引所グループに対し、金融商品取引法に基づく立ち入り検査を始めた。内部管理体制などについて検査し、業務改善命令などの行政処分を検討する。



独で1万人超感染、過去最多　半月で3倍「状況、極めて深刻」　新型コロナ
毎日新聞2020年10月23日 09時38分(最終更新 10月23日 09時38分)
https://mainichi.jp/articles/20201023/k00/00m/030/038000c

ドイツ政府の公衆衛生研究機関ロベルト・コッホ研究所は22日、過去24時間の新型コロナウイルスの新規感染者が1万1287人と過去最多になったと発表した。新規感染はこの2週間でほぼ3倍に増加。研究所のウィーラー所長は状況が全国規模で「極めて深刻になっている」と述べ、危機感を示した。

アメリカ大統領選2020　【速報中】トランプ氏VSバイデン氏　コロナ対策で火花
朝日新聞　2020年10月23日 10時22分
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ6WC7NBQUHBI034.html?iref=comtop_7_01

アメリカ大統領選挙まであと10日余り。共和党のトランプ大統領（74）と民主党のバイデン前副大統領（77）による2回目のテレビ討論会が、22日夜（日本時間23日午前）に始まりました。9月に行われた初回の討論会はののしり合いが続く泥仕合に終わったことから、今回は冒頭部分で相手候補のマイクを切る異例の措置も導入され、静かな幕開けとなりました。投票前最後となる直接対決はどんな展開を迎えるのか――。タイムラインで詳報します。



国会議員だけに特権？　国会図書館、専用の喫煙室廃止へ
朝日新聞　2020年10月23日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ71QVNBFUTIL040.html?iref=comtop_7_06

東京・永田町にある国立国会図書館が、ホームページ上で敷地内の禁煙をうたいながら、国会議員専用の喫煙室を設置していることがわかった。今後は廃止する方針というが、専門家は「なぜ国会議員だけ特権を認めたのか。国民の理解は得られない」と指摘する。

同館には、国内で発行された出版物を一般の利用者が閲覧できるスペースがあるほか、国会議員が資料などを調べる議員閲覧室・研究室が6階に18室ある。うち4室では喫煙可能だったが、2018年に改正健康増進法が成立し、20年4月から館内は国会と同様に、原則禁煙となることが決まった。



デジタル競争力、世界2位　シンガポールの重点戦略とは
朝日新聞　2020年10月22日 11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBM2VKFNBBUHBI00Z.html?iref=comtop_Tech_science_03

新型コロナウイルスの感染が広がるなか、シンガポールで行政や経済活動のデジタル化が加速している。首相直轄の組織のもとで政府が旗を振る、その取り組みとは――。（シンガポール=西村宏治）

屋台でもQRコード

急速なデジタル化に批判も



いじめ過去最多、82%の学校で　生徒ら317人が自殺
朝日新聞　2020年10月22日 17時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ4QQHNBNUTIL03B.html?iref=comtop_Edu_02

2019年度に全国の小中高校などでいじめを認知した学校は、全体の82・6%で過去最多となった。早期発見や報告を学校に求める「いじめ防止対策推進法」が施行された13年度と比べて30・8ポイント増えた。児童生徒の自殺は前年度に続き、300人を超えた。文部科学省が22日に全国調査の結果を発表した。

いじめの認知件数は61万2496件で過去最多。特に小学校が5年前と比べて約4倍に増えた。いじめにより心身に重大な被害を負ったり、長期の欠席を余儀なくされたりした「重大事態」も、これまでで最も多い723件に上った。認知したいじめのうち、いじめ行為がなくなり、心身の苦痛がなくなって解消したと学校が判断した割合は全体の83・2%だった。

相談窓口

    24時間こどもSOSダイヤル

    0120-0-78310

    こどものSOS相談窓口（文部科学省サイト）

    http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm別ウインドウで開きます
   

いのち支える窓口一覧（自殺総合対策推進センターサイト）

    http://jssc.ncnp.go.jp/soudan.php



患者や家族に大きな希望…米ＦＤＡ、レムデシビルを正式承認
読売新聞　2020/10/23 10:50
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201023-OYT1T50133/

【ワシントン＝船越翔】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２２日、米国初の新型コロナウイルスの治療薬として、抗ウイルス薬「レムデシビル」を正式承認したと発表した。これまでは緊急時の使用に限られていたが、今後は入院患者などに投与できるようになるという。

レムデシビルを開発した米製薬会社ギリアド・サイエンシズは２２日の声明で「投与で回復を大幅に早め、患者や家族に大きな希望を与える」と強調した。



【独自】「配達員の自転車が追突」ウーバーを提訴…負傷女性が賠償求める
読売新聞　2020/10/23 07:40
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201023-OYT1T50101/

宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員の自転車に追突されて負傷したとして、大阪市の会社役員の女性（６６）が、配達員とサービスを提供する「ウーバージャパン」（東京）に約２５０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことがわかった。２２日の第１回口頭弁論で、女性側は同社に使用者責任があると主張。同社側は請求棄却を求めた。



トランプ氏とバイデン氏のテレビ討論会始まる…最後の直接対決
読売新聞　2020/10/23 10:15
https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident2020/20201023-OYT1T50123/

【ナッシュビル（米テネシー州）＝海谷道隆】１１月の米大統領選に向けたトランプ大統領と民主党のジョー・バイデン前副大統領のテレビ討論会が２２日、始まった。両候補者が直接向き合う最後の機会になる見通しで、９０分間にわたって新型コロナウイルス対策や安全保障など６テーマを議論する。



最高裁判事の人事案可決　野党ボイコット、対立先鋭化―米上院委
時事通信　2020年10月23日01時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102201360&g=int


トランプ米大統領が連邦最高裁判事に指名した保守派のバレット高裁判事＝２１日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

【ワシントン時事】米上院司法委員会は２２日、連邦最高裁判事にトランプ大統領が指名した保守派のバレット高裁判事（４８）を充てる人事案を採決し、共和党の委員１２人全員の賛成で可決した。野党民主党の委員１０人は、全員が採決をボイコットした。

トランプ氏はツイッターに「米国にとって記念すべき日だ」と投稿し、人事案可決を歓迎した。民主党は、１１月３日投票の大統領選で勝利した次の大統領が判事を選ぶべきだと主張。共和党の強引な手法に反発を強めており、大統領選を前に与野党対立がさらに先鋭化するのは必至だ。



「息子疑惑」米メディア二分　トランプ氏、バイデン氏追及に躍起―米大統領選
時事通信　2020年10月22日20時31分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102200924&g=int


トランプ米大統領（左）とバイデン前副大統領（ＡＦＰ時事）

【ワシントン時事】米大衆紙が報じた大統領選の民主党候補バイデン前副大統領と息子ハンター氏をめぐる疑惑で、大々的に報道する保守系ＦＯＸニュースと、ほとんど無視するリベラル系メディアの対応が割れている。トランプ大統領は来月３日の投票日に向けた２２日夜（日本時間２３日午前）のバイデン氏との最後の討論会でこの問題を攻め立てようと前のめりになっている。

２０１４年ごろウクライナ企業から月５万ドル（約５２０万円）の報酬を得ていたハンター氏と当時の副大統領バイデン氏をめぐっては、この企業に対する汚職捜査をやめるようウクライナに圧力をかけた疑いが指摘されている。１４日新たに報じられたのは、ハンター氏の仲介でバイデン氏が同企業幹部と面会していたことを示す「電子メール」。事実なら「息子のビジネスとは一切関わりがない」というバイデン氏の説明と矛盾する。



期日前・郵便投票、前回超える　投票率は１９０８年以降で最高か―米大統領選
時事通信　2020年10月23日07時51分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102300290&g=int


郵便で送られた米大統領選の投票用紙を専用の箱に入れる係員＝１９日、フロリダ州ドラル（ＡＦＰ時事）

【ワシントン時事】米フロリダ大「エレクション・プロジェクト」によると、大統領選の期日前投票と郵便投票を済ませた有権者が２２日、合計で約４７７０万人に上った。投票１２日前の時点で、２０１６年の前回大統領選での最終的な合計約４７２０万人を早くも上回った。



コロナワクチン緊急使用承認申請へ　米ファイザーが１１月下旬、治験に参加してみた
共同通信　2020/10/23 06:00 (JST)
https://this.kiji.is/691586940903179361?c=39546741839462401

米ファイザー社は独ビオンテック社と共同開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、１１月３週をめどに米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請する予定を明らかにした。その後、ＦＤＡおよび、第三者外部専門委員会によるデータ審査を経て、可否が決まる。トランプ大統領が「大統領選までにワクチンができる可能性」を繰り返し示唆し、政権の圧力で「早期承認ありきの審査」が行われるのではないかとの懸念があったが、ＦＤＡもファイザー社も「有効性と安全性の厳格な審査に妥協はない」と強調している。緊急使用許可が下りた場合、医療関係者など初動要員が主な接種対象となる。承認が下り次第ワクチンを配布できるよう、各州は１１月１日までにワクチン配布センターを設置するよう求められている。だが、ワクチンの取り扱い方法など不確定要素が多く、各州とも頭を痛めている。（テキサス在住ジャーナリスト＝片瀬ケイ）

▽「科学のスピード」で走るワクチン開発

▽治験、筆者も参加してみた

▽ＣＤＣ、各州にワクチン配布センター準備を要求



政府、年末年始の休暇延長提言へ　帰省、初詣の人出分散
共同通信　2020/10/23 11:09 (JST)
https://this.kiji.is/692189144319100001?c=39546741839462401

政府が23日に開く新型コロナ感染症対策分科会で、年末年始の休暇の延長を提言することが分かった。来年1月4日の月曜日を仕事始めとする企業が多いとみられ、帰省や旅行、初詣などによる人出増を分散するため、11日の成人の日まで休みを延ばすよう働き掛ける。

年末年始は帰省による高齢者との接触機会や、団体での飲食が増えることが予想される。インフルエンザの同時流行も懸念されており、23日の分科会では年末年始の過ごし方に関する注意点を取りまとめ、国民に広く呼び掛ける見通しだ。



案里被告側、元法相への証人尋問実施せず
共同通信　2020/10/23 10:42 (JST)10/23 10:59 (JST)updated
https://this.kiji.is/692186754963555425?c=39546741839462401

公選法違反罪に問われた参院議員河井案里被告（47）の弁護側は23日、東京地裁の公判で、夫で元法相の衆院議員克行被告（57）に対する証人尋問の必要はないとして、実施しなかった。

異臭、発生源は特定できず　環境科学センターで大気分析
神奈川新聞　2020年10月23日(金) 05:00
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-277118.html

神奈川県内各地で異臭の通報が相次いでいる問題で、県は２２日、横須賀市内で１５日に採取した大気の分析結果（速報値）を発表した。１４日に採取した大気と同様、ガソリンなどに含まれる物質が検出されたが、異臭の発生源は特定できていない。

県によると、１５日午後２時４０分ごろ、同市消防局庁舎と同市役所で異臭が確認されたため、同市が大気を採取した。県環境科学センター（平塚市）で分析した結果、ガソリンなどに含まれるイソペンタン、ペンタン、ブタンが平常時の大気と比べ１・３～３・５倍の濃度で検出。県は「直ちに健康に影響を及ぼすレベルではない」としている。

＜金口木舌＞子どもたちにかわって
琉球新報　2020年10月23日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1212229.html

母親を怒鳴りつけ、殴る父親。部屋の片隅で子どもたちが耳をふさぎ、うずくまる。漫画「虐待父がようやく死んだ」に面前ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の場面が登場する

▼作者のあらいぴろよさんは幼い頃から父による虐待、面前ＤＶにさらされてきた。自身が親になってからは「私は（親に）謝られたことなんかないのに」とわが子に嫉妬した。幼少期の体験に悩まされる姿が描かれる

▼県内の児童相談所が昨年度に対応した児童虐待の件数（速報値）は前年度比46・１％増の１６０７件。過去最多を更新した。面前ＤＶを含む心理的虐待が大幅に増えた

▼背景に04年の児童虐待防止法改正で面前ＤＶが心理的虐待に位置付けられたことや、警察からの通告が増えたことなどがあるという。ＤＶと虐待の関連は昨年１月、千葉県野田市の栗原心愛さんが死亡した虐待事件でも社会問題化した。今年４月に施行された改正児童虐待防止法は虐待とＤＶ双方の支援機関の連携強化を明記した

▼11月は児童虐待防止月間だ。虐待の相談経路は警察が大半を占めるが、隣近所や親類が果たす役割も大きい。当事者家族を孤立させず、社会で見守ることが重要だ

▼「虐待父がようやく死んだ」の後書きに、作者のあらいさんはこう書いている。「声をあげられない子どもたちに代わり、私たちが声をあげていきましょう」

本日のニュースから（2020.10.22.）

特集ワイド　れいわ・山本氏、強気姿勢から現実路線に？　インディーズ魂のままで　結党１年余、リーダーの顔に
毎日新聞2020年10月22日　東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20201022/dde/012/010/021000c

昨年７月の参院選で比例代表の「特定枠」で２議席を獲得し、一大ブームとなったれいわ新選組。党を立ち上げた山本太郎代表（４５）は落選したものの、全国遊説に注力し、最近は大阪市内で大阪都構想反対を訴えるゲリラ街頭演説に力を入れている。とはいえ、メディアへの露出は確実に減っている。結党から１年余の今、何を思うのか。



石破氏、派閥会長辞任を表明　党総裁選敗北で　「その責任は私にある」
毎日新聞2020年10月22日 13時41分(最終更新 10月22日 13時41分)
https://mainichi.jp/articles/20201022/k00/00m/010/102000c

自民党の石破茂元幹事長は22日、自身が率いる石破派（水月会、19人）の臨時総会を国会内で開き、派閥会長を辞任すると表明した。9月の党総裁選で敗北した責任を取るためという。

