特集ワイド れいわ・山本氏、強気姿勢から現実路線に？ インディーズ魂のままで 結党１年余、リーダーの顔に
毎日新聞2020年10月22日 東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20201022/dde/012/010/021000c
昨年７月の参院選で比例代表の「特定枠」で２議席を獲得し、一大ブームとなったれいわ新選組。党を立ち上げた山本太郎代表（４５）は落選したものの、全国遊説に注力し、最近は大阪市内で大阪都構想反対を訴えるゲリラ街頭演説に力を入れている。とはいえ、メディアへの露出は確実に減っている。結党から１年余の今、何を思うのか。
石破氏、派閥会長辞任を表明 党総裁選敗北で 「その責任は私にある」
毎日新聞2020年10月22日 13時41分(最終更新 10月22日 13時41分)
https://mainichi.jp/articles/20201022/k00/00m/010/102000c
自民党の石破茂元幹事長は22日、自身が率いる石破派（水月会、19人）の臨時総会を国会内で開き、派閥会長を辞任すると表明した。9月の党総裁選で敗北した責任を取るためという。
石破氏は臨時総会後、記者団に「（総裁選で）結果を出せなかった。同志の皆さんに負担をかけた。その責任は私にある」と述べた。後任会長の話はしていないとした。石破派関係者は、派閥自体は維持することを目指し、石破氏も派閥に残る方針という。
菅首相「鉛」でいい 金メッキははげる 亀井静香・元建設相
毎日新聞 2020年10月22日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201021/pol/00m/010/004000c
安倍政権が長期政権になったのは、一つは小選挙区制度が理由だ。強力な政治家が出てきにくい制度だ。サラリーマンみたいな政治家ばかりで、首相に向かって「やめろ、俺にやらせろ」と言う政治家が出てこなくなった。
もう一つは安倍（晋三前首相）さんは安全運転ばかりで、本来なら取り組むべきことに取り組まなかった。大事なことというのは、地方再生だ。口では言っていたけれども、やらなかった。
今、地方は惨憺（さんたん）たる状態だ。すべて東京にカネもヒトも集まるような時代になってしまった。そういうなかで、政治家も地域の利益を代表するような、骨太い、土の匂いがする政治家が出てこなくなった。安倍さんも山口県選出だけれども、しかし3世だ。人柄はいいが、銀のさじで育ってきている。学校も東京だ。あらゆるものが東京に集まるようになった結果、地方に軸足を置いた政治家がいなくなった。
地方が弱くなったから、強い野党も生まれなくなった。昔は田舎に根を張った党があった。いまは、労組、大企業の組織労働者に軸足を置いた野党しかいなくなった。
キャリアセンター ここだけの話!? コロナで「内定者数は大幅減」22年の採用どうなる？ 都内・某共学大進路指導担当
毎日新聞 2020年10月22日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201021/biz/00m/020/007000c
日本経済新聞の朝刊（10月19日付）1面トップに「大卒内定者11％減」「コロナ・米中摩擦響く」という見出しの記事が載った。2021年3月卒業の現4年生について、主要企業927社を対象に調査を実施し、その内定状況をまとめたものだ。
それによると、主要企業が21年春に入社する学生に対して出した内定者数は、前年春に入社した数に比べて11.4％減った。新型コロナや米中摩擦などの影響は大きく、2ケタのマイナスはリーマン・ショックによる景気の落ち込み以来だという。
岩手・三陸鉄道、最終赤字4000万円の見通し 団体客利用、コロナで激減
毎日新聞2020年10月22日 11時47分(最終更新 10月22日 11時51分)
https://mainichi.jp/articles/20201022/k00/00m/020/056000c
三陸鉄道は２１日、盛岡市内で取締役会を開き、２０２０年度の決算について、最終（当期）損益が約４０００万円の赤字になるとの見通しを発表した。新型コロナウイルスの影響で修学旅行など団体客の利用が大きく落ち込んだことが響いた。
三鉄によると、経常損益は約６億１６００万円の赤字の見通し。県と沿線自治体からの補助金などにより、最終損失額は圧縮されるが、２年ぶりの赤字になるとしている。
米経済活動「大半で緩やかに回復」 FRB景況報告、外食産業に懸念も
毎日新聞2020年10月22日 10時33分(最終更新 10月22日 11時08分)
