記者のこだわり 「妻子の遺影、なぜ持ち込めぬ」 池袋暴走、遺族が初公判で感じた疑問
毎日新聞2020年10月19日 07時00分(最終更新 10月19日 07時22分)
https://mainichi.jp/articles/20201017/k00/00m/040/013000c
遺影を持った被害者参加は認められない――。2019年4月に11人が死傷した東京・池袋の暴走事故の公判で、被害者参加制度の利用を申請した遺族に、東京地裁がこうした判断を示した。妻と娘を亡くした松永拓也さん（34）は「遺影は2人の姿の代わり。一緒に参加できないのはおかしい」と、判断の見直しを求めている。遺影の持ち込みは、これまでも遺族が闘ってきた歴史がある。なぜ裁判所は慎重なのか。【島田信幸】
菅首相がベトナム首相と会談 他国トップと初対面会談 経済回復への協力確認
毎日新聞2020年10月19日 11時41分(最終更新 10月19日 11時56分)
https://mainichi.jp/articles/20201019/k00/00m/030/067000c
菅義偉首相は19日午前（日本時間同）、ベトナムのグエン・スアン・フック首相とハノイの首相府で会談した。菅首相は就任後、トランプ米大統領らと個別に電話協議をしてきたが、他国の首脳と対面で会談するのは初めて。
両首脳は、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ経済の回復に向けた協力強化を確認。ビジネス関係者らの長期滞在の往来は既に再開しているが、短期滞在の往来再開も協議する。防衛装備品・技術移転協定締結についても話し合う。菅首相は法の支配などを重視する「自由で開かれたインド太平洋」構想への協力を呼びかける見通しだ。
メディア万華鏡 河井克行・案里夫妻に感じる「夫人が議員」となる違和感 山田道子・元サンデー毎日編集長
毎日新聞 2020年10月19日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201016/biz/00m/020/007000c
「もし夫婦でなければ、彼はあそこまでやったかなあ？」と結婚している友人らに聞くと、「やるわけがない」と切って捨てられた。2019年の参院選をめぐって、元法相の河井克行衆院議員と妻の案里参院議員が地元議長や首長らにカネをばらまき、公職選挙法の買収の罪に問われている件。
両被告のテレビニュースでよく流れるのが、初当選した案里被告がにこやかに、安倍晋三前首相の側近である克行被告とともに官邸に入ってくる映像だ。まさにパワーカップル。案里被告が当選した時、「こーゆー形で女性が国会議員になる手があったのか」と驚いた記憶がよみがえる。
米国の選択 ２０２０年大統領選 カギ握る「郵便投票」 開票日混乱、現実味 勝者決まらず？負け認めず？
毎日新聞2020年10月19日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201019/ddm/007/030/134000c
１１月３日に迫る米大統領選は、選挙結果を巡って相当な混乱に陥るのではないかとの懸念が広がっている。新型コロナウイルスの影響で郵便投票が大幅に増え、開票作業に時間がかかるため、開票日深夜に勝者が決まらない可能性が高い。共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）が「郵便投票で不正が横行した」と主張し、負けても選挙結果を受け入れない恐れもある。
新型コロナ 欧州感染、第１波の３倍 仏、夜間外出禁止始まる
毎日新聞2020年10月19日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201019/ddm/001/040/087000c
欧州で新型コロナウイルスの感染が再び急拡大している。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、欧州で直近１週間の新規感染者数は、３月の「第１波」の３倍近くに達した。１７日にはフランス、ドイツ、イタリアなどで１日あたりの新規感染者数が過去最多を更新。フランスでは同日からパリを含む複数の都市圏で夜間の外出禁止措置が始まった。（７面に主な各国の感染者数一覧）