石破氏は臨時総会後、記者団に「（総裁選で）結果を出せなかった。同志の皆さんに負担をかけた。その責任は私にある」と述べた。後任会長の話はしていないとした。石破派関係者は、派閥自体は維持することを目指し、石破氏も派閥に残る方針という。



菅首相「鉛」でいい　金メッキははげる　亀井静香・元建設相
毎日新聞　2020年10月22日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201021/pol/00m/010/004000c

安倍政権が長期政権になったのは、一つは小選挙区制度が理由だ。強力な政治家が出てきにくい制度だ。サラリーマンみたいな政治家ばかりで、首相に向かって「やめろ、俺にやらせろ」と言う政治家が出てこなくなった。

もう一つは安倍（晋三前首相）さんは安全運転ばかりで、本来なら取り組むべきことに取り組まなかった。大事なことというのは、地方再生だ。口では言っていたけれども、やらなかった。

今、地方は惨憺（さんたん）たる状態だ。すべて東京にカネもヒトも集まるような時代になってしまった。そういうなかで、政治家も地域の利益を代表するような、骨太い、土の匂いがする政治家が出てこなくなった。安倍さんも山口県選出だけれども、しかし3世だ。人柄はいいが、銀のさじで育ってきている。学校も東京だ。あらゆるものが東京に集まるようになった結果、地方に軸足を置いた政治家がいなくなった。

地方が弱くなったから、強い野党も生まれなくなった。昔は田舎に根を張った党があった。いまは、労組、大企業の組織労働者に軸足を置いた野党しかいなくなった。



キャリアセンター ここだけの話!?　コロナで「内定者数は大幅減」22年の採用どうなる？　都内・某共学大進路指導担当
毎日新聞　2020年10月22日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201021/biz/00m/020/007000c

日本経済新聞の朝刊（10月19日付）1面トップに「大卒内定者11％減」「コロナ・米中摩擦響く」という見出しの記事が載った。2021年3月卒業の現4年生について、主要企業927社を対象に調査を実施し、その内定状況をまとめたものだ。

それによると、主要企業が21年春に入社する学生に対して出した内定者数は、前年春に入社した数に比べて11.4％減った。新型コロナや米中摩擦などの影響は大きく、2ケタのマイナスはリーマン・ショックによる景気の落ち込み以来だという。



岩手・三陸鉄道、最終赤字4000万円の見通し　団体客利用、コロナで激減
毎日新聞2020年10月22日 11時47分(最終更新 10月22日 11時51分)
https://mainichi.jp/articles/20201022/k00/00m/020/056000c

三陸鉄道は２１日、盛岡市内で取締役会を開き、２０２０年度の決算について、最終（当期）損益が約４０００万円の赤字になるとの見通しを発表した。新型コロナウイルスの影響で修学旅行など団体客の利用が大きく落ち込んだことが響いた。

三鉄によると、経常損益は約６億１６００万円の赤字の見通し。県と沿線自治体からの補助金などにより、最終損失額は圧縮されるが、２年ぶりの赤字になるとしている。



米経済活動「大半で緩やかに回復」　FRB景況報告、外食産業に懸念も
毎日新聞2020年10月22日 10時33分(最終更新 10月22日 11時08分)
https://mainichi.jp/articles/20201022/k00/00m/020/045000c

米連邦準備制度理事会（FRB）は21日、全国12地区の連邦準備銀行による景況報告（ベージュブック）を公表し、米国の経済活動は「全地区で上向き、回復ペースは大半で緩やかだ」と分析した。だが業種によりばらつきが大きく、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため屋外席を中心に営業してきた外食産業からは、気温低下による売り上げ減少を懸念する声が出た。



教員殺害テロで７人を本格捜査　仏、共犯容疑
毎日新聞2020年10月22日　東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20201022/dde/041/030/026000c

パリ近郊の中学教員殺害テロ事件で、フランス捜査当局は２１日、テロ殺人の共犯容疑などで７人を本格捜査することを決めたと発表した。中学校前で容疑者（１８）＝警官が射殺＝から金を受け取り、被害者を指し示したとされる１４～１５歳の生徒２人も含まれる。



日本海の好漁場に中国船急増　EEZなのに水産庁は…
朝日新聞　2020年10月20日 19時12分
https://www.asahi.com/articles/ASNBN648PNB9UTIL03P.html?iref=comtop_Life_02

日本の経済的主権が及ぶ排他的経済水域（EEZ）内にある日本海の好漁場・大和堆（やまとたい）周辺で中国船の違法操業が急増している。取り締まる水産庁は安全が確保できないとして、9月末から一部海域への日本漁船の入域を自粛するよう要請。日本海で操業する国内の漁業者からは「主権が及ぶ海域で日本漁船の方を締め出すのは本末転倒だ」と不満の声が上がっている。

大和堆は日本海中央部に位置する海底山脈。周辺海域はスルメイカやカニなどの資源の宝庫で、EEZに進入し操業する外国漁船が後を絶たない。昨年10月には北朝鮮漁船が水産庁の取締船と衝突し、沈没した。

中国船の漁は北朝鮮船以上にダメージ



詐欺利用の電話番号、3336件を利用停止に　警察庁
朝日新聞　2020年10月22日 13時23分
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ470QNBPUTIL05X.html?iref=comtop_7_03

オレオレ詐欺などの特殊詐欺を防ぐために、NTT各社など大手通信事業者が、詐欺に使われた固定電話番号の利用を警察の要請で停止する取り組みをしている。昨年9月末に始めてから利用停止は1年間で3336件に上った。詐欺で使われた番号を供給している業者11社に対し、一定期間、番号の新規購入をさせない措置も取られた。警察庁が22日発表した。

詐欺グループの手口では、再販業者などから固定電話番号を購入して悪用しているケースが目立っている。実際には海外や携帯電話から被害者の電話機にかけているのに、転送サービスを使って、固定電話番号から発信したように装うなどしている。



もう花粉情報？　「多い方」公表、「もっと早く」の声も
朝日新聞　2020年10月22日 13時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ336JNBMUTIL00X.html?iref=comtop_7_01

暑さが一段落した9月末。大手の民間気象事業者が、そろって来年春の「花粉の飛散量予測」を発表した。秋の足音が聞こえ始めた時期に、なぜもう花粉なのか。

日本気象協会（東京）は先月30日、「2021年　春の花粉飛散予測（第1報）」を公表した。広い範囲で今春より多くなるが、平年よりは少なかった。地方別に前年比と平年比の予測値も出した。

同じ日、ウェザーニューズ（千葉）も「第一回花粉飛散傾向」を発表。こちらも飛散量が少なかった今年に比べれば全国的に多くなるが、平年よりは少ないとの予測だった。

予測、ゆらぐ「定説」



石破氏、派閥会長を辞任　「総裁選最下位」受けて表明
朝日新聞　2020年10月22日 13時27分
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ3VPLNBQUTFK009.html?iref=comtop_7_02

自民党の石破茂元幹事長（63）が22日、自身が率いる石破派（水月会、19人）の会長を辞任した。9月に行われた党総裁選で最下位になったことの責任を取った形で、同日昼に開かれた臨時の派閥総会で表明した。

石破氏は総裁選に立候補し、菅義偉首相に敗れた。地方票は全体の3割を獲得したが、国会議員票が伸びず、2位の岸田文雄前政調会長にも差をつけられた。



コロナワクチン治験、参加者が死亡　接種は「偽薬」か
朝日新聞　2020年10月22日 11時07分
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ3H1TNBPUHBI03C.html?iref=comtop_7_04

南米ブラジルの国家衛生監督庁（ANVISA）は21日、英オックスフォード大と英製薬大手アストラゼネカの新型コロナワクチンの治験参加者が死亡したと明らかにした。治験との因果関係などは説明していない。オックスフォード大とアストラゼネカ社は「治験継続に懸念はない」としている。

ANVISAは19日に報告を受けたという。守秘義務などを理由に、死亡した参加者について公表していない。現地報道によると、死亡したのはリオデジャネイロの男性医師（28）で、死因は新型コロナの合併症だという。接種したのはワクチンではなく、偽薬だったと伝えている。



米、台湾に武器１８億ドル分売却へ…中国けん制「国益に役立つ」
読売新聞　2020/10/22 14:18
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201022-OYT1T50169/

【ワシントン＝蒔田一彦】米政府は２１日、台湾に空対地巡航ミサイル「ＳＬＡＭ―ＥＲ」１３５発など合計約１８億ドル（約１９００億円）相当の武器を売却することを決定し、議会に通告した。ＳＬＡＭ―ＥＲは台湾空軍が保有するＦ１６戦闘機に搭載し、中国本土を視野にした長距離の精密攻撃が可能だ。台湾への軍事的圧力を強める中国をけん制する狙いがある。

売却決定は、台湾の防衛に必要な武器の供与などを定めた米国内法の「台湾関係法」に基づく。今回の決定分には、自走式多連装ロケット砲「高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）」１１基も含まれている。



感染再び深刻化、伊北部で夜間外出禁止令「重荷だが絶対に欠かせない」
読売新聞　2020/10/22 14:18
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201022-OYT1T50167/

【ローマ＝笹子美奈子、ベルリン＝石崎伸生】今年３月に欧州で最初に新型コロナウイルスの感染爆発が起きたイタリア北部で、再び感染拡大が深刻化しており、北部ロンバルディア州は２１日、州令を出し、２２日から夜間の外出を禁止すると発表した。

州令などによると、１１月１３日まで、夜１１時から朝５時まで仕事や通院などを除く不要な外出を禁止する。大型商業施設は週末は休業とし、中学校も休校する。

首都ローマがある南部ラツィオ州と南部カンパニア州でも近く夜間外出禁止を始める。



成田にＰＣＲセンター、誰でも検査ＯＫ…陰性なら２時間後に証明書も
読売新聞　2020/10/22 12:42
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201022-OYT1T50171/

成田空港に来月２日、ビジネス客の渡航再開に向けて、ＰＣＲセンターが開設される。出国前に新型コロナウイルスに感染していないことを確認し、相手国に陰性証明書を提出することで、渡航を円滑に進める。

成田国際空港会社（ＮＡＡ）と日本医科大学（東京都文京区）が２２日発表した。



塚田農場やデニーズ・ロイホも…客足戻らず、宅配・持ち帰り店強化
読売新聞　2020/10/22 07:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201022-OYT1T50031/?=tile

外食チェーンが、宅配や持ち帰りに特化した店舗を強化している。新型コロナウイルスの感染拡大で店内飲食が敬遠され、店への客足が戻らないためだ。食事をするスペースが不要で、店舗面積を圧縮できるなど、コスト削減にもつながるとみている。

居酒屋「塚田農場」を運営するエー・ピーホールディングスは２２日、横浜市内の焼き鳥店を改装し、宅配や持ち帰りの専門店「キッチンクラウド」をオープンする。ハンバーグやマーボー豆腐など、約１００種類の料理を作り、配達スタッフが注文した客に届ける。



ワクチン治験死亡、厚労省で対応　加藤官房長官
時事通信　2020年10月22日12時42分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102200644&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

加藤勝信官房長官は２２日の記者会見で、英製薬大手アストラゼネカなどが開発中の新型コロナウイルスワクチンをめぐり、ブラジル国内での臨床試験（治験）で死亡者が出たことについて、「厚生労働省で企業から詳細な報告を求めている」と説明した。



オバマ氏、激戦州で応援演説　バイデン陣営引き締め―米大統領選
時事通信　2020年10月22日10時41分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102200458&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


２１日、米ペンシルベニア州で、大統領選の民主党候補バイデン前副大統領の応援演説をするオバマ前大統領（ＡＦＰ時事）

【ワシントン時事】来月３日の米大統領選を控え、民主党のオバマ前大統領が２１日、バイデン前副大統領に対する初めての応援遊説を激戦州の東部ペンシルベニア州で行った。オバマ氏はバイデン氏優勢の世論調査に関し「われわれは満足してはならない。私は気に掛けない」と語り、最終盤の緩みに警戒を表明した。



ファミマ、非上場化を承認　臨時株主総会
時事通信　2020年10月22日13時05分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102200183&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

伊藤忠商事のＴＯＢ（株式公開買い付け）を受けて非上場化の手続きを進めるファミリーマートは２２日、東京都港区の本社で臨時株主総会を開いた。上場を廃止するために必要な株式併合と定款変更を可決。今後、株式併合や少数株主の保有分買い取りなどを進め、１１月１２日付で上場廃止となる見通しだ。

伊藤忠は８月２４日にＴＯＢを終え、ファミマの発行済み株式の約６５．７％を保有している。



菅首相夫人に好感　アッキー路線継承せず―政府・与党
時事通信　2020年10月22日07時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102100883&g=pol

女性博物館の視察を終え、ベトナムの女性団体関係者と記念写真に納まる菅真理子首相夫人（中央）＝１９日、ハノイ

菅義偉首相の初外遊に同行した真理子夫人への好感が政府・与党内に広がっている。安倍晋三前首相夫人の昭恵氏が奔放な言動でたびたび物議を醸してきただけに、その路線を継承しない姿勢に安堵（あんど）が広がっているようだ。

真理子氏はベトナム、インドネシアでそつなく夫人外交を展開。加藤勝信官房長官は２１日の記者会見で「友好関係を深め、促進することにつながる大変有意義なものだった」と評価し、自民党幹部も「夫人の評判はいい」と太鼓判を押した。



民主、採決ボイコット表明　保守派の最高裁判事起用に反発―米上院委
時事通信　2020年10月22日10時56分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102200475&g=int

【ワシントン時事】米野党民主党は２１日、連邦最高裁判事に保守派のバレット高裁判事を充てる人事案を採決する２２日の上院司法委員会の審議について、出席を拒否すると表明した。大統領選直前に、トランプ大統領が指名したバレット氏の最終承認を目指す共和党の強引な手法に反発した。

