本日のニュースから(2020.10.20.) | For Our Future since 11 March 2011

For Our Future since 11 March 2011

In 11 March 2011, the day was turning point for not only Japanese but people on the earth. This blog will contribute for local amenities in our common future.

「絶対漏らすな」町長は言った 核のごみ処分場 応募し撤回、東洋町の教訓
毎日新聞2020年10月20日 07時30分(最終更新 10月20日 07時30分)
https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/040/164000c

高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場の選定を巡り、北海道の寿都(すっつ)町と神恵内(かもえない)村が今月、手続きの第1段階となる文献調査の受け入れを決めた。この調査はかつて高知県東洋町が応募、撤回した例がある。当時を知る人たちは今回の動きをどう見ているのか。

ハイビスカス

法案提出「霞が関の常識を超えたスピード」 自民、デジタル議論を本格化
毎日新聞2020年10月20日 07時00分(最終更新 10月20日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/010/233000c

自民党は19日、デジタル社会推進本部(本部長・下村博文政調会長)の初会合を党本部で開き、菅義偉首相が看板施策に掲げた「デジタル化」に向けた議論を本格化させた。「マイナンバー」などテーマ別に五つの小委員会を設置。政府が2021年を目指す「デジタル庁」設置に向けた中間提言を11月半ばにもまとめる。21年度当初予算案、税制改正のデジタル関連の審査も一元的に担う。

デジタル本部は関係部会長らを交えた政調の横断組織として発足。実務を仕切る座長には産業政策に詳しい甘利明税調会長(元経済再生担当相)が就いた。首相は目に見える成果を早急に出したい意向で、党側が応える形となった。

ひまわり

「政府が記録残すのは当然」新書版で削除 菅首相の著書「政治家の覚悟」
毎日新聞2020年10月19日 21時55分(最終更新 10月20日 02時43分)
https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/040/269000c

菅義偉首相が野党時代の2012年3月に刊行した単行本「政治家の覚悟」(文芸春秋)を改訂した新書が、20日に発売される。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」と公文書管理の重要性を訴える記述があった章などを削除。官房長官時代のインタビューを追加している。新書は全244ページ。

菅氏は12年の単行本で、旧民主党政権が東日本大震災時、会議で十分に議事録を残していなかったことを批判し、「千年に一度という大災害に対して政府がどう考え、いかに対応したかを検証し、教訓を得るために、政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」などと断じていた。

チューリップ

外出自粛、衰える子ども つまずきや骨折… 「ロコモ」防ぐ五つのポイント
毎日新聞2020年10月20日 13時00分(最終更新 10月20日 13時12分)
https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/040/138000c

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛の影響で、子どもの体を支えたり動かしたりする運動器機能の衰えが懸念されている。子どもの「ロコモティブシンドローム(運動器症候群)」といい、体を動かさず、スマートフォンやゲームをしすぎることが要因とされる。けがなどを誘発し、放置すれば将来、骨折しやすくなり、寝たきりになる恐れもあるという。防ぐために知っておきたい五つのチェックポイントとは?

ガーベラ

金融庁、東証に立ち入り検査へ システム障害、業務改善命令など検討
毎日新聞2020年10月20日 11時44分(最終更新 10月20日 11時44分)
https://mainichi.jp/articles/20201020/k00/00m/020/061000c

金融庁は20日、東京証券取引所から1日に発生した全銘柄の売買取引を終日停止するシステム障害に関する報告書が提出されたことを受け、近く東証への立ち入り検査を実施する方針を固めた。内部管理体制などについて検査し、金融商品取引法に基づく業務改善命令などの行政処分を検討する。

金融庁は2日に東証を傘下に置く日本取引所グループ(JPX)と東証に対し、金融商品取引法に基づく報告徴求命令を出し、東証は16日に原因と再発防止策をまとめた報告書を提出した。立ち入り検査では、システムの管理体制や障害の状況などを詳しく調べる。

犬

+2℃の世界 地域の挑戦 長良川に異変 鵜飼いに打撃
毎日新聞2020年10月20日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201020/ddm/013/040/011000c

<くらしナビ・環境>

地球温暖化による自然災害や、農林水産業、熱中症など健康面への悪影響が深刻化しているが、地域で表れだした被害を回避するための取り組みも進み始めている。今回取り上げるのは、岐阜県・長良川の「異変」に対する挑戦。川で何が起こっているのか。

