コロナ対策本部の実態「朝9時から翌日の朝9時までのシフトも」 厚労官僚座談会（下）
毎日新聞2020年10月18日 05時00分(最終更新 10月18日 05時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201017/k00/00m/040/263000c
最近、休職・退職が相次ぐ厚生労働省の現役職員やOBが本音で語り合う、職場環境にまつわる座談会の2回目。組織が抱える「深い闇」とは。【聞き手・阿部亮介】
松尾貴史のちょっと違和感 大阪都構想の蒸し返し 市の廃止で市民は金と権限失う
毎日新聞 2020年10月18日 02時09分(最終更新 10月18日 02時13分)
https://mainichi.jp/articles/20201018/ddv/010/070/002000c
日本第二の自治体が消滅しそうだ。どういう恨みがあるのか知らないけれども、大阪市を解体、廃止してしまおうという計画が着々と進んでいる。ずっと反対していた公明党は、いくつかの条件をのませたというアリバイ風の名目で賛成側に回ったが、選挙事情で致し方なくそうしている感じが見え見えだ。
大阪市をなくしてしまって、大阪市民にどういうメリットがあるのだろうか。「東京とおんなじ特別区になったで」ということ以外に、どういう利点があるのか、全くもって不可解だ。５年前、何億円も宣伝にかけて大騒ぎをして、結局住民投票で否決されたものを、なぜ蒸し返してそれほどまでに執着しているのだろうか。「都構想」というと大阪が「都」や「みやこ」になって発展するという錯覚を起こしがちな呼び名だが、実態は全く違うようだ。特別な法律を作らなければ「大阪都」になることもできない。
高齢化時代の相続税対策 税理士は見た「税務調査」が故人の妻を追い詰めるとき 広田龍介・税理士
毎日新聞 2020年10月18日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201015/biz/00m/020/009000c
家族を亡くしたとき、その悲しみとともに直面しなければならないのが相続手続きだ。だが、その申告を済まし、かなりたった後に、税務署から連絡が入ることがある。税務調査だ。
相続税の税務調査は、相続財産に申告漏れがあったかどうかを調査するものだ。
税のプロである税務調査官は、事業で得る収入や、土地や株式の売却などによって、どのくらいの資産が形成されるかを統計的に把握している。
例えば、一口に資産家といっても、先祖代々の富豪と一代で財を成した資産家とでは、所有する財産の中身が違う。前者は不動産、後者は金融資産がメイン。簡単に言えば、地主と金持ちの違いだ。
特権を問う 地位協定６０年 米国人、日本「保護領」の意識 日本総合研究所会長・寺島実郎さん
毎日新聞2020年10月18日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201018/ddm/041/010/091000c
首都圏などの空の一部が米軍管理下に置かれ、自由に使えない問題が続いている。この状況をどうみるか。日米問題に詳しい日本総合研究所会長の寺島実郎さん（７３）に聞いた。
自国の空に他国の空域があることは、国際社会の常識ではあり得ない。空域を自由に使えないことのリスクも大きい。民間機が迂回（うかい）や市街地での低空飛行を強いられる。経済的なコストが生じ、事故の可能性すら高まる。
米財政赤字最悪３３０兆円 コロナ対策で急増 ２０年度
毎日新聞2020年10月18日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201018/ddm/012/020/054000c
米財務省が１６日発表した連邦政府の２０２０会計年度（１９年１０月～２０年９月）の財政赤字は、３兆１３１９億ドル（約３３０兆円）と前年度の３・２倍に急増し過去最大となった。新型コロナウイルス感染拡大を受けた大型経済対策の影響などで急増した。
これまで最大だったリーマン・ショック直後の０９年度（約１・４兆ドル）の２倍超に達した。年度末の連邦政府の債務残高（民間保有分）は前年度比２５％増の２１兆ドルに拡大。
NZ総選挙、与党・労働党が圧勝 コロナ対策で手腕、アーダン首相続投へ
毎日新聞2020年10月18日 08時14分(最終更新 10月18日 08時14分)
https://mainichi.jp/articles/20201018/k00/00m/030/005000c
ニュージーランドで17日、任期満了に伴う議会（一院制、基本定数120）総選挙が行われ、アーダン首相（40）が率いる中道左派の労働党が過半数の64議席を獲得、中道右派の最大野党国民党に圧勝した。新型コロナウイルス対策に手腕を発揮したアーダン氏は2期目続投が確実となった。
アーダン氏は「結果は強力で、労働党が次の3年も政府を主導する」と勝利宣言した。
タイ混乱、連日デモ 予算増、海外生活… 国王に不満
毎日新聞2020年10月18日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201018/ddm/007/030/061000c
反政府デモが続くタイの首都バンコクでは１７日、数千人規模の若者らが主要な鉄道駅を占拠し、混乱が広がった。デモ隊は軍を基盤とするプラユット政権の退陣に加え、従来タブーとされてきた王室への批判を展開し、改革も要求。背景には２０１６年に即位したワチラロンコン国王の行動に対する不満の高まりがある。