民主党のシューマー上院院内総務と司法委メンバーは米メディアへの声明で、バレット氏の人事案審議が「最初から偽りのプロセスだった」と糾弾。「委員会に出席することで、このプロセスにこれ以上の正当性を与えるつもりはない」と宣言した。



失敗続出の働き方改革、社員９５％がする愚行
共同通信　2020/10/22 07:00 (JST)
https://this.kiji.is/688658514323686497?c=39546741839462401

新型コロナウイルスの世界的なまん延も相まって、働き方改革の重要性がさらに叫ばれる。ただ、企業が旗を振っても、８割近くの人は９カ月で元の働き方に戻っているのが実態だという。２０１７年１１月～２０年５月にかけて製造業や情報・通信サービス業など２５社１・８万人の働き方を調査した企業の越川慎司代表によると、短時間で成果を挙げる上位５％の社員には、シンプルな「働き方改革」を実践する共通点が多く見つかったそうだ。『ＡＩでわかった　トップ５％社員の習慣』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）にまとめた、仕事が「できるやつ」の秘密と「できるやつ」になれぬ９５％の愚行とは。

■消えた電気を付け直す社員たち

■「よかれと思って」評価されぬ社員たちの妄想

■仕事の効率が高いのは「金曜日」

■「５％」の社員が恐れること

■上位５％が、ほかの社員の９・２倍の頻度でやること

■「内省タイム」導入で８％減ったもの

■「できるわけない」が間違いな理由

■「働きアリ」からの脱出、求められる力は



バンクシー絵画、10億円で落札　モネ作品題材、予想より大幅高値
共同通信　2020/10/22 11:11 (JST)10/22 11:27 (JST)updated
https://this.kiji.is/691831393544078433?c=39546741839462401

【ロンドン共同】素性不明の芸術家バンクシーが印象派の巨匠モネの風景画を題材にして描いた油絵がロンドンで21日、オークションにかけられ、競売大手サザビーズによると、755万1600ポンド（約10億3800万円）で落札された。

事前の予想落札額300万～500万ポンドを大きく上回る高値。英PA通信によると、落札されたバンクシーの絵画では2番目に高額という。



克行被告、証言拒否繰り返す　案里被告公判に証人出廷「必要なこと自分の裁判で」
中國新聞　2020/10/22
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=692249&comment_sub_id=0&category_id=1256

昨年７月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われた河井案里被告（47）＝参院広島＝の第22回公判が22日、東京地裁であり、夫で元法相の克行被告（57）＝衆院広島３区＝が検察側の証人として出廷した。検察側の尋問の多くについて証言を拒否した一方で、案里被告と共謀して現金を渡したとされる５人のうち県議４人については「妻が誰に差し上げたかは知らない」などと述べた。江田島市議については証言を拒んだ。

大規模買収事件の公判で克行被告の証人尋問は初めて。克行被告は尋問の冒頭に「被告人という立場に置かれている。必要なことは今後の自分の裁判で申し上げていきたい」と強調。その後の検察側の尋問に対し、証言拒否を繰り返した。



中洲に戻らぬ“社用族”　名店や老舗も閉店…常連は「行けなくてごめん」
西日本新聞　2020/10/17 6:00 (2020/10/22 13:58 更新)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/655216/

歓楽街・中洲（福岡市博多区）の目抜き通りの交差点。その片隅で、ダークスーツに身を包んだ白髪の男性が行き交う人々をじっと見つめる。60代。高級クラブの幹部従業員。30代前半から店の“黒服”として働く。

店の仕事がないときはこの場に立ち、一度でも来店した企業人を見つければ深々とお辞儀する。20年以上続ける仕事の流儀だ。

交差点の風景は新型コロナウイルスによって一変。緊急事態宣言が出されると人通りは消えた。6月から中洲の多くの飲食店が再開。一部で感染者が発生した危機は乗り越え、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」で持ち直した感はある。それでも人出はコロナ前の半分以下だと感じる。

その中で目につくのは若い世代。男性の店を利用するような、接待や会合で歓楽街を訪れる背広姿の“社用族”が少ない。「コロナ前は20人以上にあいさつした。でも、今は1人いるかどうか…」

「ここに残る」新規開店も



＜金口木舌＞ピントを合わせる
琉球新報　2020年10月22日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1211733.html

スマホで何でも撮れる今からすると、ピントを合わせるといってもピンとこないかもしれない。入社当時は一眼レフカメラで、常に被写体との距離を目測してピントを合わせておくのだと先輩に習った

▼最初に触れた祖父のカメラはうまく扱えずピンボケでうまく撮れなかった。それが親戚のおじさんが仕入れてきたオートフォーカス（自動焦点）機能付きのカメラだと、きれいにピントが合ったので驚いた

▼そのカメラはミノルタα７０００という。それまでの流れを変えて一眼レフの本格的自動焦点を実現させたこのカメラの登場は、現在のデジタル一眼レフシステムにもつながっていく。その重要性が認められ本年度の「重要科学技術史資料（未来技術遺産）」に選定された

▼カメラで写真を撮る時は、ファインダーをのぞいていない目も開けて撮っている。カメラで切り取っている光景には映っていない、外にあるものも同時に見ておきたいから

▼スポーツの取材現場では特に、ファインダーをのぞき込んだままだと周囲の状況が分からずシャッターチャンスを逃してしまいかねない

▼取材の現場はカメラだけでなく、記者会見の質問の仕方や内容でも「ピント」が大事だ。どんな質問をするのか、読者は見ている。ピントの外れた質問をしていないか、その姿勢から権力側との距離もおのずからさらけ出される。

本日のニュースから（2020.10.21.）

「政府があらゆる記録を残すのは当然」　菅首相の新書から消えた言葉の重み
毎日新聞2020年10月21日 10時00分(最終更新 10月21日 11時10分)
https://mainichi.jp/articles/20201020/k00/00m/010/342000c

菅義偉首相が2012年に刊行した本を改訂した「政治家の覚悟」（文春新書）が20日に発売されたが、もとの本にあった「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」などと書かれた章が削除されていた。菅氏は言うまでもなく安倍政権の官房長官として公文書の改ざんや隠蔽（いんぺい）問題の渦中におり、これまでもたびたび引用されてきた一文だった。出版社は「編集上の理由」と説明するが、ネット上では「自分の言葉も改ざんするのか」などと批判が広がっている。どんな言葉だったのか、改めて振り返る。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】



水説　三酔人借りもの問答＝古賀攻
毎日新聞2020年10月21日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201021/ddm/002/070/024000c

＜ｓｕｉ－ｓｅｔｓｕ＞

中江兆民（ちょうみん）は架空の酔人を仕立てて明治中期の政談を表情豊かに描いた（「三酔人経綸（けいりん）問答」）。

この名著に寄りかかるのはおこがましい限りだが、らちのあかない日本学術会議問題に鑑み、着想を拝借したい。原本の紳士君、豪傑君、南海先生は抗議君、擁護君、広量先生とさせていただく。



「はじめの一歩」船田元　「イエス」だけで固めるなら学術会議の価値がなくなる　船田元・元経済企画庁長官
毎日新聞　2020年10月21日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201020/pol/00m/010/002000c

日本学術会議が推薦した会員候補6人が任命されなかったことが問題になっている。私は1983年に会員を公選制から任命制に変更した際の国会審議に衆院文教委員として関わった。

審議のなかで、当時の丹羽兵助総理府総務長官や高岡完治内閣官房参事官が「学会の方から推薦していただいた者は拒否しない」「形式的な任命制」などと答弁していたことを覚えている。

任命制に変更するにあたっては、政府によって恣意（しい）的な任命が行われるのではないかという懸念があり、学者らからも強い反対があった。このため政府側は「形式的な任命制」を強調して収めた経緯がある。法案審議の一番の肝だった。



仏テロ、風刺画に抗議の保護者が容疑者と接触か　教諭非難の動画を投稿
毎日新聞2020年10月21日 10時09分(最終更新 10月21日 10時09分)
https://mainichi.jp/articles/20201021/k00/00m/030/039000c

フランス・パリ近郊の路上で中学教諭が殺害されたテロ事件で、教諭が授業中にイスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を扱ったことに抗議していた保護者の一人が事件数日前、容疑者の男（18）＝警官が射殺＝と連絡を取っていたことが分かった。地元メディアが報じた。この保護者は教諭が教えていた生徒の父親で、教諭を非難する動画をインターネット上に投稿していたという。容疑者の男がこれに反応して事件を起こした可能性もあり、捜査当局は20日までにこの父親を拘束した。

2人のやり取りの詳細は明らかになっていないが、携帯電話のメッセージ交換アプリで接触したという。父親はフェイスブック上で自身の携帯電話番号を公開していた。当局は既にこの父親のほか、教諭解任を呼びかけた別の動画を投稿したフランス在住のイスラム過激思想の運動家らも拘束した。



ニッポン金融ウラの裏　「忘年会自粛が広がったら!?」飲食店やタクシーの不安　浪川攻・金融ジャーナリスト
毎日新聞　2020年10月21日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201016/biz/00m/020/002000c

今年は忘年会シーズンが訪れるのか――。10月も中旬に差し掛かって、金融業界ではそんな話が交わされるようになっている。金融機関の融資先である飲食業やタクシー業界の事業意欲に直結しそうだからだ。

「我々の主要取引先でもある飲食業の経営者の気持ちをそぐことにならないといいのだが……」

東京都内のある信用金庫の職員は厳しい表情を浮かべながら、こう説明する。「飲食店は忘年会シーズンが稼ぎ時。もし、忘年会の自粛が広がると、これまで頑張ってきた気持ちが折れて廃業に向かう事業者が増えそうだ」



沖縄はいま　沖縄で埋もれた米軍の性暴力　編集局長の「申し訳なさ」
朝日新聞　2020年10月21日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBN4CX0NBGUPQJ00H.html?iref=comtop_7_02

95年10月21日、沖縄で県民大会　あれから25年

対立や分断、混迷といった言葉ばかりで語られるようになってしまった感がある。沖縄をめぐる米軍基地の問題のことだ。しかし、沖縄で生まれ育ち、沖縄から見続けてきた女性ジャーナリストには、違った景色が見えているという。あれから25年。2大地元紙の一つ、沖縄タイムス編集局長の与那嶺一枝さん（55）に聞いた。



ニトリ、島忠の買収検討　TOB実施のDCMと争奪戦か
朝日新聞　2020年10月21日 10時25分
https://www.asahi.com/articles/ASNBP3C8NNBPULFA001.html?iref=comtop_Business_02

家具大手のニトリホールディングスは21日、ホームセンター業界7位の島忠の買収を検討していることを明らかにした。島忠をめぐっては、ホームセンター2位のDCMホールディングスが完全子会社化をめざして株式の公開買い付け（TOB）を実施中。ニトリも買収に乗り出せば、島忠の「争奪戦」となりそうだ。

島忠に対し、DCMは今月5日から11月16日まで、1株あたり4200円でTOBを進めている。島忠はDCMによるTOBに賛同する意向を表明しており、ニトリもTOBを決めた場合、島忠の対応が焦点になる。



自民分裂含みの千葉県知事選　森喜朗氏の了承で一本化？
朝日新聞　2020年10月20日 22時24分
https://www.asahi.com/articles/ASNBN7DVTNBNUDCB014.html?iref=comtop_Politics_01

来春予定の千葉県知事選で、自民党県連の渡辺博道会長が東京五輪・パラリンピック大会組織委員会長の森喜朗元首相と面会し、前スポーツ庁長官の鈴木大地氏（53）へ立候補を要請することで了承を得たことが、県連幹部への取材で分かった。県連内には熊谷俊人・千葉市長（42）を支持する意見もあるが、調整ができ次第、鈴木氏へ正式要請する運びだ。

森氏は政界、スポーツ界に大きな影響力を持つ。森氏の意向もあって5年前に鈴木氏がスポーツ庁長官に就任した経緯もあり、森氏は鈴木氏にとって事実上の「後見人」だ。県連としては、鈴木氏擁立の環境整備として、森氏の了解を取ることが必須だった。



ロシアなぜ東京五輪攻撃？　専門家「当然対象になる」　編集委員・須藤龍也 モスクワ=石橋亮介
朝日新聞　2020年10月20日 21時36分
https://www.asahi.com/articles/ASNBN6VX9NBNUTIL036.html?iref=comtop_Tech_science_02

ロシア軍の情報機関が東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの関係者や組織にサイバー攻撃を仕掛けていたと英外務省が発表した問題で、昨年夏、ロシアの存在をいち早く指摘したネットセキュリティーの専門家がいた。米クラウドストライク社のインテリジェンス担当上級副社長、アダム・マイヤーズ氏だ。

「ロシアが攻撃を加える可能性は高いと考えている。今から準備をすることで、安全かつ確実な五輪運営が可能になる」

昨年9月に来日したマイヤーズ氏は、日本の関係者を集めた会議でこう訴えた。

平昌五輪もロシア系ハッカーが攻撃



「川のワイン」を訪ねて　世界的な銘醸地に押し上げた川由来の小石と砂　(6) ボルドーのオー・メドック
朝日新聞　2020.10.20

https://www.asahi.com/and_travel/20201020/289120/?iref=comtop_And_08

川はどのようにワインに恩恵をもたらすのか？　その答えを求めてイタリア、スペイン、フランスのワイン産地を訪ねる旅。フランス・ボルドーからのレポート2回目です。
（文・写真：ワインジャーナリスト・浮田泰幸　トップ写真はシャトー・パルメイの熟成庫）