https://mainichi.jp/articles/20201022/k00/00m/020/045000c
米連邦準備制度理事会（FRB）は21日、全国12地区の連邦準備銀行による景況報告（ベージュブック）を公表し、米国の経済活動は「全地区で上向き、回復ペースは大半で緩やかだ」と分析した。だが業種によりばらつきが大きく、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため屋外席を中心に営業してきた外食産業からは、気温低下による売り上げ減少を懸念する声が出た。
教員殺害テロで７人を本格捜査 仏、共犯容疑
毎日新聞2020年10月22日 東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20201022/dde/041/030/026000c
パリ近郊の中学教員殺害テロ事件で、フランス捜査当局は２１日、テロ殺人の共犯容疑などで７人を本格捜査することを決めたと発表した。中学校前で容疑者（１８）＝警官が射殺＝から金を受け取り、被害者を指し示したとされる１４～１５歳の生徒２人も含まれる。
日本海の好漁場に中国船急増 EEZなのに水産庁は…
朝日新聞 2020年10月20日 19時12分
https://www.asahi.com/articles/ASNBN648PNB9UTIL03P.html?iref=comtop_Life_02
日本の経済的主権が及ぶ排他的経済水域（EEZ）内にある日本海の好漁場・大和堆（やまとたい）周辺で中国船の違法操業が急増している。取り締まる水産庁は安全が確保できないとして、9月末から一部海域への日本漁船の入域を自粛するよう要請。日本海で操業する国内の漁業者からは「主権が及ぶ海域で日本漁船の方を締め出すのは本末転倒だ」と不満の声が上がっている。
大和堆は日本海中央部に位置する海底山脈。周辺海域はスルメイカやカニなどの資源の宝庫で、EEZに進入し操業する外国漁船が後を絶たない。昨年10月には北朝鮮漁船が水産庁の取締船と衝突し、沈没した。
中国船の漁は北朝鮮船以上にダメージ
詐欺利用の電話番号、3336件を利用停止に 警察庁
朝日新聞 2020年10月22日 13時23分
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ470QNBPUTIL05X.html?iref=comtop_7_03
オレオレ詐欺などの特殊詐欺を防ぐために、NTT各社など大手通信事業者が、詐欺に使われた固定電話番号の利用を警察の要請で停止する取り組みをしている。昨年9月末に始めてから利用停止は1年間で3336件に上った。詐欺で使われた番号を供給している業者11社に対し、一定期間、番号の新規購入をさせない措置も取られた。警察庁が22日発表した。
詐欺グループの手口では、再販業者などから固定電話番号を購入して悪用しているケースが目立っている。実際には海外や携帯電話から被害者の電話機にかけているのに、転送サービスを使って、固定電話番号から発信したように装うなどしている。
もう花粉情報？ 「多い方」公表、「もっと早く」の声も
朝日新聞 2020年10月22日 13時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ336JNBMUTIL00X.html?iref=comtop_7_01
暑さが一段落した9月末。大手の民間気象事業者が、そろって来年春の「花粉の飛散量予測」を発表した。秋の足音が聞こえ始めた時期に、なぜもう花粉なのか。
日本気象協会（東京）は先月30日、「2021年 春の花粉飛散予測（第1報）」を公表した。広い範囲で今春より多くなるが、平年よりは少なかった。地方別に前年比と平年比の予測値も出した。
同じ日、ウェザーニューズ（千葉）も「第一回花粉飛散傾向」を発表。こちらも飛散量が少なかった今年に比べれば全国的に多くなるが、平年よりは少ないとの予測だった。
予測、ゆらぐ「定説」
石破氏、派閥会長を辞任 「総裁選最下位」受けて表明
朝日新聞 2020年10月22日 13時27分
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ3VPLNBQUTFK009.html?iref=comtop_7_02
自民党の石破茂元幹事長（63）が22日、自身が率いる石破派（水月会、19人）の会長を辞任した。9月に行われた党総裁選で最下位になったことの責任を取った形で、同日昼に開かれた臨時の派閥総会で表明した。
石破氏は総裁選に立候補し、菅義偉首相に敗れた。地方票は全体の3割を獲得したが、国会議員票が伸びず、2位の岸田文雄前政調会長にも差をつけられた。