タイ政府は１５日に非常事態宣言を発令し、バンコクで５人以上の集会を禁じたが、若者らは１７日、運行が止まった地下鉄や高架鉄道の駅を占拠した。１６日夜も数千人がバンコクの商業地域に集まり、デモを強行。治安当局が参加者に放水し、１５人以上が負傷しており、使われた水には化学物質が含まれているとの情報もある。
上滑りした岸田氏の熱意 はしご外し、番記者は見ていた
朝日新聞 2020年10月18日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBF34R1NBCUEHF005.html?iref=comtop_7_01
【朝日新聞ポッドキャスト】 番記者に聞く、岸田文雄氏「敗戦の弁」
安倍晋三前首相からの「禅譲」戦略を描いていたが、その安倍氏と麻生太郎副総理にはしごを外され、もろくも崩れ去った岸田文雄前政調会長。朝日新聞ポッドキャストで、敗戦の弁を語ってもらいました。
「面白みには欠けるが、きまじめで優しい」（岸田派議員）というイメージからの脱却を狙い、独自カラーの発信に力を入れているのは伝わりましたが、際どい質問になると受け答えが丁寧語になり、「官僚型答弁」になってしまう場面も。
他方、旧宏池会という源流を同じくする麻生派、谷垣グループとの合流に向けた発言をするなど、積極的な動きも見せています。次の首相になれるのか。収録の直前まで岸田番を務めていた、政治部の西村圭史が読み解きます。朝日新聞ポッドキャストでお聞き下さい。主な内容は以下の通りです。
・「はしご外し」の真相は
・総裁選中に反省の弁
・古賀誠氏を切ってでも勢力拡大？
・「ポスト安倍」という呪縛
ドングリなど凶作、高まるクマ出没のおそれ 被害も発生
朝日新聞 2020年10月18日 9時30分
https://www.asahi.com/articles/ASNBK7FLNN9ZUHNB00B.html?iref=comtop_7_02
群馬県内でドングリなどの堅果（けんか）類の実りを示す豊凶指数が今年は7段階の区分で下から3番目の「凶作」となり、餌を求めて人里にクマが出没する恐れが高まっている。例年は現れない場所にも出没する可能性があるとして、県が注意を呼びかけている。
みなかみ町藤原の旅館「宝川温泉 汪泉閣」で16日、露天風呂に入るため屋外通路を歩いていた宿泊客の男性がクマに襲われ、左腕や右太ももに軽傷を負った。クマはそばに自生していたクルミが目当てだったらしい。
GoToトラベル東京追加 10月に人出増えた観光地は
朝日新聞 2020年10月18日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBK6SJHNBGULFA01X.html?iref=comtop_7_04
旅行代金を補助する観光支援策「Go To トラベル」が、10月から東京発着も対象となった。大手旅行サイトに予約が殺到し、割引額が一時減額される騒動も生んだ人気ぶり。東京以外では7月下旬に始まったが、人の動きはどのように変化しているのか。
携帯電話の位置情報によるKDDIのデータをもとに、東京も加わった10月最初の週末と、1カ月前の9月最初の週末を比べた。首都圏近郊は観光客が大きく増えた傾向がうかがえる。
バイデン氏の「暴露記事」に拡散制限 共和党は猛反発
朝日新聞 2020年10月18日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBK730PNBKUHBI00X.html?iref=comtop_7_06
米大統領選を前に、米紙が報じた民主党のバイデン前副大統領の「暴露記事」が波紋を広げている。情報の入手経路などに問題があると指摘が出て、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアは拡散を制限した。4年前の大統領選では真偽不明の情報がネット上で拡散し、選挙にも影響を与えたとされる教訓を踏まえた判断だったが、共和党側は「ソーシャルメディアによる選挙介入だ」と猛反発。ツイッター社の幹部を、米議会の公聴会に召喚する構えだ。
ツイッター社、一部アカウント凍結
「見た目」が変わるアメリカ 25年後には白人が少数派
朝日新聞 2020年10月17日 17時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBH3TYHNBGUHBI03K.html?iref=comtop_ThemeRightS_03
米大統領選を前に、米社会の「分極化」が指摘されている。これをもたらしている要素はいくつもあるが、特に大きいのは「見た目」の変化だ。建国以来続いてきた、「白人が主人公」という要素が、自明でなくなりつつあるのだ。
米国勢調査局によると、1960年には米国の人口に占める白人の割合は約89%だったが、2010年にはヒスパニックを除いた白人は約64%まで下がった。半世紀の間で実に25ポイント減少したことになる。
（記者解説）ムハンマドの風刺画 冒涜さえ自由、フランスの礎 パリ支局長・疋田多揚
朝日新聞 2020年9月21日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S14629113.html?iref=comtop_ThemeLeftS_03