小石と砂の土壌が水はけの良さを生む

出来の良いブドウをより多く

進む有機農法への切り替え

ビオディナミによって栽培されたブドウ



デジタル庁のお手本は　日本抜き去った韓国から学ぶこと
朝日新聞　2020年10月21日 10時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBM3CWMNBFUHBI02N.html?iref=comtop_7_01

菅義偉政権は発足早々、「デジタル庁」の創設を掲げました。自治体間の情報管理や医療、教育など省庁間でのデジタル業務を集約化するのが狙いです。日本の行政のデジタル化は諸外国より「一周遅れ」との指摘もあるなか、日本の現状や参考にできる海外の事例について、2人の専門家に聞きました。

まずは、公共・金融分野のデジタル技術に詳しく、内閣官房でマイナンバー制度を支える情報システムの構築に携わる楠正憲さんのお話です。



地下40m超を掘削機通過…その後に予兆　調布道路陥没
朝日新聞　2020年10月21日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBN6Q4YNBNUTIL00D.html?iref=comtop_7_03

日曜の昼下がり、東京都調布市の住宅街の道路にいきなり大穴が開いた。地下深くではトンネルの掘削工事が進められ、周辺住民は陥没の1カ月前から異変を訴えていた。未然に防ぐことはできなかったのか。

18日正午ごろ、男性（69）宅のインターホンが鳴った。「道路が陥没するかもしれないので気をつけてほしい」

そう注意を促したのは、東日本高速道路（NEXCO東日本）の工事関係者だった。外に出て見ると、道路を横切るように大きなくぼみがあり、ほどなく道路のアスファルトが「音もなく落ちていった」と男性は言う。



全国でクマ被害、今年は６０人負傷…ゴミ捨てや自転車の男性も襲われる
読売新聞　2020/10/21 11:43
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201021-OYT1T50126/

２１日午前６時頃、新潟県阿賀町小花地の住宅で、住人の７０歳代男性が玄関先でクマに襲われた。こめかみ付近や手などをひっかかれたが、命に別条はないという。県警津川署の発表によると、男性はゴミを捨てるため家を出たところ、襲われたという。

また、同日午前８時４０分頃には、約１０キロ離れた同県五泉市小面谷の県道で７０歳代男性がクマに襲われ、顔などにけがを負った。消防によると、男性は自転車に乗っていたとみられる。



米ファイザー、日本でワクチン臨床試験を開始…２０～８５歳の１６０人対象
読売新聞　2020/10/20 19:16
https://www.yomiuri.co.jp/medical/20201020-OYT1T50201/

米製薬大手ファイザーは２０日、日本で新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験を始めたと発表した。試験は国内の複数の医療機関で行われ、２０～８５歳の１６０人を対象に２回ずつ接種し、安全性と効果を調べる。

同社のワクチンは、海外では既に臨床試験の最終段階に入っている。米国内でワクチン開発の先頭にいるとされ、米国では早ければ１１月後半にも緊急使用許可が申請される可能性がある。日本政府は同社と、来年上半期に１億２０００万回分の供給を受けることで合意している。



「西武園ゆうえんち」大規模な改修、６０年代の街並み再現へ…「懐かしさ」テーマ
読売新聞　2020/10/21 08:40
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201020-OYT1T50185/

西武鉄道は２０日、埼玉県所沢市のレジャー施設「西武園ゆうえんち」を１１月から休園すると発表した。開園７０周年の記念事業として大規模な改修工事を予定しており、２０２１年中に再開業する予定だ。

西武園ゆうえんちは１９５０年に開業した遊園地で、来場者数は減少傾向にあった。新型コロナウイルスの感染拡大で３月以降に臨時休園し、６月中旬以降からは変則的に営業していた。営業しながら改修工事を進める方針だったが、工事を効率的に進めるため、一時休園することにした。



衆参代表質問、２８～３０日　予算委、１１月２日から―与野党
時事通信　2020年10月21日11時51分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102100546&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は２１日、国会内で会談し、２６日召集の臨時国会での各党代表質問について、衆院は２８、２９両日、参院は２９、３０両日に実施することで一致した。会期を１２月５日までの４１日間とし、衆院予算委員会を１１月２日から開くことも申し合わせた。

２６日には菅義偉首相が就任後初の所信表明演説を行う。政府・与党が新型コロナウイルスのワクチン接種関連法案などの成立を目指すのに対し、野党は首相による日本学術会議会員の任命拒否問題を取り上げ、徹底追及する方針だ。



デジタル化で８５００万人失業　対応職種で雇用創出も―シンクタンク
時事通信　2020年10月21日09時21分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102100325&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【ロンドン時事】スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」は２１日公表した報告書「仕事の未来リポート２０２０」で、人工知能（ＡＩ）やロボットの導入などで労働のデジタル化が急速に進んでおり、２０２５年までに世界で８５００万人が失業するとの予測を示した。一方で、デジタル化に対応する職種で９７００万人分の新たな雇用が創出される可能性があるという。

新型コロナウイルスの世界的流行などを背景に、政府や企業でデジタル技術の活用が進む中、雇用や働き方には今後大きな変化がありそうだ。



ワクチン、年内に緊急許可も　米モデルナＣＥＯが見通し
時事通信　2020年10月21日08時57分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102100303&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【ニューヨーク時事】米バイオ医薬品企業モデルナのバンセル最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日までに、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、１２月に米当局の緊急使用許可を得られる可能性があるとの見通しを明らかにした。

モデルナとともに、ワクチン開発で先頭集団を形成する米製薬大手ファイザーも１１月後半以降に緊急使用を申請する方針を表明しており、年内に米国でワクチンが実用化される可能性が出てきた。



長期滞在のタイ国王、独が問題視　「ここから国政執行やめて」
時事通信　2020年10月21日06時17分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102100191&g=int


タイのワチラロンコン国王＝１０日、バンコク（ＡＦＰ時事）

【ベルリン時事】タイのワチラロンコン国王が長期滞在を繰り返しているドイツで、国王の行動を問題視する声が強まっている。ドイツのマース外相は「タイの国政をドイツから執り行うべきではない」と異例の苦言を呈し、国王はその直後、タイに帰国した。

国王は独南部バイエルン州のリゾート地に別荘を保有し、１年のうちかなりの期間、同地に滞在。新型コロナウイルスを受けたロックダウン（都市封鎖）中も特別扱いで多数の女性を連れて高級ホテルに宿泊し、独メディアで「災害」などと批判を浴びた。息子の王子（１５）は、現地で学校に通っているという。



解散、菅首相に三つの選択肢　「年内」見送りの公算
時事通信　2020年10月21日07時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102001006&g=pol


２０２１年の政治日程と衆院解散

衆院議員の任期はあと１年。菅義偉首相がどのタイミングで解散・総選挙に踏み切るのか、与野党が目を凝らす。菅政権の発足当初、高支持率を背景に自民党内で期待があった年内解散は見送られる公算が大きくなった。首相の選択肢は来年１月召集の通常国会冒頭、２０２１年度予算成立後の３月末から７月の東京五輪開幕まで、９月のパラリンピック閉幕以降の３通りとなりそうだ。

「衆院解散は首相の一存だ。任期があと１年となればいよいよだ。われわれはいつでもそれに対処する心の準備はできている」。自民党の二階俊博幹事長は２０日の記者会見でこう語った。



支持率下落「ご祝儀相場の終わり」　自民・二階幹事長
時事通信　2020年10月20日12時05分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102000524&g=pol

自民党の二階俊博幹事長は２０日の記者会見で、報道各社の世論調査で菅内閣の支持率が下落していることについて、政権運営に影響はないとの見方を示した。「（政権発足時は）ご祝儀相場というか、新鮮な気持ちで受け止める。だんだんと平常心に戻ってくる」と指摘し、現状は「特別のことではない」と述べた。



サウジ皇太子に賠償請求　殺害記者の婚約者―米
時事通信　2020年10月21日07時29分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102100251&g=int

【ワシントン時事】サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件で、カショギ氏の婚約者らが２０日、サウジのムハンマド皇太子らが殺害に関与したとして、損害賠償を求めて首都ワシントンの連邦地裁に提訴した。複数の米メディアが報じた。



用水路に乳児、間もなく死亡　殺人容疑視野に捜査―岡山県警
時事通信　2020年10月21日10時35分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102100397&g=soc

２０日午後９時ごろ、岡山市北区奥田本町の用水路で、乳児が浮かんでいるのを通行人の女性（２７）が発見し、知人を通じて１１０番した。乳児は市内の病院に搬送されたが、約３時間後に死亡が確認された。岡山県警岡山南署は司法解剖して死因を調べるとともに、殺人容疑も視野に捜査を進める。



月命日、遺族「真実明らかに」　女子医大医療事故6年8カ月
共同通信　2020/10/21 10:42 (JST)10/21 11:56 (JST)updated
https://this.kiji.is/691461854606443617?c=39546741839462401

2014年2月、東京女子医大病院で2歳男児が鎮静剤を大量投与された後に死亡した医療事故で、警視庁は21日、当時の麻酔科の医師6人を書類送検する。一人息子を亡くした父親は「病院側は誰一人奪った命に向き合わず絶望したこともあった」と言う。発生から6年8カ月、面影を胸に、何が起きたか伝えるために闘い続けている。



「供述を変えさせる」地検特捜に狙われる恐怖　証拠改ざん発覚から１０年、村木厚子さん
共同通信　2020/10/21 10:30 (JST)
https://this.kiji.is/690737672492188769?c=39546741839462401

検察の信頼を失墜させた大阪地検特捜部による証拠改ざんの発覚から今年で１０年が過ぎた。舞台となった文書偽造事件で特捜部がターゲットとしたのは、厚生労働省のキャリアで、無罪確定後に事務次官になった村木厚子さん（６４）。 無実を主張する村木さんに、検事は「あなたの供述を変えさせる」と言い放った。「村木氏の摘発が最低限の使命」という、ストーリーありきの間違った構図に沿って進められた捜査の恐怖。改ざんを受けて一部事件で義務付けられた取り調べの可視化について、村木さんに聞いた。（共同通信＝広山哲男）

村木さんは厚労省の雇用均等・児童家庭局長だった２００９年６月、障害者団体への郵便料一部免除制度を利用できるよう、実体のない団体に虚偽の証明書を交付したとして逮捕された。取り調べで村木さんは、部下に偽造を指示したという検察側のストーリー通りの供述を求められた。部下らはその構図に沿った調書にサインしていた。



米政府提訴、グーグルと全面対決　独禁法違反指摘に「欠陥」と反発
共同通信　2020/10/21 10:57 (JST)10/21 11:11 (JST)updated
https://this.kiji.is/691465125544952929?c=39546741839462401

【ワシントン、ニューヨーク共同】米司法省と11州は20日、独占禁止法（反トラスト法）違反で米グーグルを提訴した。スマートフォンなどでグーグルのサービスを初期設定にする契約によりインターネット検索を独占し、競合他社を排除したと指摘。これに対し、グーグルは「消費者の利益にならない大きな欠陥のある提訴だ」（幹部）と猛反発し、全面対決の様相となった。

政府はグーグルの事業分割も視野に入れており、IT企業の成長促進から監視強化への競争政策の分岐点となる。

ANA、5300億円赤字　21年3月期、過去最大に
共同通信　2020/10/21 11:21 (JST)10/21 13:11 (JST)updated
https://this.kiji.is/691463992863212641?c=39546741839462401

全日本空輸を傘下に持つANAホールディングスの2021年3月期の連結純損益見通しが5300億円前後の赤字となることが21日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で国際線を中心に需要の大幅な回復は難しいと判断し、通期で過去最大の赤字を見込む。前期は276億円の黒字だった。

27日に公表する20年9月中間決算で業績予想として示す。巨額の赤字により自己資本が減少するため、一部が資本とみなされる劣後ローン4千億円を調達する計画も併せて発表する。

＜金口木舌＞国策歌手とヒットメーカー
琉球新報　2020年10月21日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1211162.html

県出身の歌手、南沙織さんのことを「国策歌手」と例えたのは、夫で菊池寛賞の受賞が決まった写真家の篠山紀信さんである。６年ほど前、那覇市で開かれた写真展のトークショーで語っていた

▼軍歌や戦時歌謡の歌い手を思わせる。篠山さんの説明はこうだ。「沖縄からすがすがしい少女がやってきた。沖縄はすてきだなというイメージをつくるための国策歌手ですから」

▼デビューは１９７１年、沖縄の施政権返還の前年であった。「国策」の例えは言い過ぎかもしれないが、南さんの清楚（せいそ）な姿と歌声は、沖縄がまとっていた重苦しい空気を幾分和らげたのかもしれない

▼沖縄の民放テレビ番組でアシスタントをしていたお姉さんが小さな島を飛び出して華やかな地で歌った。家にあった白黒テレビで南さんを見ていた少年も世替わりを感じた。デビュー曲は「17才」。作曲は先日亡くなった筒美京平さん

▼「魅せられて」など数多くのヒット曲と同様、「17才」のメロディーも一度聞いたら忘れられない。歌詞の意味は分からなかったけど、最後のリフレイン「私は今　生きている」が印象に残る

▼筒美さんは時代と伴走しながら、未来を奏でる作曲家だったのだろう。南さんのデビュー曲もそういう一曲に思える。50代になったおじさんは「私は今、生きている。いろいろあった沖縄も生きている」とつぶやいている。

本日のニュースから（2020.10.20.）

「絶対漏らすな」町長は言った　核のごみ処分場　応募し撤回、東洋町の教訓
毎日新聞2020年10月20日 07時30分(最終更新 10月20日 07時30分)
https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/040/164000c

高レベル放射性廃棄物（核のごみ）最終処分場の選定を巡り、北海道の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村が今月、手続きの第1段階となる文献調査の受け入れを決めた。この調査はかつて高知県東洋町が応募、撤回した例がある。当時を知る人たちは今回の動きをどう見ているのか。