猫

学校との連絡もハンコレスに 国がデジタル化へ通知
朝日新聞 2020年10月20日 11時05分
https://www.asahi.com/articles/ASNBN3J51NBMUTIL042.html?iref=comtop_7_01

 

学校からのお便りやアンケートなど保護者との連絡手段について、押印を省略してデジタル化を進めるよう、文部科学省は20日、全国の教育委員会や都道府県などに通知した。電子メールなどを使うことで保護者の負担減や学校の業務効率化をはかりたい考えだ。

文科省によると、現在、小中学校などでは保護者懇談会への参加申し込みやアレルギーの確認、進路調査など、様々な保護者との連絡を書面で行い、必要な場合は押印を求めている。通知では、「各学校や地域の実情を踏まえ可能なところから」と断った上で、連絡時は押印を省略することとし、書面の代わりにメールやアンケート専用フォームなどで行う検討を促す。

イルカ

加藤長官「看過できない」 ロシアの五輪サイバー攻撃
朝日新聞 2020年10月20日 12時16分
https://www.asahi.com/articles/ASNBN4113NBNUTFK006.html?iref=comtop_7_05


加藤勝信官房長官は20日の閣議後会見で、ロシアが東京五輪・パラリンピックの大会関係者などにサイバー攻撃を仕掛けていたとされる問題について、「民主主義の基盤を揺るがしかねない悪意あるサイバー攻撃は看過できない。関係組織が一丸となって、東京大会の成功に向け、サイバーセキュリティー対策をしっかりと推進していきたい」と述べた。

コアラ

「着実に全体主義への階段上る」 学術会議前会長の危惧
朝日新聞 2020年10月20日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBK4RCWNBFUCFI002.html?iref=comtop_7_07


山極寿一・日本学術会議前会長(科学季評)

日本学術会議が推薦した新会員105人のうち、6人が菅義偉首相から任命されず、その理由がはっきりしないことが問題となっている。学問の自由への国家権力の不当な介入と非難する意見があるが、私はそもそも民主主義の問題だと思う。

民主主義とは、どんな小さな意見も見逃さず、全体の調和と合意を図り、誰もが納得するような結論を導き出すことだ。初めから意見が一致していたら議論の必要はない。多様な考えや意見があるからこそ建設的議論が生まれ、新しい可能性が高まる。それが民主主義の原則で、結論を出すには時間がかかる。新型コロナウイルスへの対策でも、日本はなかなか方向が定まらず、ふらふらしているような印象を受けた。だが、それはなるべく多くの専門家の意見を反映しようとした民主主義の結果であったと私は評価している。

ハムスター

ビル群も名勝も、水墨画の世界に 近畿各地で濃霧
朝日新聞 2020年10月20日 13時15分
https://www.asahi.com/articles/ASNBN46Y4NBNPTIL00F.html?iref=comtop_National_01

近畿地方は20日未明から朝方にかけ、霧に覆われた。大阪管区気象台によると、先週末に降った雨により空気が湿る中、よく晴れて放射冷却現象が起き、冷え込んだことが原因という。霧の影響により視界が100メートル以下になったなどとして、各地で濃霧注意報が出た。

ヒヨコ

大阪都構想 88年前の都構想と正反対 大阪市大・加茂利男名誉教授
朝日新聞 2020年10月20日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBM4QJLNBBPLZU006.html?iref=comtop_Politics_03

《商都の基盤を築き、「大阪の父」と呼ばれた関一(はじめ)・大阪市長も、88年前に「大阪都」の実現を唱えたことがあります。今回の都構想とどう違うのでしょうか》

戦前の府県は知事を国が選ぶ地方団体で、大都市はその府県からの独立を求めて特別市制や都制を主張しました。東京市が周辺82町村との合併で1932年に「大東京」になったときも、都制の導入が取りざたされました。それまで東京より人口が多かった「大大阪」の市長だった関は、「当然大阪も」と、「大阪都制案」を市役所に作らせたのでしょう。

結局、旧内務省は東京の都制を先行させましたが、戦局が悪化した43年に発足した東京都は、国家の統制が極めて強い、中央集権体制の装置でした。

現在の「大阪都」構想は、大阪市を四つの特別区に分割し、大阪府という大きな「器」に吸収するものです。これは関が構想した「都」制案とは、名は同じでも方向が正反対です。