コロナワクチン治験、参加者が死亡 接種は「偽薬」か
朝日新聞 2020年10月22日 11時07分
https://www.asahi.com/articles/ASNBQ3H1TNBPUHBI03C.html?iref=comtop_7_04
南米ブラジルの国家衛生監督庁（ANVISA）は21日、英オックスフォード大と英製薬大手アストラゼネカの新型コロナワクチンの治験参加者が死亡したと明らかにした。治験との因果関係などは説明していない。オックスフォード大とアストラゼネカ社は「治験継続に懸念はない」としている。
ANVISAは19日に報告を受けたという。守秘義務などを理由に、死亡した参加者について公表していない。現地報道によると、死亡したのはリオデジャネイロの男性医師（28）で、死因は新型コロナの合併症だという。接種したのはワクチンではなく、偽薬だったと伝えている。
米、台湾に武器１８億ドル分売却へ…中国けん制「国益に役立つ」
読売新聞 2020/10/22 14:18
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201022-OYT1T50169/
【ワシントン＝蒔田一彦】米政府は２１日、台湾に空対地巡航ミサイル「ＳＬＡＭ―ＥＲ」１３５発など合計約１８億ドル（約１９００億円）相当の武器を売却することを決定し、議会に通告した。ＳＬＡＭ―ＥＲは台湾空軍が保有するＦ１６戦闘機に搭載し、中国本土を視野にした長距離の精密攻撃が可能だ。台湾への軍事的圧力を強める中国をけん制する狙いがある。
売却決定は、台湾の防衛に必要な武器の供与などを定めた米国内法の「台湾関係法」に基づく。今回の決定分には、自走式多連装ロケット砲「高機動ロケット砲システム（ＨＩＭＡＲＳ）」１１基も含まれている。
感染再び深刻化、伊北部で夜間外出禁止令「重荷だが絶対に欠かせない」
読売新聞 2020/10/22 14:18
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201022-OYT1T50167/
【ローマ＝笹子美奈子、ベルリン＝石崎伸生】今年３月に欧州で最初に新型コロナウイルスの感染爆発が起きたイタリア北部で、再び感染拡大が深刻化しており、北部ロンバルディア州は２１日、州令を出し、２２日から夜間の外出を禁止すると発表した。
州令などによると、１１月１３日まで、夜１１時から朝５時まで仕事や通院などを除く不要な外出を禁止する。大型商業施設は週末は休業とし、中学校も休校する。
首都ローマがある南部ラツィオ州と南部カンパニア州でも近く夜間外出禁止を始める。
成田にＰＣＲセンター、誰でも検査ＯＫ…陰性なら２時間後に証明書も
読売新聞 2020/10/22 12:42
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201022-OYT1T50171/
成田空港に来月２日、ビジネス客の渡航再開に向けて、ＰＣＲセンターが開設される。出国前に新型コロナウイルスに感染していないことを確認し、相手国に陰性証明書を提出することで、渡航を円滑に進める。
成田国際空港会社（ＮＡＡ）と日本医科大学（東京都文京区）が２２日発表した。
塚田農場やデニーズ・ロイホも…客足戻らず、宅配・持ち帰り店強化
読売新聞 2020/10/22 07:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201022-OYT1T50031/?=tile
外食チェーンが、宅配や持ち帰りに特化した店舗を強化している。新型コロナウイルスの感染拡大で店内飲食が敬遠され、店への客足が戻らないためだ。食事をするスペースが不要で、店舗面積を圧縮できるなど、コスト削減にもつながるとみている。
居酒屋「塚田農場」を運営するエー・ピーホールディングスは２２日、横浜市内の焼き鳥店を改装し、宅配や持ち帰りの専門店「キッチンクラウド」をオープンする。ハンバーグやマーボー豆腐など、約１００種類の料理を作り、配達スタッフが注文した客に届ける。
ワクチン治験死亡、厚労省で対応 加藤官房長官
時事通信 2020年10月22日12時42分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102200644&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
加藤勝信官房長官は２２日の記者会見で、英製薬大手アストラゼネカなどが開発中の新型コロナウイルスワクチンをめぐり、ブラジル国内での臨床試験（治験）で死亡者が出たことについて、「厚生労働省で企業から詳細な報告を求めている」と説明した。