法案提出「霞が関の常識を超えたスピード」　自民、デジタル議論を本格化
毎日新聞2020年10月20日 07時00分(最終更新 10月20日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/010/233000c

自民党は19日、デジタル社会推進本部（本部長・下村博文政調会長）の初会合を党本部で開き、菅義偉首相が看板施策に掲げた「デジタル化」に向けた議論を本格化させた。「マイナンバー」などテーマ別に五つの小委員会を設置。政府が2021年を目指す「デジタル庁」設置に向けた中間提言を11月半ばにもまとめる。21年度当初予算案、税制改正のデジタル関連の審査も一元的に担う。

デジタル本部は関係部会長らを交えた政調の横断組織として発足。実務を仕切る座長には産業政策に詳しい甘利明税調会長（元経済再生担当相）が就いた。首相は目に見える成果を早急に出したい意向で、党側が応える形となった。



「政府が記録残すのは当然」新書版で削除　菅首相の著書「政治家の覚悟」
毎日新聞2020年10月19日 21時55分(最終更新 10月20日 02時43分)
https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/040/269000c

菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」（文芸春秋）を改訂した新書が、20日に発売される。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。

菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。



外出自粛、衰える子ども　つまずきや骨折…　「ロコモ」防ぐ五つのポイント
毎日新聞2020年10月20日 13時00分(最終更新 10月20日 13時12分)
https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/040/138000c

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響で、子どもの体を支えたり動かしたりする運動器機能の衰えが懸念されている。子どもの「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」といい、体を動かさず、スマートフォンやゲームをしすぎることが要因とされる。けがなどを誘発し、放置すれば将来、骨折しやすくなり、寝たきりになる恐れもあるという。防ぐために知っておきたい五つのチェックポイントとは？



金融庁、東証に立ち入り検査へ　システム障害、業務改善命令など検討
毎日新聞2020年10月20日 11時44分(最終更新 10月20日 11時44分)
https://mainichi.jp/articles/20201020/k00/00m/020/061000c

金融庁は20日、東京証券取引所から1日に発生した全銘柄の売買取引を終日停止するシステム障害に関する報告書が提出されたことを受け、近く東証への立ち入り検査を実施する方針を固めた。内部管理体制などについて検査し、金融商品取引法に基づく業務改善命令などの行政処分を検討する。

金融庁は2日に東証を傘下に置く日本取引所グループ（JPX）と東証に対し、金融商品取引法に基づく報告徴求命令を出し、東証は16日に原因と再発防止策をまとめた報告書を提出した。立ち入り検査では、システムの管理体制や障害の状況などを詳しく調べる。



＋２℃の世界　地域の挑戦　長良川に異変　鵜飼いに打撃
毎日新聞2020年10月20日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201020/ddm/013/040/011000c

＜くらしナビ・環境＞

地球温暖化による自然災害や、農林水産業、熱中症など健康面への悪影響が深刻化しているが、地域で表れだした被害を回避するための取り組みも進み始めている。今回取り上げるのは、岐阜県・長良川の「異変」に対する挑戦。川で何が起こっているのか。



学校との連絡もハンコレスに　国がデジタル化へ通知
朝日新聞　2020年10月20日 11時05分
https://www.asahi.com/articles/ASNBN3J51NBMUTIL042.html?iref=comtop_7_01

学校からのお便りやアンケートなど保護者との連絡手段について、押印を省略してデジタル化を進めるよう、文部科学省は20日、全国の教育委員会や都道府県などに通知した。電子メールなどを使うことで保護者の負担減や学校の業務効率化をはかりたい考えだ。

文科省によると、現在、小中学校などでは保護者懇談会への参加申し込みやアレルギーの確認、進路調査など、様々な保護者との連絡を書面で行い、必要な場合は押印を求めている。通知では、「各学校や地域の実情を踏まえ可能なところから」と断った上で、連絡時は押印を省略することとし、書面の代わりにメールやアンケート専用フォームなどで行う検討を促す。



加藤長官「看過できない」 ロシアの五輪サイバー攻撃
朝日新聞　2020年10月20日 12時16分
https://www.asahi.com/articles/ASNBN4113NBNUTFK006.html?iref=comtop_7_05

加藤勝信官房長官は20日の閣議後会見で、ロシアが東京五輪・パラリンピックの大会関係者などにサイバー攻撃を仕掛けていたとされる問題について、「民主主義の基盤を揺るがしかねない悪意あるサイバー攻撃は看過できない。関係組織が一丸となって、東京大会の成功に向け、サイバーセキュリティー対策をしっかりと推進していきたい」と述べた。



「着実に全体主義への階段上る」　学術会議前会長の危惧
朝日新聞　2020年10月20日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBK4RCWNBFUCFI002.html?iref=comtop_7_07

山極寿一・日本学術会議前会長（科学季評）

日本学術会議が推薦した新会員105人のうち、6人が菅義偉首相から任命されず、その理由がはっきりしないことが問題となっている。学問の自由への国家権力の不当な介入と非難する意見があるが、私はそもそも民主主義の問題だと思う。

民主主義とは、どんな小さな意見も見逃さず、全体の調和と合意を図り、誰もが納得するような結論を導き出すことだ。初めから意見が一致していたら議論の必要はない。多様な考えや意見があるからこそ建設的議論が生まれ、新しい可能性が高まる。それが民主主義の原則で、結論を出すには時間がかかる。新型コロナウイルスへの対策でも、日本はなかなか方向が定まらず、ふらふらしているような印象を受けた。だが、それはなるべく多くの専門家の意見を反映しようとした民主主義の結果であったと私は評価している。



ビル群も名勝も、水墨画の世界に　近畿各地で濃霧
朝日新聞　2020年10月20日 13時15分
https://www.asahi.com/articles/ASNBN46Y4NBNPTIL00F.html?iref=comtop_National_01

近畿地方は20日未明から朝方にかけ、霧に覆われた。大阪管区気象台によると、先週末に降った雨により空気が湿る中、よく晴れて放射冷却現象が起き、冷え込んだことが原因という。霧の影響により視界が100メートル以下になったなどとして、各地で濃霧注意報が出た。



大阪都構想　88年前の都構想と正反対　大阪市大・加茂利男名誉教授
朝日新聞　2020年10月20日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBM4QJLNBBPLZU006.html?iref=comtop_Politics_03

《商都の基盤を築き、「大阪の父」と呼ばれた関一（はじめ）・大阪市長も、88年前に「大阪都」の実現を唱えたことがあります。今回の都構想とどう違うのでしょうか》

戦前の府県は知事を国が選ぶ地方団体で、大都市はその府県からの独立を求めて特別市制や都制を主張しました。東京市が周辺82町村との合併で1932年に「大東京」になったときも、都制の導入が取りざたされました。それまで東京より人口が多かった「大大阪」の市長だった関は、「当然大阪も」と、「大阪都制案」を市役所に作らせたのでしょう。

結局、旧内務省は東京の都制を先行させましたが、戦局が悪化した43年に発足した東京都は、国家の統制が極めて強い、中央集権体制の装置でした。

現在の「大阪都」構想は、大阪市を四つの特別区に分割し、大阪府という大きな「器」に吸収するものです。これは関が構想した「都」制案とは、名は同じでも方向が正反対です。



テレビ設置したら「ＮＨＫに届け出」義務化要望、総務相「かなり厳しい意見が…」
読売新聞　2020/10/20 12:03
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20201020-OYT1T50100/

武田総務相は２０日の閣議後記者会見で、ＮＨＫがテレビを家庭や職場に設置した際にＮＨＫへの届け出を義務化することなどを要望していることについて、「かなり厳しい意見がＮＨＫに寄せられていることは承知している」と述べた。

ＮＨＫは１６日に開かれた総務省の有識者会議で、受信料徴収にかかるコストを削減するため、テレビ設置時にＮＨＫへの届け出を義務化することや、未契約者の氏名を照会できるようにする制度改正を総務省に要望していた。ただ、有識者からは慎重な意見が相次いでいた。



「黒い大きな塊が通り過ぎ…」「一瞬の出来事」ショッピングセンターにクマ侵入
読売新聞　2020/10/20 12:44
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201020-OYT1T50097/

石川県加賀市のＪＲ加賀温泉駅直近のショッピングセンターに１９日、クマが侵入し、猟友会や県警機動隊が出動する騒ぎとなった。クマは同日午後９時過ぎに駆除されるまで１３時間半にわたってとどまった。店は開店前で客はおらず、開店準備中だった従業員は避難し、けがはなかった。店は２０日、通常通り営業を再開した。

クマが入ったのは「アビオシティ加賀」。同市によると、店の荷物搬入口からクマが侵入するのが目撃され、１９日午前７時５０分頃、従業員が１１０番。店内では当時、従業員らが開店準備中だったが、指示に従い、避難した。



魅力度ランク最下位、県知事が調査会社に意見申し入れへ「抜き出し方に納得いかない」
読売新聞　2020/10/20 09:03
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201020-OYT1T50009/

民間調査会社「ブランド総合研究所」（東京都）が実施する今年の都道府県「魅力度ランキング」で栃木県が初の最下位となったことを受け、福田知事は１９日、同社に直接出向き、意見を申し入れする意向を示した。

この日、宇都宮市で開かれた、県内の農業や商工関係者らが集う「いちご王国」プロモーション推進委員会のあいさつの中で明らかにした。



東京五輪関係者が標的、ロシアがサイバー攻撃…スポンサー企業も対象に
読売新聞　2020/10/20 11:26
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20201020-OYT1T50070/

【ロンドン＝広瀬誠、ワシントン＝横堀裕也】英政府は１９日、ロシアの情報機関が東京五輪・パラリンピックの大会関係者や関係団体に対してサイバー攻撃を仕掛けていたと発表した。２０１８年に韓国で行われた平昌冬季五輪・パラリンピックも攻撃対象となっていた。英政府と共に捜査していた米司法省は１９日、サイバー攻撃を実行していた露情報機関当局者６人を起訴したと発表した。

英政府の発表によると、サイバー攻撃を仕掛けていたのは露軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）。東京大会を巡るサイバー攻撃の手口や被害の内容は明らかにしていないが、攻撃は今年３月に大会延期が決まる前に行われ、対象は物流サービスやスポンサー企業などにも及んでいた。



マスク拒否なら乗車ノー　タクシー会社申請「検討」―赤羽国交相
時事通信　2020年10月20日12時23分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102000536&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

赤羽一嘉国土交通相は２０日の閣議後記者会見で、正当な理由なくマスク着用に応じない利用客の乗車をタクシー運転手が拒否できるよう、事業者から申請があったことを明らかにした。赤羽氏は新型コロナウイルスの感染対策を求めた上で、申請を認めるか「適切に検討し対応していく」と語った。



ＧｏＴｏ割引１０９９億円　９月末時点、２５１８万人利用―国交相
時事通信　2020年10月20日12時22分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102000534&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

赤羽一嘉国土交通相は２０日の閣議後記者会見で、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を通じた宿泊旅行の割引額が９月末時点で少なくとも１０９９億円に上るとの速報値を発表した。利用者は延べ２５１８万人。１万５０００円未満の宿泊旅行が全体の約８割を占めており、赤羽氏は「価格帯の高低にかかわらず幅広く利用していただいている」と述べた。



国勢調査回答率８０．９％　ネットと郵送、１９日時点―総務省
時事通信　2020年10月20日11時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102000456&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

武田良太総務相は２０日の閣議後記者会見で、国勢調査のインターネットと郵送による回答率が、１９日時点で８０．９％に上ったと明らかにした。武田氏は「最後まで一人でも多くの方々に回答いただけるよう努力を重ねたい」と強調した。



コロナ権威のファウチ氏非難　「この男は大惨事」―トランプ米大統領
時事通信　2020年10月20日07時38分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102000213&g=int


米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長＝９月２３日、ワシントン（ＥＰＡ時事）

【ワシントン時事】トランプ米大統領は１９日、政権に新型コロナウイルス対策を助言する国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長について、「この男は大惨事だ」と非難した。米メディアが伝えた。大統領選を２週間後に控えコロナ感染が再び拡大する中、感染症の「権威」への攻撃を強めた。

トランプ氏は同日参加した選挙イベントで「人々はコロナにうんざりしている。ファウチや間抜けどもの言うことに飽き飽きしている」と述べ、経済活動の再開に慎重なファウチ氏を批判。一方、「彼らの言うことを聞いていたら５０万人が死んでいた」と語り、自身のコロナ対応を正当化した。



中国外交官、フィジーで騒ぎ　台湾開催の宴会に侵入図る
時事通信　2020年10月19日19時50分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101900974&g=int

【台北時事】台湾の駐フィジー出先機関が首都スバで開催していたパーティー会場に、招待されていない中国大使館の職員が侵入を試み、止めようとした台湾側の関係者ともみ合いになる騒ぎを起こしていたことが分かった。台湾外交部（外務省）が１９日、発表した。この騒動をめぐり、中台間で非難の応酬となっている。



聖地メッカ、７か月ぶり礼拝再開　巡礼の人数制限も緩和
時事通信　2020年10月20日12時42分
https://www.jiji.com/jc/article?k=20201020040716a&g=afp

【メッカＡＦＰ＝時事】サウジアラビア当局は18日、新型コロナウイルス感染者数の伸びが緩やかになったとして、イスラム教の聖地メッカの聖モスク内での礼拝を7か月ぶりに再開し、時期を問わずに行われる小巡礼「ウムラ」の人数制限を最大1万5000人に緩和した。（写真はサウジアラビアのイスラム教の聖地メッカにある聖モスク内で、礼拝を行う人々）



北朝鮮の司法制度下で人は「動物以下」、拷問まん延　人権団体報告
時事通信　2020年10月20日12時26分
https://www.jiji.com/jc/article?k=20201020040714a&g=afp