カエル

テレビ設置したら「NHKに届け出」義務化要望、総務相「かなり厳しい意見が…」
読売新聞 2020/10/20 12:03
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20201020-OYT1T50100/

武田総務相は20日の閣議後記者会見で、NHKがテレビを家庭や職場に設置した際にNHKへの届け出を義務化することなどを要望していることについて、「かなり厳しい意見がNHKに寄せられていることは承知している」と述べた。

NHKは16日に開かれた総務省の有識者会議で、受信料徴収にかかるコストを削減するため、テレビ設置時にNHKへの届け出を義務化することや、未契約者の氏名を照会できるようにする制度改正を総務省に要望していた。ただ、有識者からは慎重な意見が相次いでいた。

ちょうちょ

「黒い大きな塊が通り過ぎ…」「一瞬の出来事」ショッピングセンターにクマ侵入
読売新聞 2020/10/20 12:44
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201020-OYT1T50097/

石川県加賀市のJR加賀温泉駅直近のショッピングセンターに19日、クマが侵入し、猟友会や県警機動隊が出動する騒ぎとなった。クマは同日午後9時過ぎに駆除されるまで13時間半にわたってとどまった。店は開店前で客はおらず、開店準備中だった従業員は避難し、けがはなかった。店は20日、通常通り営業を再開した。

クマが入ったのは「アビオシティ加賀」。同市によると、店の荷物搬入口からクマが侵入するのが目撃され、19日午前7時50分頃、従業員が110番。店内では当時、従業員らが開店準備中だったが、指示に従い、避難した。

くま

魅力度ランク最下位、県知事が調査会社に意見申し入れへ「抜き出し方に納得いかない」
読売新聞 2020/10/20 09:03
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201020-OYT1T50009/

民間調査会社「ブランド総合研究所」(東京都)が実施する今年の都道府県「魅力度ランキング」で栃木県が初の最下位となったことを受け、福田知事は19日、同社に直接出向き、意見を申し入れする意向を示した。

この日、宇都宮市で開かれた、県内の農業や商工関係者らが集う「いちご王国」プロモーション推進委員会のあいさつの中で明らかにした。

ねずみ

東京五輪関係者が標的、ロシアがサイバー攻撃…スポンサー企業も対象に
読売新聞 2020/10/20 11:26
https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20201020-OYT1T50070/

【ロンドン=広瀬誠、ワシントン=横堀裕也】英政府は19日、ロシアの情報機関が東京五輪・パラリンピックの大会関係者や関係団体に対してサイバー攻撃を仕掛けていたと発表した。2018年に韓国で行われた平昌冬季五輪・パラリンピックも攻撃対象となっていた。英政府と共に捜査していた米司法省は19日、サイバー攻撃を実行していた露情報機関当局者6人を起訴したと発表した。

英政府の発表によると、サイバー攻撃を仕掛けていたのは露軍参謀本部情報総局(GRU)。東京大会を巡るサイバー攻撃の手口や被害の内容は明らかにしていないが、攻撃は今年3月に大会延期が決まる前に行われ、対象は物流サービスやスポンサー企業などにも及んでいた。

うさぎ

マスク拒否なら乗車ノー タクシー会社申請「検討」―赤羽国交相
時事通信 2020年10月20日12時23分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102000536&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

赤羽一嘉国土交通相は20日の閣議後記者会見で、正当な理由なくマスク着用に応じない利用客の乗車をタクシー運転手が拒否できるよう、事業者から申請があったことを明らかにした。赤羽氏は新型コロナウイルスの感染対策を求めた上で、申請を認めるか「適切に検討し対応していく」と語った。

馬

GoTo割引1099億円 9月末時点、2518万人利用―国交相
時事通信 2020年10月20日12時22分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102000534&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


赤羽一嘉国土交通相は20日の閣議後記者会見で、観光支援事業「Go To トラベル」を通じた宿泊旅行の割引額が9月末時点で少なくとも1099億円に上るとの速報値を発表した。利用者は延べ2518万人。1万5000円未満の宿泊旅行が全体の約8割を占めており、赤羽氏は「価格帯の高低にかかわらず幅広く利用していただいている」と述べた。

羊

国勢調査回答率80.9% ネットと郵送、19日時点―総務省
時事通信 2020年10月20日11時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102000456&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