フランスの週刊紙「シャルリー・エブド」が今月、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を再掲載した。２０１５年１月にパリの同社編集部がイスラム過激派に襲撃され１２人が殺害された事件のきっかけとなった作品だ。イスラム教徒の反発をよそに、多くのフランス人は掲載を当然と受け止めている。
【独自】英のＴＰＰ参加、日本が協力…自由貿易の重要性アピール
読売新聞 2020/10/18 09:00
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201018-OYT1T50042/
日本や豪州など１１か国が参加する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡り、政府は参加に意欲を示す英国に協力を表明する方向で調整に入った。ＴＰＰ担当の西村経済再生相が、２３日にも来日する英国のトラス国際貿易相と会談し、意向を伝える。欧州連合（ＥＵ）を離脱した英国をＴＰＰに呼び込み、自由貿易の重要性を改めてアピールする。
英国は、ＥＵ離脱後、「世界に開かれた英国」を掲げ、アジア太平洋地域への足がかりとなるＴＰＰへの関心を高め、来年の早い時期に参加を申請する方針を明らかにしている。日本とは新しい通商協定で大筋合意し、近く署名式を行うなど関係を深めてきた。
東京五輪中に米朝協議あるかも…米大統領補佐官が期待感
読売新聞 2020/10/17 21:23
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201017-OYT1T50167/
【ワシントン＝横堀裕也】米国のロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官は１６日、米調査研究機関のイベントで「東京五輪の前後または期間中に北朝鮮と交渉を行う機会があるかもしれない」と述べ、米朝協議の再開に期待感を示した。
オブライエン氏は「北朝鮮は（来夏予定の）東京五輪への参加に興味を持っていると思う」とした。米大統領選でのトランプ大統領再選を前提に「北朝鮮側も他に選択肢がないと認識すれば、交渉の余地が出てくるだろう」とも語った。
シカが電車と接触、線路脇に３日間座り込む…ケガひどく安楽死の措置
読売新聞 2020/10/18 10:07
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201017-OYT1T50094/
埼玉県滑川町の東武東上線森林公園駅から東松山駅方向に約４００メートル離れた地点で１６日未明、東武鉄道や県などにより、電車に接触してけがをしたシカ１頭の捕獲作業が行われた。シカは１３日未明に電車と接触後、そのまま約３日にわたり線路脇に座り込んでいたが、けがの状態がひどく、安楽死の措置が取られた。
国立大弔意に抗議の声 学生が反対集会、学者も疑問視―中曽根元首相合同葬で
時事通信 2020年10月18日07時20分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101700442&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
故中曽根康弘元首相の合同葬に合わせ、半旗を掲げた一橋大＝１７日午後、東京都国立市（一橋新聞提供）
１７日に行われた故中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬をめぐっては、文部科学省が全国の国立大などに弔意表明を求める通知を出した。各大学の対応は割れたが、要請に応じた大学ではこの日、抗議の集会を開く学生の姿もあった。専門家は「時代にそぐわず、要請は慣例では済まされない」と指摘する。
一橋大（東京都国立市）では、半旗が掲げられた建物の前に学生約２０人が集まり、「大学の自治や学問の自由が脅かされる」などと抗議の声を上げた。参加した法科大学院１年の金宣希さん（３２）は「死を悼むのは個人の思いで、強制は内心の自由に土足で入ることだ」と強調。「見送った大学もある中で、一橋大が従った理由も知りたい」と訴えた。合同葬の会場前でもプラカードを掲げ抗議する人の姿があった。
明暗分かれた非正規格差判決 個別判断も、にじむ経営配慮―最高裁
時事通信 2020年10月18日07時24分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101700358&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
非正規格差訴訟の最高裁の判断
最高裁で１３日と１５日、正社員と非正規社員の待遇格差をめぐる５件の訴訟の判決があった。退職金やボーナスを争った２件は、いずれも支給は認められず原告が敗訴。一方、扶養手当や有給休暇を求めた３件は、原告の全面勝訴になり、明暗が分かれた。
「希望も働く意欲も持てない。不公平感が募るばかり」。１３日午後、最高裁で判決言い渡し後に、原告の女性は声を絞り出した。
「ＧｏＴｏイート」開始２週間 負担懸念、参加に二の足―混乱各所で、店から苦言
時事通信 2020年10月17日13時35分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101700174&g=eco