「クリスマスがどうなるかは、この先の数日、数週間で決まる。私たちの行動にかかっている」。新規感染者数が７８３０人となったドイツのメルケル首相は１７日、国内の流行が「非常に深刻な局面」にあるとした上で、国民に不要な外出を控えるよう訴えた。
クローズアップ デジタル庁、権限焦点 縦割り打破に反発必至
毎日新聞2020年10月19日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201019/ddm/003/010/136000c
菅義偉政権が２０２１年の創設に向け検討を急ぐデジタル庁は、諸外国に比べ遅れてきた行政のデジタル化やオンラインによる診療・教育を強力に推進するのが主な目的だ。デジタル化の遅れは省庁の縦割りが背景にあり、デジタル庁にどこまで強い権限を持たせるかが焦点となる。一方、医療や教育の関係省庁や現場からは「オンラインでは十分な効果が見込めない」と反発する動きも出ている。
「第二次南北戦争」はらむ米国 株価が隠す不都合な真実
朝日新聞 2020年10月19日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBJ521QNBHUHBI002.html?iref=comtop_7_04
【朝日新聞ポッドキャスト】 米大統領選②アメリカ経済の行方
コロナ禍がアメリカ経済に深刻な打撃を与えています。4月に戦後最悪を記録した失業率は、回復しつつあるものの勢いは鈍化。企業の倒産や、大規模な人員削減も相次いでいます。ところが、株価は高値で推移。トランプ大統領は強気の姿勢を崩していません。
いったい何が起きているのか。大統領選の行方はアメリカ経済にどう影響するのか。アメリカ総局で経済を担当する青山直篤記者が読み解きます。朝日新聞ポッドキャストでお聞き下さい。主な内容は次の通りです。
・トランプ政権が悪化させた「構造的な問題」
・コロナの衝撃、南北戦争や大恐慌に次ぐ「国難」の恐れ
・なぜ株価が下がらないのか、下げられないのか
・トランプ政権の通商政策は、サンダース氏に通じている
タイ反政府集会、2万人規模に拡大 強制排除が逆効果に
朝日新聞 2020年10月18日 23時15分
https://www.asahi.com/articles/ASNBL77LGNBLUHBI00B.html?iref=comtop_International_03
タイでプラユット政権の退陣などを求める反政府集会が、政権側の集会禁止措置や放水による強制排除があったにもかかわらず、18日もバンコクなどで開かれた。政権側の出方によっては、衝突が起きる可能性もある。参加者は逮捕されたリーダーらの似顔絵を掲げ、「仲間を釈放しろ」などと声を上げた。
反政府集会は18日夕からバンコクの戦勝記念塔前など数カ所で始まり、参加者は合わせて2万人規模に膨らんだ。バンコクの会社員の男性（25）は「当局の強硬な対応で、眺めるだけだった人々もデモに参加するようになった。真の民主化が実現するまでデモに加わり続ける」と話した。
GoTo評価割れる 五輪は「来夏」4割 朝日世論調査
朝日新聞 2020年10月18日 22時01分
https://www.asahi.com/articles/ASNBL6H7SNBLUZPS002.html?iref=comtop_Politics_01
17、18日に朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で、新型コロナ対策として政府が打ち出す観光支援策「Go To トラベル」について尋ねると、「評価する」は47%で、「評価しない」は43%だった。40代以下は「評価する」が多く、70歳以上は「評価しない」が多いなど、世代で評価が割れた。
「Go To トラベル」を利用したいか聞くと、「したい」36%と「すでに利用した」15%を合わせた51%が、「したくない」46%をやや上回った。年代別では、30代以下は「したい」が多く、50代以上は「したくない」が多数だった。コロナの感染再拡大を「大いに心配している」層では、「利用したくない」52%が「利用したい」31%を上回った。
内閣支持率53%に下落 不支持は22% 朝日世論調査
朝日新聞 2020年10月18日 22時01分