武田良太総務相は20日の閣議後記者会見で、国勢調査のインターネットと郵送による回答率が、19日時点で80.9%に上ったと明らかにした。武田氏は「最後まで一人でも多くの方々に回答いただけるよう努力を重ねたい」と強調した。

猿

コロナ権威のファウチ氏非難 「この男は大惨事」―トランプ米大統領
時事通信 2020年10月20日07時38分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020102000213&g=int


米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長=9月23日、ワシントン(EPA時事)

【ワシントン時事】トランプ米大統領は19日、政権に新型コロナウイルス対策を助言する国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長について、「この男は大惨事だ」と非難した。米メディアが伝えた。大統領選を2週間後に控えコロナ感染が再び拡大する中、感染症の「権威」への攻撃を強めた。

トランプ氏は同日参加した選挙イベントで「人々はコロナにうんざりしている。ファウチや間抜けどもの言うことに飽き飽きしている」と述べ、経済活動の再開に慎重なファウチ氏を批判。一方、「彼らの言うことを聞いていたら50万人が死んでいた」と語り、自身のコロナ対応を正当化した。

鳥

中国外交官、フィジーで騒ぎ 台湾開催の宴会に侵入図る
時事通信 2020年10月19日19時50分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101900974&g=int

【台北時事】台湾の駐フィジー出先機関が首都スバで開催していたパーティー会場に、招待されていない中国大使館の職員が侵入を試み、止めようとした台湾側の関係者ともみ合いになる騒ぎを起こしていたことが分かった。台湾外交部(外務省)が19日、発表した。この騒動をめぐり、中台間で非難の応酬となっている。

おひつじ座

聖地メッカ、7か月ぶり礼拝再開 巡礼の人数制限も緩和
時事通信 2020年10月20日12時42分
https://www.jiji.com/jc/article?k=20201020040716a&g=afp




【メッカAFP=時事】サウジアラビア当局は18日、新型コロナウイルス感染者数の伸びが緩やかになったとして、イスラム教の聖地メッカの聖モスク内での礼拝を7か月ぶりに再開し、時期を問わずに行われる小巡礼「ウムラ」の人数制限を最大1万5000人に緩和した。(写真はサウジアラビアのイスラム教の聖地メッカにある聖モスク内で、礼拝を行う人々)

おうし座

北朝鮮の司法制度下で人は「動物以下」、拷問まん延 人権団体報告
時事通信 2020年10月20日12時26分
https://www.jiji.com/jc/article?k=20201020040714a&g=afp



【ソウルAFP=時事】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチは19日、司法制度が不透明な北朝鮮では公判前勾留中の拷問や屈辱的扱い、自白の強要がまん延しており、人々は「動物以下」に扱われていると報告した。(写真は資料写真)

米国に拠点を置く同団体は、かつて収容施設にいた人や元政府関係者数十人に調査を実施。たびたび拷問が行われる収容施設の非人道的な状況を浮き彫りにした。

ふたご座

元農水次官側、無罪を主張 正当防衛「反射的に殺害」
共同通信 2020/10/20 12:24 (JST)10/20 13:11 (JST)updated
https://this.kiji.is/691123251713164385?c=39546741839462401

東京都練馬区の自宅で昨年6月、長男=当時(44)=を刺殺したとして、殺人罪に問われ、一審東京地裁の裁判員裁判で懲役6年の判決を受けた元農林水産事務次官熊沢英昭被告(77)の控訴審初公判が20日、東京高裁で開かれた。弁護側は「被害者に殺されると直感し、反射的に殺害した」と指摘し、正当防衛が成立するとして、無罪を主張した。

てんびん座

GoTo宿泊2518万人 割引額合計は1099億円
共同通信 2020/10/20 14:00 (JST)10/20 14:01 (JST)updated
https://this.kiji.is/691122349991052385?c=39546741839462401

赤羽一嘉国土交通相は20日の記者会見で、観光支援事業「Go To トラベル」を使った9月末までの宿泊者が延べ2518万人だったとの速報値を発表した。割引額は合計で1099億円。1人当たりの宿泊代金は平均1万2千円程度になる。赤羽氏は「価格帯の高低にかかわらず幅広くご利用いただいている」との認識を示した。