オバマ氏、激戦州で応援演説 バイデン陣営引き締め―米大統領選
時事通信 2020年10月22日10時41分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102200458&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
２１日、米ペンシルベニア州で、大統領選の民主党候補バイデン前副大統領の応援演説をするオバマ前大統領（ＡＦＰ時事）
【ワシントン時事】来月３日の米大統領選を控え、民主党のオバマ前大統領が２１日、バイデン前副大統領に対する初めての応援遊説を激戦州の東部ペンシルベニア州で行った。オバマ氏はバイデン氏優勢の世論調査に関し「われわれは満足してはならない。私は気に掛けない」と語り、最終盤の緩みに警戒を表明した。
ファミマ、非上場化を承認 臨時株主総会
時事通信 2020年10月22日13時05分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102200183&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
伊藤忠商事のＴＯＢ（株式公開買い付け）を受けて非上場化の手続きを進めるファミリーマートは２２日、東京都港区の本社で臨時株主総会を開いた。上場を廃止するために必要な株式併合と定款変更を可決。今後、株式併合や少数株主の保有分買い取りなどを進め、１１月１２日付で上場廃止となる見通しだ。
伊藤忠は８月２４日にＴＯＢを終え、ファミマの発行済み株式の約６５．７％を保有している。
菅首相夫人に好感 アッキー路線継承せず―政府・与党
時事通信 2020年10月22日07時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102100883&g=pol
女性博物館の視察を終え、ベトナムの女性団体関係者と記念写真に納まる菅真理子首相夫人（中央）＝１９日、ハノイ
菅義偉首相の初外遊に同行した真理子夫人への好感が政府・与党内に広がっている。安倍晋三前首相夫人の昭恵氏が奔放な言動でたびたび物議を醸してきただけに、その路線を継承しない姿勢に安堵（あんど）が広がっているようだ。
真理子氏はベトナム、インドネシアでそつなく夫人外交を展開。加藤勝信官房長官は２１日の記者会見で「友好関係を深め、促進することにつながる大変有意義なものだった」と評価し、自民党幹部も「夫人の評判はいい」と太鼓判を押した。
民主、採決ボイコット表明 保守派の最高裁判事起用に反発―米上院委
時事通信 2020年10月22日10時56分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102200475&g=int
【ワシントン時事】米野党民主党は２１日、連邦最高裁判事に保守派のバレット高裁判事を充てる人事案を採決する２２日の上院司法委員会の審議について、出席を拒否すると表明した。大統領選直前に、トランプ大統領が指名したバレット氏の最終承認を目指す共和党の強引な手法に反発した。
民主党のシューマー上院院内総務と司法委メンバーは米メディアへの声明で、バレット氏の人事案審議が「最初から偽りのプロセスだった」と糾弾。「委員会に出席することで、このプロセスにこれ以上の正当性を与えるつもりはない」と宣言した。
失敗続出の働き方改革、社員９５％がする愚行
共同通信 2020/10/22 07:00 (JST)
https://this.kiji.is/688658514323686497?c=39546741839462401
新型コロナウイルスの世界的なまん延も相まって、働き方改革の重要性がさらに叫ばれる。ただ、企業が旗を振っても、８割近くの人は９カ月で元の働き方に戻っているのが実態だという。２０１７年１１月～２０年５月にかけて製造業や情報・通信サービス業など２５社１・８万人の働き方を調査した企業の越川慎司代表によると、短時間で成果を挙げる上位５％の社員には、シンプルな「働き方改革」を実践する共通点が多く見つかったそうだ。『ＡＩでわかった トップ５％社員の習慣』（ディスカヴァー・トゥエンティワン）にまとめた、仕事が「できるやつ」の秘密と「できるやつ」になれぬ９５％の愚行とは。
■消えた電気を付け直す社員たち
■「よかれと思って」評価されぬ社員たちの妄想
■仕事の効率が高いのは「金曜日」
■「５％」の社員が恐れること
■上位５％が、ほかの社員の９・２倍の頻度でやること
■「内省タイム」導入で８％減ったもの
■「できるわけない」が間違いな理由