https://www.asahi.com/articles/ASNBL6H5CNBLUZPS001.html?iref=comtop_Politics_02
朝日新聞社は17、18日に全国世論調査（電話）を実施した。菅内閣の支持率は53%で、発足直後の前回9月調査の65%から下がった。日本学術会議をめぐる問題で、菅義偉首相のこれまでの説明について63%が「十分ではない」と答えた。
支持率を男女別にみると、男性は前回の62%から55%に、女性は同68%から51%に下がった。年代別では、40代以下の支持は6割と高めだった。60代の支持は前回の64%から46%になった。若年層の支持が比較的高く、女性の支持が低めだった第2次安倍政権と似た傾向が見られた。
菅首相、ベトナム首相と会談…「自由で開かれたインド太平洋」で連携確認へ
読売新聞 2020/10/19 11:35
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201019-OYT1T50106/
【ハノイ＝藤原健作】菅首相は１９日午前、ベトナム・ハノイの首相府でグエン・スアン・フック首相と会談した。東シナ海や南シナ海などで進出を強める中国を念頭に、「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向けた連携を確認する見通しだ。
菅首相にとっては就任後初の外遊で、外国首脳との対面での会談は初めて。
２０年度上半期の貿易収支、赤字１兆１１４８億円…自動車の輸出減目立つ
読売新聞 2020/10/19 12:23
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201019-OYT1T50077/
財務省が１９日発表した２０２０年度上半期（４～９月）の貿易統計（速報）によると、全体の輸出額は前年同期比１９・２％減の３０兆９１１４億円、輸入は１８・１％減の３２兆２６２億円といずれも大幅に減少した。新型コロナウイルスの感染拡大で世界の経済活動が落ち込んだためだが、９月の輸出額は前年同月比４・９％減にとどまり、持ち直しを見せた。
東吉野の魅力 若者呼ぶ
読売新聞 2020/10/17 05:00
https://www.yomiuri.co.jp/local/nara/feature/CO044597/20201017-OYTAT50005/?=tile
県内への移住者が注目されている。活性化にもつながり、地域の期待も高い。林業の衰退で人口減少が進み、１７００人を下回った東吉野村では、ここ７年で９０人余りが移住してきた。中学生以下の子どもの半数は移住者が占める。何が起きているのか。（中井将一郎）
多彩な職種
交流拠点の整備
次々に広がる輪
＜ＭＥＭＯ＞
移住を後押しする制度が、総務省が進める「地域おこし協力隊」だ。過疎の市町村などが都市部から移住する若者ら隊員を募集し、１～３年間の任期中、観光ＰＲや特産品作り、農林業など地域振興に取り組んでもらい、定住につなげる。
２００９年度の創設当初は全国で８９人だったが、年々増えて１９年度は５３４９人。うち県内は１２４人に及び、吉野町が１３人で最も多く、宇陀市と川上村が１１人、東吉野村などが９人と続く。
公明の山口代表、一転大阪入り 都構想賛否拮抗で維新要請か
時事通信 2020年10月19日07時09分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101800332&g=pol
「大阪都構想」をめぐり街頭演説する公明党の山口那津男代表＝１８日午後、大阪市中央区
公明党の山口那津男代表は１８日、大阪都構想の是非を問う住民投票に向け、現地で支持者に賛成を呼び掛けた。反対派の自民党府連に配慮し、これまでは地方組織レベルの運動にとどめていたが、一転して「てこ入れ」に乗り出した格好。賛否拮抗（きっこう）の観測が広がる中、日本維新の会が「ヘルプ」を求めたとの見方も出ている。
【点描・永田町】杉田水脈議員は政権の“お荷物”
時事通信 2020年10月18日19時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101400296&g=pol
下村博文政調会長との面会を終え、記者団の取材に応じる自民党の杉田水脈衆院議員＝9月30日、東京・永田町の同党本部