いて座

GoToイート予約、558万人 9日間でポイント付与49億円分
共同通信 2020/10/20 13:52 (JST)
https://this.kiji.is/691127023495021665?c=39546741839462401

野上浩太郎農相は20日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大により打撃を受けた飲食業界の支援策「Go To イート」のポイント付与事業に関し、制度が始まった今月1日から9日までの9日間で延べ約558万人の予約があったと明らかにした。実際に利用されれば、ポイント付与額は49億円分に上る。

やぎ座

アルゼンチン、感染100万人超 人口1億人以下の国で初
共同通信 2020/10/20 13:14 (JST)10/20 13:23 (JST)updated
https://this.kiji.is/691135701862319201?c=39546741839462401

【サンパウロ共同】南米アルゼンチンの保健省は19日、同国の新型コロナウイルス感染者が100万2662人に達したと発表した。死者は2万6716人。米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、感染者は世界で5番目に多く、人口1億人以下の国で100万人を超えたのは初めて。

アルゼンチンは人口約4480万人。同国は3月から厳しい移動制限などの措置をとってきたが、規制緩和に伴って感染者増加のペースが上がり続けている。

みずがめ座

ロシアの「マイクロ波」攻撃か? キューバ駐在米外交官の聴覚障害
共同通信 2020/10/20 13:30 (JST)10/20 13:47 (JST)updated
https://this.kiji.is/691141748546258017?c=39546741839462401


【ニューヨーク共同】キューバ駐在の米外交官らが聴覚障害などの不調を相次いで訴えた問題で、19日の米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は、ロシアの「マイクロ波」によるとみられる攻撃が原因と伝えた。キューバ駐在の44人と中国駐在の15人が、米医療機関で治療や検査を受けたとしている。 

うお座

10万尾のうち残ったのは2000尾…エビ伝染病初確認 拡大リスク低いが「防疫に万全期す」
琉球新報 2020年10月20日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1210587.html



急性肝膵臓壊死症にかかり、内臓が白色化して壊死したエビ(左)(東京海洋大の廣野育生教授提供)

県は19日、大宜味村のバナメイエビ養殖場で、甲殻類の伝染性疾病「急性肝膵臓(すいぞう)壊死(えし)症(AHPND)」によるエビの大量死が確認されたと発表した。AHPNDは持続的養殖生産確保法に基づき、まん延した場合に重大な損害を与える恐れのある特定疾病に指定されている。国内で発生が確認されたのは初めて。 

県は養殖業者に対し、まん延防止措置を実施するよう命令を発出した。養殖業者は19日、施設内に残るエビの処分、養殖水槽の消毒を実施した。養殖は8月に開始したばかりで、これまでに市場への出荷実績はないという。

同養殖場は8月9日にタイから養殖種苗(稚エビ)10万尾を輸入したが大半が死に、県が立ち入り検査を実施した10月8日時点で残っていたのはわずか約2千尾だった。

花束

 

<金口木舌>K-POPと安室奈美恵さん
琉球新報 2020年10月20日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1210612.html

K-POPが世界を席巻していることに隔世の感を禁じ得ない。1990年代後半に韓国留学したが、当時は口パクのグループも多く、日本のアーティストの方がレベルが高いと感じた

▼韓国は財政危機から97年に国際通貨基金(IMF)の支援を受けた。「IMF危機」で世界の市場に打って出るという新自由主義的な経済改革が進んだ

▼米ビルボードのシングルチャートで1位を獲得した「BTS(防弾少年団)」や、アーティスト部門で1位になった「BLACKPINK」。高い歌唱力と表現力を兼ね備え、複数の言語を駆使するグループを売り出す戦略が奏功した

▼韓国ではかつて、日本の大衆文化は「国民感情を害する」と禁じられていた。ただ、日本文化への関心は高く、安室奈美恵さんは抜群の歌唱力とキレのあるダンスで特に支持されていた

▼K-POPグループ「TWICE」を手掛け、「日本から世界へ!」と沖縄を含め全国でオーディションを実施した「NiziU」のプロデューサー、J.Y.Parkさん。「一番好きなアーティストは安室奈美恵さん」と公言するなど、安室さんがK-POPに与えた影響は大きい

▼安室さんは引退して2年たっても「伝説」として国内外で語り継がれる。K-POPに夢中な沖縄の若い世代から将来、世界を目指す第二の安室さんが出てくる日が来るかもしれない。


赤薔薇