■「働きアリ」からの脱出、求められる力は
バンクシー絵画、10億円で落札 モネ作品題材、予想より大幅高値
共同通信 2020/10/22 11:11 (JST)10/22 11:27 (JST)updated
https://this.kiji.is/691831393544078433?c=39546741839462401
【ロンドン共同】素性不明の芸術家バンクシーが印象派の巨匠モネの風景画を題材にして描いた油絵がロンドンで21日、オークションにかけられ、競売大手サザビーズによると、755万1600ポンド（約10億3800万円）で落札された。
事前の予想落札額300万～500万ポンドを大きく上回る高値。英PA通信によると、落札されたバンクシーの絵画では2番目に高額という。
克行被告、証言拒否繰り返す 案里被告公判に証人出廷「必要なこと自分の裁判で」
中國新聞 2020/10/22
https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=692249&comment_sub_id=0&category_id=1256
昨年７月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われた河井案里被告（47）＝参院広島＝の第22回公判が22日、東京地裁であり、夫で元法相の克行被告（57）＝衆院広島３区＝が検察側の証人として出廷した。検察側の尋問の多くについて証言を拒否した一方で、案里被告と共謀して現金を渡したとされる５人のうち県議４人については「妻が誰に差し上げたかは知らない」などと述べた。江田島市議については証言を拒んだ。
大規模買収事件の公判で克行被告の証人尋問は初めて。克行被告は尋問の冒頭に「被告人という立場に置かれている。必要なことは今後の自分の裁判で申し上げていきたい」と強調。その後の検察側の尋問に対し、証言拒否を繰り返した。
中洲に戻らぬ“社用族” 名店や老舗も閉店…常連は「行けなくてごめん」
西日本新聞 2020/10/17 6:00 (2020/10/22 13:58 更新)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/655216/
歓楽街・中洲（福岡市博多区）の目抜き通りの交差点。その片隅で、ダークスーツに身を包んだ白髪の男性が行き交う人々をじっと見つめる。60代。高級クラブの幹部従業員。30代前半から店の“黒服”として働く。
店の仕事がないときはこの場に立ち、一度でも来店した企業人を見つければ深々とお辞儀する。20年以上続ける仕事の流儀だ。
交差点の風景は新型コロナウイルスによって一変。緊急事態宣言が出されると人通りは消えた。6月から中洲の多くの飲食店が再開。一部で感染者が発生した危機は乗り越え、政府の観光支援事業「Go To トラベル」で持ち直した感はある。それでも人出はコロナ前の半分以下だと感じる。
その中で目につくのは若い世代。男性の店を利用するような、接待や会合で歓楽街を訪れる背広姿の“社用族”が少ない。「コロナ前は20人以上にあいさつした。でも、今は1人いるかどうか…」
「ここに残る」新規開店も
＜金口木舌＞ピントを合わせる
琉球新報 2020年10月22日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1211733.html
スマホで何でも撮れる今からすると、ピントを合わせるといってもピンとこないかもしれない。入社当時は一眼レフカメラで、常に被写体との距離を目測してピントを合わせておくのだと先輩に習った
▼最初に触れた祖父のカメラはうまく扱えずピンボケでうまく撮れなかった。それが親戚のおじさんが仕入れてきたオートフォーカス（自動焦点）機能付きのカメラだと、きれいにピントが合ったので驚いた
▼そのカメラはミノルタα７０００という。それまでの流れを変えて一眼レフの本格的自動焦点を実現させたこのカメラの登場は、現在のデジタル一眼レフシステムにもつながっていく。その重要性が認められ本年度の「重要科学技術史資料（未来技術遺産）」に選定された
▼カメラで写真を撮る時は、ファインダーをのぞいていない目も開けて撮っている。カメラで切り取っている光景には映っていない、外にあるものも同時に見ておきたいから
▼スポーツの取材現場では特に、ファインダーをのぞき込んだままだと周囲の状況が分からずシャッターチャンスを逃してしまいかねない
▼取材の現場はカメラだけでなく、記者会見の質問の仕方や内容でも「ピント」が大事だ。どんな質問をするのか、読者は見ている。ピントの外れた質問をしていないか、その姿勢から権力側との距離もおのずからさらけ出される。