自民党の会合で「女はいつでもうそをつく」との“トンデモ発言”で集中砲火を浴びているのが、杉田水脈衆院議員（当選２回・５３歳）だ。ネット上では同氏の議員辞職を求める活動への賛同署名が殺到、野党側も「政権追及の絶好の材料」と勢いづく。２０１２年の初当選以来、数々の問題発言で物議を醸してきた杉田氏だが、今回の発言には党執行部も「言語道断で、（重大処分見送りは）今回が最後」（世耕弘成参院幹事長）と苦り切る。ただ、杉田氏は反省の素振りを見せながら発言撤回は拒み、いわゆる「ネット右翼」の声援を拠り所に、今後も議員として発言を続ける構えだ。このため、今後も杉田氏の「ハチャメチャな言動」（自民幹部）が菅義偉首相の政権運営の“お荷物”になりそうだ。
◇前政権の「負の遺産」の一つ
【解説】異例の王政批判も…タイ民主派デモ、最新情勢と今後の見通し
時事通信 2020年10月16日16時36分
https://www.jiji.com/jc/article?k=20201016040703a&g=afp
【バンコクＡＦＰ＝時事】タイ全土でこの3か月間、学生たちが率いる民主派デモが激しさを増している。デモの参加者らは、批判不可能とされてきた王室の改革を求めて異例の声を上げている。（写真は資料写真）
１５日早朝、政府は非常事態宣言を発令し、４人以上の集会を禁じた。同日、主要な指導者らを含むデモの参加者２０人以上が逮捕された。
■デモ隊の要求は？
■なぜ今なのか？
■過去のデモとの違いは？
■次には何が？
手指消毒ジェルで中毒８７４件、子どもの事故急増 スペイン
時事通信 2020年10月16日10時49分
https://www.jiji.com/jc/article?k=20201016040701a&g=afp
【マドリードＡＦＰ＝時事】スペイン政府は14日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）の中で手指用消毒ジェルによる中毒事故で治療を受ける子どもが急増しているとして、保護者らに注意を呼び掛けた。（写真はスペイン・バルセロナの学校で、登校した児童の手指を消毒する教師）
法務省傘下の毒物・犯罪科学研究機関の発表によると手指消毒ジェルによる中毒事故は、昨年は１年間に９０件だったのが、今年は既に８７４件の報告があった。このうち３分の２は子どもが関与しており、特に２歳未満の事故が多発している。
「院長独裁」神戸の精神科病院 利益優先、患者退院させず
共同通信 2020/10/17 17:13 (JST)10/17 19:42 (JST)updated
https://this.kiji.is/690107380611040353?c=39546741839462401
看護師らによる入院患者への虐待事件があった神戸市の精神科病院「神出病院」で以前働いていた看護師が共同通信の取材に応じ、「患者への不適切な身体拘束や隔離を医師が容認していた」「院長の経営が独裁的で、病院の利益のためベッドを埋めておこうと、患者を退院させなかった」などと証言した。
認知症患者の受け入れが増え、現場に余裕がなくなったことが拘束や隔離、虐待を招いた一因と指摘。神戸市の定期的な実地指導の際には、拘束を解いたり看護師の人数を増やしたりして、指導を免れていたことも明らかにした。
47都道府県の「貯金」が３分の１に コロナで取り崩し 行政サービス低下の恐れ＜本紙集計＞
東京新聞 2020年10月19日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/62705
47都道府県が「貯金」として積み立てている財政調整基金（財調）の残高が本年度に入り、新型コロナウイルス感染症への緊急対応などで３分の１近くにまで減ったことが本紙の集計で分かった。取り崩しが続くと、教育や福祉といった生活密着の分野に十分な財源を充てられなくなる恐れもあり、自治体担当者には今後の財政運営を懸念する声が広がっている。（山口哲人）
◆１兆318億円がコロナ対策に
◆国の交付金活用しても…
財政調整基金
都道府県など地方自治体が年度間の財源調整を図るため、地方財政法に基づき、条例で設置している。不況による税収減で歳入が足りなくなったり、災害などの不測の事態で歳出が急増したりした場合に、積み立てた基金を取り崩す。