【ソウルＡＦＰ＝時事】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは19日、司法制度が不透明な北朝鮮では公判前勾留中の拷問や屈辱的扱い、自白の強要がまん延しており、人々は「動物以下」に扱われていると報告した。（写真は資料写真）

米国に拠点を置く同団体は、かつて収容施設にいた人や元政府関係者数十人に調査を実施。たびたび拷問が行われる収容施設の非人道的な状況を浮き彫りにした。



元農水次官側、無罪を主張　正当防衛「反射的に殺害」
共同通信　2020/10/20 12:24 (JST)10/20 13:11 (JST)updated
https://this.kiji.is/691123251713164385?c=39546741839462401

東京都練馬区の自宅で昨年6月、長男＝当時（44）＝を刺殺したとして、殺人罪に問われ、一審東京地裁の裁判員裁判で懲役6年の判決を受けた元農林水産事務次官熊沢英昭被告（77）の控訴審初公判が20日、東京高裁で開かれた。弁護側は「被害者に殺されると直感し、反射的に殺害した」と指摘し、正当防衛が成立するとして、無罪を主張した。



GoTo宿泊2518万人　割引額合計は1099億円
共同通信　2020/10/20 14:00 (JST)10/20 14:01 (JST)updated
https://this.kiji.is/691122349991052385?c=39546741839462401

赤羽一嘉国土交通相は20日の記者会見で、観光支援事業「Go　To　トラベル」を使った9月末までの宿泊者が延べ2518万人だったとの速報値を発表した。割引額は合計で1099億円。1人当たりの宿泊代金は平均1万2千円程度になる。赤羽氏は「価格帯の高低にかかわらず幅広くご利用いただいている」との認識を示した。



GoToイート予約、558万人　9日間でポイント付与49億円分
共同通信　2020/10/20 13:52 (JST)
https://this.kiji.is/691127023495021665?c=39546741839462401

野上浩太郎農相は20日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大により打撃を受けた飲食業界の支援策「Go　To　イート」のポイント付与事業に関し、制度が始まった今月1日から9日までの9日間で延べ約558万人の予約があったと明らかにした。実際に利用されれば、ポイント付与額は49億円分に上る。



アルゼンチン、感染100万人超　人口1億人以下の国で初
共同通信　2020/10/20 13:14 (JST)10/20 13:23 (JST)updated
https://this.kiji.is/691135701862319201?c=39546741839462401

【サンパウロ共同】南米アルゼンチンの保健省は19日、同国の新型コロナウイルス感染者が100万2662人に達したと発表した。死者は2万6716人。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、感染者は世界で5番目に多く、人口1億人以下の国で100万人を超えたのは初めて。

アルゼンチンは人口約4480万人。同国は3月から厳しい移動制限などの措置をとってきたが、規制緩和に伴って感染者増加のペースが上がり続けている。



ロシアの「マイクロ波」攻撃か？　キューバ駐在米外交官の聴覚障害
共同通信　2020/10/20 13:30 (JST)10/20 13:47 (JST)updated
https://this.kiji.is/691141748546258017?c=39546741839462401

【ニューヨーク共同】キューバ駐在の米外交官らが聴覚障害などの不調を相次いで訴えた問題で、19日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、ロシアの「マイクロ波」によるとみられる攻撃が原因と伝えた。キューバ駐在の44人と中国駐在の15人が、米医療機関で治療や検査を受けたとしている。　



10万尾のうち残ったのは2000尾…エビ伝染病初確認　拡大リスク低いが「防疫に万全期す」
琉球新報　2020年10月20日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1210587.html

急性肝膵臓壊死症にかかり、内臓が白色化して壊死したエビ（左）（東京海洋大の廣野育生教授提供）

県は19日、大宜味村のバナメイエビ養殖場で、甲殻類の伝染性疾病「急性肝膵臓（すいぞう）壊死（えし）症（ＡＨＰＮＤ）」によるエビの大量死が確認されたと発表した。ＡＨＰＮＤは持続的養殖生産確保法に基づき、まん延した場合に重大な損害を与える恐れのある特定疾病に指定されている。国内で発生が確認されたのは初めて。　

県は養殖業者に対し、まん延防止措置を実施するよう命令を発出した。養殖業者は19日、施設内に残るエビの処分、養殖水槽の消毒を実施した。養殖は８月に開始したばかりで、これまでに市場への出荷実績はないという。

同養殖場は８月９日にタイから養殖種苗（稚エビ）10万尾を輸入したが大半が死に、県が立ち入り検査を実施した10月８日時点で残っていたのはわずか約２千尾だった。

＜金口木舌＞K-POPと安室奈美恵さん
琉球新報　2020年10月20日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1210612.html

K-POPが世界を席巻していることに隔世の感を禁じ得ない。1990年代後半に韓国留学したが、当時は口パクのグループも多く、日本のアーティストの方がレベルが高いと感じた

▼韓国は財政危機から97年に国際通貨基金（IMF）の支援を受けた。「IMF危機」で世界の市場に打って出るという新自由主義的な経済改革が進んだ

▼米ビルボードのシングルチャートで1位を獲得した「BTS（防弾少年団）」や、アーティスト部門で1位になった「BLACKPINK」。高い歌唱力と表現力を兼ね備え、複数の言語を駆使するグループを売り出す戦略が奏功した

▼韓国ではかつて、日本の大衆文化は「国民感情を害する」と禁じられていた。ただ、日本文化への関心は高く、安室奈美恵さんは抜群の歌唱力とキレのあるダンスで特に支持されていた

▼K-POPグループ「TWICE」を手掛け、「日本から世界へ！」と沖縄を含め全国でオーディションを実施した「NiziU」のプロデューサー、J.Y.Parkさん。「一番好きなアーティストは安室奈美恵さん」と公言するなど、安室さんがK-POPに与えた影響は大きい

▼安室さんは引退して2年たっても「伝説」として国内外で語り継がれる。K-POPに夢中な沖縄の若い世代から将来、世界を目指す第二の安室さんが出てくる日が来るかもしれない。


 

本日のニュースから（2020.10.19.）

記者のこだわり　「妻子の遺影、なぜ持ち込めぬ」　池袋暴走、遺族が初公判で感じた疑問
毎日新聞2020年10月19日 07時00分(最終更新 10月19日 07時22分)
https://mainichi.jp/articles/20201017/k00/00m/040/013000c

遺影を持った被害者参加は認められない――。2019年4月に11人が死傷した東京・池袋の暴走事故の公判で、被害者参加制度の利用を申請した遺族に、東京地裁がこうした判断を示した。妻と娘を亡くした松永拓也さん（34）は「遺影は2人の姿の代わり。一緒に参加できないのはおかしい」と、判断の見直しを求めている。遺影の持ち込みは、これまでも遺族が闘ってきた歴史がある。なぜ裁判所は慎重なのか。【島田信幸】



菅首相がベトナム首相と会談　他国トップと初対面会談　経済回復への協力確認
毎日新聞2020年10月19日 11時41分(最終更新 10月19日 11時56分)
https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/030/067000c

菅義偉首相は19日午前（日本時間同）、ベトナムのグエン・スアン・フック首相とハノイの首相府で会談した。菅首相は就任後、トランプ米大統領らと個別に電話協議をしてきたが、他国の首脳と対面で会談するのは初めて。

両首脳は、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ経済の回復に向けた協力強化を確認。ビジネス関係者らの長期滞在の往来は既に再開しているが、短期滞在の往来再開も協議する。防衛装備品・技術移転協定締結についても話し合う。菅首相は法の支配などを重視する「自由で開かれたインド太平洋」構想への協力を呼びかける見通しだ。



メディア万華鏡　河井克行・案里夫妻に感じる「夫人が議員」となる違和感　山田道子・元サンデー毎日編集長
毎日新聞　2020年10月19日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201016/biz/00m/020/007000c

「もし夫婦でなければ、彼はあそこまでやったかなあ？」と結婚している友人らに聞くと、「やるわけがない」と切って捨てられた。2019年の参院選をめぐって、元法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員が地元議長や首長らにカネをばらまき、公職選挙法の買収の罪に問われている件。

両被告のテレビニュースでよく流れるのが、初当選した案里被告がにこやかに、安倍晋三前首相の側近である克行被告とともに官邸に入ってくる映像だ。まさにパワーカップル。案里被告が当選した時、「こーゆー形で女性が国会議員になる手があったのか」と驚いた記憶がよみがえる。



米国の選択　２０２０年大統領選　カギ握る「郵便投票」　開票日混乱、現実味　勝者決まらず？負け認めず？
毎日新聞2020年10月19日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201019/ddm/007/030/134000c

１１月３日に迫る米大統領選は、選挙結果を巡って相当な混乱に陥るのではないかとの懸念が広がっている。新型コロナウイルスの影響で郵便投票が大幅に増え、開票作業に時間がかかるため、開票日深夜に勝者が決まらない可能性が高い。共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）が「郵便投票で不正が横行した」と主張し、負けても選挙結果を受け入れない恐れもある。



新型コロナ　欧州感染、第１波の３倍　仏、夜間外出禁止始まる
毎日新聞2020年10月19日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201019/ddm/001/040/087000c

欧州で新型コロナウイルスの感染が再び急拡大している。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、欧州で直近１週間の新規感染者数は、３月の「第１波」の３倍近くに達した。１７日にはフランス、ドイツ、イタリアなどで１日あたりの新規感染者数が過去最多を更新。フランスでは同日からパリを含む複数の都市圏で夜間の外出禁止措置が始まった。（７面に主な各国の感染者数一覧）

「クリスマスがどうなるかは、この先の数日、数週間で決まる。私たちの行動にかかっている」。新規感染者数が７８３０人となったドイツのメルケル首相は１７日、国内の流行が「非常に深刻な局面」にあるとした上で、国民に不要な外出を控えるよう訴えた。



クローズアップ　デジタル庁、権限焦点　縦割り打破に反発必至
毎日新聞2020年10月19日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201019/ddm/003/010/136000c

菅義偉政権が２０２１年の創設に向け検討を急ぐデジタル庁は、諸外国に比べ遅れてきた行政のデジタル化やオンラインによる診療・教育を強力に推進するのが主な目的だ。デジタル化の遅れは省庁の縦割りが背景にあり、デジタル庁にどこまで強い権限を持たせるかが焦点となる。一方、医療や教育の関係省庁や現場からは「オンラインでは十分な効果が見込めない」と反発する動きも出ている。



「第二次南北戦争」はらむ米国　株価が隠す不都合な真実
朝日新聞　2020年10月19日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBJ521QNBHUHBI002.html?iref=comtop_7_04

【朝日新聞ポッドキャスト】　米大統領選②アメリカ経済の行方

コロナ禍がアメリカ経済に深刻な打撃を与えています。4月に戦後最悪を記録した失業率は、回復しつつあるものの勢いは鈍化。企業の倒産や、大規模な人員削減も相次いでいます。ところが、株価は高値で推移。トランプ大統領は強気の姿勢を崩していません。

いったい何が起きているのか。大統領選の行方はアメリカ経済にどう影響するのか。アメリカ総局で経済を担当する青山直篤記者が読み解きます。朝日新聞ポッドキャストでお聞き下さい。主な内容は次の通りです。

・トランプ政権が悪化させた「構造的な問題」

・コロナの衝撃、南北戦争や大恐慌に次ぐ「国難」の恐れ

・なぜ株価が下がらないのか、下げられないのか

・トランプ政権の通商政策は、サンダース氏に通じている



タイ反政府集会、2万人規模に拡大　強制排除が逆効果に
朝日新聞　2020年10月18日 23時15分
https://www.asahi.com/articles/ASNBL77LGNBLUHBI00B.html?iref=comtop_International_03

タイでプラユット政権の退陣などを求める反政府集会が、政権側の集会禁止措置や放水による強制排除があったにもかかわらず、18日もバンコクなどで開かれた。政権側の出方によっては、衝突が起きる可能性もある。参加者は逮捕されたリーダーらの似顔絵を掲げ、「仲間を釈放しろ」などと声を上げた。

反政府集会は18日夕からバンコクの戦勝記念塔前など数カ所で始まり、参加者は合わせて2万人規模に膨らんだ。バンコクの会社員の男性（25）は「当局の強硬な対応で、眺めるだけだった人々もデモに参加するようになった。真の民主化が実現するまでデモに加わり続ける」と話した。



GoTo評価割れる　五輪は「来夏」4割　朝日世論調査
朝日新聞　2020年10月18日 22時01分
https://www.asahi.com/articles/ASNBL6H7SNBLUZPS002.html?iref=comtop_Politics_01

17、18日に朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で、新型コロナ対策として政府が打ち出す観光支援策「Go　To　トラベル」について尋ねると、「評価する」は47%で、「評価しない」は43%だった。40代以下は「評価する」が多く、70歳以上は「評価しない」が多いなど、世代で評価が割れた。

「Go　To　トラベル」を利用したいか聞くと、「したい」36%と「すでに利用した」15%を合わせた51%が、「したくない」46%をやや上回った。年代別では、30代以下は「したい」が多く、50代以上は「したくない」が多数だった。コロナの感染再拡大を「大いに心配している」層では、「利用したくない」52%が「利用したい」31%を上回った。



内閣支持率53%に下落　不支持は22%　朝日世論調査
朝日新聞　2020年10月18日 22時01分
https://www.asahi.com/articles/ASNBL6H5CNBLUZPS001.html?iref=comtop_Politics_02

朝日新聞社は17、18日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は53%で、発足直後の前回9月調査の65%から下がった。日本学術会議をめぐる問題で、菅義偉首相のこれまでの説明について63%が「十分ではない」と答えた。

支持率を男女別にみると、男性は前回の62%から55%に、女性は同68%から51%に下がった。年代別では、40代以下の支持は6割と高めだった。60代の支持は前回の64%から46%になった。若年層の支持が比較的高く、女性の支持が低めだった第2次安倍政権と似た傾向が見られた。



菅首相、ベトナム首相と会談…「自由で開かれたインド太平洋」で連携確認へ
読売新聞　2020/10/19 11:35
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201019-OYT1T50106/

【ハノイ＝藤原健作】菅首相は１９日午前、ベトナム・ハノイの首相府でグエン・スアン・フック首相と会談した。東シナ海や南シナ海などで進出を強める中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた連携を確認する見通しだ。

菅首相にとっては就任後初の外遊で、外国首脳との対面での会談は初めて。



２０年度上半期の貿易収支、赤字１兆１１４８億円…自動車の輸出減目立つ
読売新聞　2020/10/19 12:23
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201019-OYT1T50077/

財務省が１９日発表した２０２０年度上半期（４～９月）の貿易統計（速報）によると、全体の輸出額は前年同期比１９・２％減の３０兆９１１４億円、輸入は１８・１％減の３２兆２６２億円といずれも大幅に減少した。新型コロナウイルスの感染拡大で世界の経済活動が落ち込んだためだが、９月の輸出額は前年同月比４・９％減にとどまり、持ち直しを見せた。



東吉野の魅力　若者呼ぶ
読売新聞　2020/10/17 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/local/nara/feature/CO044597/20201017-OYTAT50005/?=tile

県内への移住者が注目されている。活性化にもつながり、地域の期待も高い。林業の衰退で人口減少が進み、１７００人を下回った東吉野村では、ここ７年で９０人余りが移住してきた。中学生以下の子どもの半数は移住者が占める。何が起きているのか。（中井将一郎）

多彩な職種

交流拠点の整備

次々に広がる輪

＜ＭＥＭＯ＞

移住を後押しする制度が、総務省が進める「地域おこし協力隊」だ。過疎の市町村などが都市部から移住する若者ら隊員を募集し、１～３年間の任期中、観光ＰＲや特産品作り、農林業など地域振興に取り組んでもらい、定住につなげる。

２００９年度の創設当初は全国で８９人だったが、年々増えて１９年度は５３４９人。うち県内は１２４人に及び、吉野町が１３人で最も多く、宇陀市と川上村が１１人、東吉野村などが９人と続く。



公明の山口代表、一転大阪入り　都構想賛否拮抗で維新要請か
時事通信　2020年10月19日07時09分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101800332&g=pol

「大阪都構想」をめぐり街頭演説する公明党の山口那津男代表＝１８日午後、大阪市中央区

公明党の山口那津男代表は１８日、大阪都構想の是非を問う住民投票に向け、現地で支持者に賛成を呼び掛けた。反対派の自民党府連に配慮し、これまでは地方組織レベルの運動にとどめていたが、一転して「てこ入れ」に乗り出した格好。賛否拮抗（きっこう）の観測が広がる中、日本維新の会が「ヘルプ」を求めたとの見方も出ている。



【点描・永田町】杉田水脈議員は政権の“お荷物”
時事通信　2020年10月18日19時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101400296&g=pol


下村博文政調会長との面会を終え、記者団の取材に応じる自民党の杉田水脈衆院議員＝9月30日、東京・永田町の同党本部

自民党の会合で「女はいつでもうそをつく」との“トンデモ発言”で集中砲火を浴びているのが、杉田水脈衆院議員（当選２回・５３歳）だ。ネット上では同氏の議員辞職を求める活動への賛同署名が殺到、野党側も「政権追及の絶好の材料」と勢いづく。２０１２年の初当選以来、数々の問題発言で物議を醸してきた杉田氏だが、今回の発言には党執行部も「言語道断で、（重大処分見送りは）今回が最後」（世耕弘成参院幹事長）と苦り切る。ただ、杉田氏は反省の素振りを見せながら発言撤回は拒み、いわゆる「ネット右翼」の声援を拠り所に、今後も議員として発言を続ける構えだ。このため、今後も杉田氏の「ハチャメチャな言動」（自民幹部）が菅義偉首相の政権運営の“お荷物”になりそうだ。

◇前政権の「負の遺産」の一つ



【解説】異例の王政批判も…タイ民主派デモ、最新情勢と今後の見通し
時事通信　2020年10月16日16時36分
https://www.jiji.com/jc/article?k=20201016040703a&g=afp



【バンコクＡＦＰ＝時事】タイ全土でこの3か月間、学生たちが率いる民主派デモが激しさを増している。デモの参加者らは、批判不可能とされてきた王室の改革を求めて異例の声を上げている。（写真は資料写真）

１５日早朝、政府は非常事態宣言を発令し、４人以上の集会を禁じた。同日、主要な指導者らを含むデモの参加者２０人以上が逮捕された。

■デモ隊の要求は？

■なぜ今なのか？

■過去のデモとの違いは？

■次には何が？



手指消毒ジェルで中毒８７４件、子どもの事故急増　スペイン
時事通信　2020年10月16日10時49分
https://www.jiji.com/jc/article?k=20201016040701a&g=afp



【マドリードＡＦＰ＝時事】スペイン政府は14日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の中で手指用消毒ジェルによる中毒事故で治療を受ける子どもが急増しているとして、保護者らに注意を呼び掛けた。（写真はスペイン・バルセロナの学校で、登校した児童の手指を消毒する教師）

法務省傘下の毒物・犯罪科学研究機関の発表によると手指消毒ジェルによる中毒事故は、昨年は１年間に９０件だったのが、今年は既に８７４件の報告があった。このうち３分の２は子どもが関与しており、特に２歳未満の事故が多発している。



「院長独裁」神戸の精神科病院　利益優先、患者退院させず
共同通信　2020/10/17 17:13 (JST)10/17 19:42 (JST)updated
https://this.kiji.is/690107380611040353?c=39546741839462401

看護師らによる入院患者への虐待事件があった神戸市の精神科病院「神出病院」で以前働いていた看護師が共同通信の取材に応じ、「患者への不適切な身体拘束や隔離を医師が容認していた」「院長の経営が独裁的で、病院の利益のためベッドを埋めておこうと、患者を退院させなかった」などと証言した。

認知症患者の受け入れが増え、現場に余裕がなくなったことが拘束や隔離、虐待を招いた一因と指摘。神戸市の定期的な実地指導の際には、拘束を解いたり看護師の人数を増やしたりして、指導を免れていたことも明らかにした。



47都道府県の「貯金」が３分の１に　コロナで取り崩し　行政サービス低下の恐れ＜本紙集計＞
東京新聞　2020年10月19日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/62705



47都道府県が「貯金」として積み立てている財政調整基金（財調）の残高が本年度に入り、新型コロナウイルス感染症への緊急対応などで３分の１近くにまで減ったことが本紙の集計で分かった。取り崩しが続くと、教育や福祉といった生活密着の分野に十分な財源を充てられなくなる恐れもあり、自治体担当者には今後の財政運営を懸念する声が広がっている。（山口哲人）

◆１兆318億円がコロナ対策に

◆国の交付金活用しても…

財政調整基金

都道府県など地方自治体が年度間の財源調整を図るため、地方財政法に基づき、条例で設置している。不況による税収減で歳入が足りなくなったり、災害などの不測の事態で歳出が急増したりした場合に、積み立てた基金を取り崩す。

本日のニュースから（2020.10.18.）

コロナ対策本部の実態「朝9時から翌日の朝9時までのシフトも」　厚労官僚座談会（下）
毎日新聞2020年10月18日 05時00分(最終更新 10月18日 05時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201017/k00/00m/040/263000c

最近、休職・退職が相次ぐ厚生労働省の現役職員やOBが本音で語り合う、職場環境にまつわる座談会の2回目。組織が抱える「深い闇」とは。【聞き手・阿部亮介】



松尾貴史のちょっと違和感　大阪都構想の蒸し返し　市の廃止で市民は金と権限失う
毎日新聞　2020年10月18日 02時09分(最終更新 10月18日 02時13分)
https://mainichi.jp/articles/20201018/ddv/010/070/002000c

日本第二の自治体が消滅しそうだ。どういう恨みがあるのか知らないけれども、大阪市を解体、廃止してしまおうという計画が着々と進んでいる。ずっと反対していた公明党は、いくつかの条件をのませたというアリバイ風の名目で賛成側に回ったが、選挙事情で致し方なくそうしている感じが見え見えだ。

大阪市をなくしてしまって、大阪市民にどういうメリットがあるのだろうか。「東京とおんなじ特別区になったで」ということ以外に、どういう利点があるのか、全くもって不可解だ。５年前、何億円も宣伝にかけて大騒ぎをして、結局住民投票で否決されたものを、なぜ蒸し返してそれほどまでに執着しているのだろうか。「都構想」というと大阪が「都」や「みやこ」になって発展するという錯覚を起こしがちな呼び名だが、実態は全く違うようだ。特別な法律を作らなければ「大阪都」になることもできない。



高齢化時代の相続税対策　税理士は見た「税務調査」が故人の妻を追い詰めるとき　広田龍介・税理士
毎日新聞　2020年10月18日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201015/biz/00m/020/009000c

家族を亡くしたとき、その悲しみとともに直面しなければならないのが相続手続きだ。だが、その申告を済まし、かなりたった後に、税務署から連絡が入ることがある。税務調査だ。

相続税の税務調査は、相続財産に申告漏れがあったかどうかを調査するものだ。

税のプロである税務調査官は、事業で得る収入や、土地や株式の売却などによって、どのくらいの資産が形成されるかを統計的に把握している。

例えば、一口に資産家といっても、先祖代々の富豪と一代で財を成した資産家とでは、所有する財産の中身が違う。前者は不動産、後者は金融資産がメイン。簡単に言えば、地主と金持ちの違いだ。



特権を問う　地位協定６０年　米国人、日本「保護領」の意識　日本総合研究所会長・寺島実郎さん
毎日新聞2020年10月18日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201018/ddm/041/010/091000c

首都圏などの空の一部が米軍管理下に置かれ、自由に使えない問題が続いている。この状況をどうみるか。日米問題に詳しい日本総合研究所会長の寺島実郎さん（７３）に聞いた。

自国の空に他国の空域があることは、国際社会の常識ではあり得ない。空域を自由に使えないことのリスクも大きい。民間機が迂回（うかい）や市街地での低空飛行を強いられる。経済的なコストが生じ、事故の可能性すら高まる。



米財政赤字最悪３３０兆円　コロナ対策で急増　２０年度
毎日新聞2020年10月18日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201018/ddm/012/020/054000c

米財務省が１６日発表した連邦政府の２０２０会計年度（１９年１０月～２０年９月）の財政赤字は、３兆１３１９億ドル（約３３０兆円）と前年度の３・２倍に急増し過去最大となった。新型コロナウイルス感染拡大を受けた大型経済対策の影響などで急増した。

これまで最大だったリーマン・ショック直後の０９年度（約１・４兆ドル）の２倍超に達した。年度末の連邦政府の債務残高（民間保有分）は前年度比２５％増の２１兆ドルに拡大。



NZ総選挙、与党・労働党が圧勝　コロナ対策で手腕、アーダン首相続投へ
毎日新聞2020年10月18日 08時14分(最終更新 10月18日 08時14分)
https://mainichi.jp/articles/20201018/k00/00m/030/005000c

ニュージーランドで17日、任期満了に伴う議会（一院制、基本定数120）総選挙が行われ、アーダン首相（40）が率いる中道左派の労働党が過半数の64議席を獲得、中道右派の最大野党国民党に圧勝した。新型コロナウイルス対策に手腕を発揮したアーダン氏は2期目続投が確実となった。

アーダン氏は「結果は強力で、労働党が次の3年も政府を主導する」と勝利宣言した。



タイ混乱、連日デモ　予算増、海外生活…　国王に不満
毎日新聞2020年10月18日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201018/ddm/007/030/061000c

反政府デモが続くタイの首都バンコクでは１７日、数千人規模の若者らが主要な鉄道駅を占拠し、混乱が広がった。デモ隊は軍を基盤とするプラユット政権の退陣に加え、従来タブーとされてきた王室への批判を展開し、改革も要求。背景には２０１６年に即位したワチラロンコン国王の行動に対する不満の高まりがある。

タイ政府は１５日に非常事態宣言を発令し、バンコクで５人以上の集会を禁じたが、若者らは１７日、運行が止まった地下鉄や高架鉄道の駅を占拠した。１６日夜も数千人がバンコクの商業地域に集まり、デモを強行。治安当局が参加者に放水し、１５人以上が負傷しており、使われた水には化学物質が含まれているとの情報もある。



上滑りした岸田氏の熱意　はしご外し、番記者は見ていた
朝日新聞　2020年10月18日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBF34R1NBCUEHF005.html?iref=comtop_7_01

【朝日新聞ポッドキャスト】　番記者に聞く、岸田文雄氏「敗戦の弁」

安倍晋三前首相からの「禅譲」戦略を描いていたが、その安倍氏と麻生太郎副総理にはしごを外され、もろくも崩れ去った岸田文雄前政調会長。朝日新聞ポッドキャストで、敗戦の弁を語ってもらいました。

「面白みには欠けるが、きまじめで優しい」（岸田派議員）というイメージからの脱却を狙い、独自カラーの発信に力を入れているのは伝わりましたが、際どい質問になると受け答えが丁寧語になり、「官僚型答弁」になってしまう場面も。

他方、旧宏池会という源流を同じくする麻生派、谷垣グループとの合流に向けた発言をするなど、積極的な動きも見せています。次の首相になれるのか。収録の直前まで岸田番を務めていた、政治部の西村圭史が読み解きます。朝日新聞ポッドキャストでお聞き下さい。主な内容は以下の通りです。

・「はしご外し」の真相は

・総裁選中に反省の弁

・古賀誠氏を切ってでも勢力拡大？

・「ポスト安倍」という呪縛



ドングリなど凶作、高まるクマ出没のおそれ　被害も発生
朝日新聞　2020年10月18日 9時30分
https://www.asahi.com/articles/ASNBK7FLNN9ZUHNB00B.html?iref=comtop_7_02

群馬県内でドングリなどの堅果（けんか）類の実りを示す豊凶指数が今年は7段階の区分で下から3番目の「凶作」となり、餌を求めて人里にクマが出没する恐れが高まっている。例年は現れない場所にも出没する可能性があるとして、県が注意を呼びかけている。

みなかみ町藤原の旅館「宝川温泉　汪泉閣」で16日、露天風呂に入るため屋外通路を歩いていた宿泊客の男性がクマに襲われ、左腕や右太ももに軽傷を負った。クマはそばに自生していたクルミが目当てだったらしい。



GoToトラベル東京追加　10月に人出増えた観光地は
朝日新聞　2020年10月18日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBK6SJHNBGULFA01X.html?iref=comtop_7_04

旅行代金を補助する観光支援策「Go　To　トラベル」が、10月から東京発着も対象となった。大手旅行サイトに予約が殺到し、割引額が一時減額される騒動も生んだ人気ぶり。東京以外では7月下旬に始まったが、人の動きはどのように変化しているのか。

携帯電話の位置情報によるKDDIのデータをもとに、東京も加わった10月最初の週末と、1カ月前の9月最初の週末を比べた。首都圏近郊は観光客が大きく増えた傾向がうかがえる。



バイデン氏の「暴露記事」に拡散制限　共和党は猛反発
朝日新聞　2020年10月18日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBK730PNBKUHBI00X.html?iref=comtop_7_06

米大統領選を前に、米紙が報じた民主党のバイデン前副大統領の「暴露記事」が波紋を広げている。情報の入手経路などに問題があると指摘が出て、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアは拡散を制限した。4年前の大統領選では真偽不明の情報がネット上で拡散し、選挙にも影響を与えたとされる教訓を踏まえた判断だったが、共和党側は「ソーシャルメディアによる選挙介入だ」と猛反発。ツイッター社の幹部を、米議会の公聴会に召喚する構えだ。

ツイッター社、一部アカウント凍結



「見た目」が変わるアメリカ　25年後には白人が少数派
朝日新聞　2020年10月17日 17時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBH3TYHNBGUHBI03K.html?iref=comtop_ThemeRightS_03

米大統領選を前に、米社会の「分極化」が指摘されている。これをもたらしている要素はいくつもあるが、特に大きいのは「見た目」の変化だ。建国以来続いてきた、「白人が主人公」という要素が、自明でなくなりつつあるのだ。

米国勢調査局によると、1960年には米国の人口に占める白人の割合は約89%だったが、2010年にはヒスパニックを除いた白人は約64%まで下がった。半世紀の間で実に25ポイント減少したことになる。



（記者解説）ムハンマドの風刺画　冒涜さえ自由、フランスの礎　パリ支局長・疋田多揚
朝日新聞　2020年9月21日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S14629113.html?iref=comtop_ThemeLeftS_03

フランスの週刊紙「シャルリー・エブド」が今月、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を再掲載した。２０１５年１月にパリの同社編集部がイスラム過激派に襲撃され１２人が殺害された事件のきっかけとなった作品だ。イスラム教徒の反発をよそに、多くのフランス人は掲載を当然と受け止めている。



【独自】英のＴＰＰ参加、日本が協力…自由貿易の重要性アピール
読売新聞　2020/10/18 09:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201018-OYT1T50042/

日本や豪州など１１か国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡り、政府は参加に意欲を示す英国に協力を表明する方向で調整に入った。ＴＰＰ担当の西村経済再生相が、２３日にも来日する英国のトラス国際貿易相と会談し、意向を伝える。欧州連合（ＥＵ）を離脱した英国をＴＰＰに呼び込み、自由貿易の重要性を改めてアピールする。

英国は、ＥＵ離脱後、「世界に開かれた英国」を掲げ、アジア太平洋地域への足がかりとなるＴＰＰへの関心を高め、来年の早い時期に参加を申請する方針を明らかにしている。日本とは新しい通商協定で大筋合意し、近く署名式を行うなど関係を深めてきた。



東京五輪中に米朝協議あるかも…米大統領補佐官が期待感
読売新聞　2020/10/17 21:23
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201017-OYT1T50167/

【ワシントン＝横堀裕也】米国のロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官は１６日、米調査研究機関のイベントで「東京五輪の前後または期間中に北朝鮮と交渉を行う機会があるかもしれない」と述べ、米朝協議の再開に期待感を示した。

オブライエン氏は「北朝鮮は（来夏予定の）東京五輪への参加に興味を持っていると思う」とした。米大統領選でのトランプ大統領再選を前提に「北朝鮮側も他に選択肢がないと認識すれば、交渉の余地が出てくるだろう」とも語った。



シカが電車と接触、線路脇に３日間座り込む…ケガひどく安楽死の措置
読売新聞　2020/10/18 10:07
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201017-OYT1T50094/

埼玉県滑川町の東武東上線森林公園駅から東松山駅方向に約４００メートル離れた地点で１６日未明、東武鉄道や県などにより、電車に接触してけがをしたシカ１頭の捕獲作業が行われた。シカは１３日未明に電車と接触後、そのまま約３日にわたり線路脇に座り込んでいたが、けがの状態がひどく、安楽死の措置が取られた。



国立大弔意に抗議の声　学生が反対集会、学者も疑問視―中曽根元首相合同葬で
時事通信　2020年10月18日07時20分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101700442&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、半旗を掲げた一橋大＝１７日午後、東京都国立市（一橋新聞提供）

１７日に行われた故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬をめぐっては、文部科学省が全国の国立大などに弔意表明を求める通知を出した。各大学の対応は割れたが、要請に応じた大学ではこの日、抗議の集会を開く学生の姿もあった。専門家は「時代にそぐわず、要請は慣例では済まされない」と指摘する。

一橋大（東京都国立市）では、半旗が掲げられた建物の前に学生約２０人が集まり、「大学の自治や学問の自由が脅かされる」などと抗議の声を上げた。参加した法科大学院１年の金宣希さん（３２）は「死を悼むのは個人の思いで、強制は内心の自由に土足で入ることだ」と強調。「見送った大学もある中で、一橋大が従った理由も知りたい」と訴えた。合同葬の会場前でもプラカードを掲げ抗議する人の姿があった。



明暗分かれた非正規格差判決　個別判断も、にじむ経営配慮―最高裁
時事通信　2020年10月18日07時24分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101700358&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


非正規格差訴訟の最高裁の判断

最高裁で１３日と１５日、正社員と非正規社員の待遇格差をめぐる５件の訴訟の判決があった。退職金やボーナスを争った２件は、いずれも支給は認められず原告が敗訴。一方、扶養手当や有給休暇を求めた３件は、原告の全面勝訴になり、明暗が分かれた。

「希望も働く意欲も持てない。不公平感が募るばかり」。１３日午後、最高裁で判決言い渡し後に、原告の女性は声を絞り出した。



「ＧｏＴｏイート」開始２週間　負担懸念、参加に二の足―混乱各所で、店から苦言
時事通信　2020年10月17日13時35分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101700174&g=eco


「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」参加店で飲食を楽しむ利用客ら＝１５日、東京都台東区

新型コロナウイルスで打撃を受けた飲食店に対する政府の支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」キャンペーンが始まって２週間が過ぎた。だが、オンライン予約サイトの手数料など新たな負担が必要で、参加に二の足を踏む店も少なくない。制度運営に混乱もあり、登録店側も戸惑いを隠せない。

「手数料を考えると利益が出ない」とこぼすのは千葉県内の洋食店の男性経営者（３７）。利用を検討したグルメサイトは、キャンペーンの予約客１人当たり２００円の手数料を支払う仕組みで、「店の客単価は安く、割に合わない」という。手数料を引き下げた別のサイトは月決めの利用料が高くなり、踏み切れないでいる。



科学誌、再選「ノー」相次ぐ　コロナ対応見過ごせず―米大統領選
時事通信　2020年10月18日07時25分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101700389&g=int

【ワシントン時事】来月の米大統領選を前に、米サイエンス、英ネイチャーなど世界で最も権威のある科学誌が相次いでトランプ大統領の再選不支持を打ち出した。これまで政治とは距離を置く傾向が強かったが、「科学軽視」と映る政権の新型コロナウイルス対応を看過できず、「ノー」の声を上げ始めた。

「リベラルか保守かの問題ではない。われわれの政治指導者は危険なほど無能だ」。医学界で最高水準の影響力を誇る米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（ＮＥＪＭ）は今月８日、再選反対を明確にした。



未来都市「深セン」、もう一つの驚きの顔【洞察☆中国】
時事通信　2020年10月18日09時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101600580&g=int


香港と深センを結ぶ「深セン・ベイブリッジ」。手前が香港、対岸が深セン【ＥＰＡ時事】

◆日中福祉プランニング代表・王　青◆

中国・深セン市は、「イノベーションの最先端都市」「アジアのシリコンバレー」「未来都市」などと呼ばれ、注目を浴びている。現在は人口１３４３万人で、北京、上海などに次ぐ大都会だ。また、住民の平均年齢は約３２歳で、とても若い街である。スタートアップも多く、若者にとって起業の天国として知られている。

一方で、深センには、上述のような先進的な「顔」とは別に、驚くべきもう一つの顔がある。それは「離婚率が断トツに高い」ということだ。深セン市民政部門の最新発表によると、２０２０年の第１四半期の離婚率は４８．５％（全国一）に達している。そして、これらの多くは「偽装離婚」だとみられている。



米首都で「反トランプ」デモ　最高裁判事への保守派指名に抗議
時事通信　2020年10月18日08時19分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101800167&g=int

【ワシントン時事】米首都ワシントンなどで１７日、連邦最高裁判事に保守派のバレット高裁判事を指名したトランプ大統領に抗議するデモが行われ、米メディアによると、女性を中心に数千人が参加した。大統領選の投票まで２０日を切る中、参加者は口々にトランプ氏の再選阻止を訴えた。

ワシントンの参加者らは、ホワイトハウス近くの広場から連邦最高裁を経て、首都中心部のナショナルモールまで行進。９月に死去したリベラル派のギンズバーグ最高裁判事への弔意を示すとともに「トランプを追い出せ」と気勢を上げた。



共和党議員がトランプ氏と距離　共倒れ回避、集票に影響も
共同通信　2020/10/17 16:56 (JST)
https://this.kiji.is/690102019679126625?c=39546741839462401

【ワシントン共同】約2週間後に迫った米大統領選を前に、苦戦する共和党のトランプ大統領と距離を置く同党議員が目立ち始めた。大統領選と同日実施の連邦議会選での共倒れ回避や、現政権後を見据えた動きとみられ、トランプ氏の威信低下を象徴。民主党候補バイデン前副大統領は共和党穏健派の取り込みに力を入れており、トランプ氏の各州での集票に影響が及ぶ恐れもある。



ナゴルノ停戦、改めて合意　アゼルバイジャンとアルメニア
共同通信　2020/10/18 09:28 (JST)10/18 09:39 (JST)updated
https://this.kiji.is/690354825532294241?c=39546741839462401

【モスクワ共同】係争地ナゴルノカラバフを巡り戦闘を続けるアゼルバイジャンとアルメニアは17日、ナゴルノカラバフと周辺で18日午前0時（日本時間同日午前5時）から軍事行動を停止することで改めて合意した。アルメニア国防省は18日未明の時点で戦闘は起きていないと説明している。

現地ではロシアの仲介で合意したと10日に発表された停戦が完全履行されず攻撃が続いていた。停戦監視活動は行われておらず、軍事行動が止まるかどうかは不透明だ。

小泉環境相「当然のこと」　尖閣諸島の環境調査で固有領土アピール
沖縄タイムス　2020年10月18日 09:50
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/649737


（資料写真）尖閣諸島

【東京】環境省が１２月にも実施する尖閣諸島に生息するアホウドリなど動植物の自然環境調査について、小泉進次郎環境相は１６日の記者会見で「尖閣に対するさまざまな状況を考えたとき、日本としても何もやらずにいるわけにはいかない。当然のことだと思う」と強調した。中国公船の領海侵入など尖閣周辺の緊張感が高まっていることを念頭に、日本固有の領土として調査の正当性をアピールした格好だ。
 

＜金口木舌＞「人柱」にさせぬ
琉球新報　2020年10月18日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1209830.html

「柱」には、助数詞として「神・霊または高貴の人を数えるのに用いる語」（広辞苑）の意味がある。遺骨や位牌（いはい）を数える際にも使われる

▼共同通信の配信記事を除き、遺骨や戦争の死亡者の数を示す場合、本紙はなるべく「人（にん）」を用いる。戦争で命を奪われた人々には家族がいて暮らしがあった。神ではない

▼名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は設計変更を申請した。埋め立てに用いる土砂の採取場所を県内全域に広げ、本島南部の糸満市や八重瀬町も含む。75年前の沖縄戦で、南部に追い詰められた多くの県民が亡くなった

▼その地中から沖縄戦で亡くなった人とみられる遺骨がいまだ見つかる。沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さん（66）は南部からの採取計画を死者や県民への「冒涜（ぼうとく）だ」と指摘し、採取を認めないよう求める意見書を県に提出した

▼今年も糸満市で沖縄戦の戦没者とみられる遺骨が見つかった。北海道と秋田県の遺族ら8人が9月、身元特定を求めて厚生労働省にDNA型鑑定を申請した。遺骨の帰りを待ち続けている人々は県内外にいる

▼「戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地建設に使用するのは人間のやることじゃない」。具志堅さんは訴え、土を掘り、遺族に返そうと遺骨を探し続ける。「人柱」にしてはならぬ、と。