「Ｇｏ Ｔｏ イート」参加店で飲食を楽しむ利用客ら＝１５日、東京都台東区
新型コロナウイルスで打撃を受けた飲食店に対する政府の支援策「Ｇｏ Ｔｏ イート」キャンペーンが始まって２週間が過ぎた。だが、オンライン予約サイトの手数料など新たな負担が必要で、参加に二の足を踏む店も少なくない。制度運営に混乱もあり、登録店側も戸惑いを隠せない。
「手数料を考えると利益が出ない」とこぼすのは千葉県内の洋食店の男性経営者（３７）。利用を検討したグルメサイトは、キャンペーンの予約客１人当たり２００円の手数料を支払う仕組みで、「店の客単価は安く、割に合わない」という。手数料を引き下げた別のサイトは月決めの利用料が高くなり、踏み切れないでいる。
科学誌、再選「ノー」相次ぐ コロナ対応見過ごせず―米大統領選
時事通信 2020年10月18日07時25分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101700389&g=int
【ワシントン時事】来月の米大統領選を前に、米サイエンス、英ネイチャーなど世界で最も権威のある科学誌が相次いでトランプ大統領の再選不支持を打ち出した。これまで政治とは距離を置く傾向が強かったが、「科学軽視」と映る政権の新型コロナウイルス対応を看過できず、「ノー」の声を上げ始めた。
「リベラルか保守かの問題ではない。われわれの政治指導者は危険なほど無能だ」。医学界で最高水準の影響力を誇る米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン（ＮＥＪＭ）は今月８日、再選反対を明確にした。
未来都市「深セン」、もう一つの驚きの顔【洞察☆中国】
時事通信 2020年10月18日09時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101600580&g=int
香港と深センを結ぶ「深セン・ベイブリッジ」。手前が香港、対岸が深セン【ＥＰＡ時事】
◆日中福祉プランニング代表・王 青◆
中国・深セン市は、「イノベーションの最先端都市」「アジアのシリコンバレー」「未来都市」などと呼ばれ、注目を浴びている。現在は人口１３４３万人で、北京、上海などに次ぐ大都会だ。また、住民の平均年齢は約３２歳で、とても若い街である。スタートアップも多く、若者にとって起業の天国として知られている。
一方で、深センには、上述のような先進的な「顔」とは別に、驚くべきもう一つの顔がある。それは「離婚率が断トツに高い」ということだ。深セン市民政部門の最新発表によると、２０２０年の第１四半期の離婚率は４８．５％（全国一）に達している。そして、これらの多くは「偽装離婚」だとみられている。
米首都で「反トランプ」デモ 最高裁判事への保守派指名に抗議
時事通信 2020年10月18日08時19分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101800167&g=int
【ワシントン時事】米首都ワシントンなどで１７日、連邦最高裁判事に保守派のバレット高裁判事を指名したトランプ大統領に抗議するデモが行われ、米メディアによると、女性を中心に数千人が参加した。大統領選の投票まで２０日を切る中、参加者は口々にトランプ氏の再選阻止を訴えた。
ワシントンの参加者らは、ホワイトハウス近くの広場から連邦最高裁を経て、首都中心部のナショナルモールまで行進。９月に死去したリベラル派のギンズバーグ最高裁判事への弔意を示すとともに「トランプを追い出せ」と気勢を上げた。
共和党議員がトランプ氏と距離 共倒れ回避、集票に影響も
共同通信 2020/10/17 16:56 (JST)
https://this.kiji.is/690102019679126625?c=39546741839462401
【ワシントン共同】約2週間後に迫った米大統領選を前に、苦戦する共和党のトランプ大統領と距離を置く同党議員が目立ち始めた。大統領選と同日実施の連邦議会選での共倒れ回避や、現政権後を見据えた動きとみられ、トランプ氏の威信低下を象徴。民主党候補バイデン前副大統領は共和党穏健派の取り込みに力を入れており、トランプ氏の各州での集票に影響が及ぶ恐れもある。
ナゴルノ停戦、改めて合意 アゼルバイジャンとアルメニア
共同通信 2020/10/18 09:28 (JST)10/18 09:39 (JST)updated
https://this.kiji.is/690354825532294241?c=39546741839462401
【モスクワ共同】係争地ナゴルノカラバフを巡り戦闘を続けるアゼルバイジャンとアルメニアは17日、ナゴルノカラバフと周辺で18日午前0時（日本時間同日午前5時）から軍事行動を停止することで改めて合意した。アルメニア国防省は18日未明の時点で戦闘は起きていないと説明している。
現地ではロシアの仲介で合意したと10日に発表された停戦が完全履行されず攻撃が続いていた。停戦監視活動は行われておらず、軍事行動が止まるかどうかは不透明だ。
小泉環境相「当然のこと」 尖閣諸島の環境調査で固有領土アピール
沖縄タイムス 2020年10月18日 09:50
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/649737
（資料写真）尖閣諸島
【東京】環境省が１２月にも実施する尖閣諸島に生息するアホウドリなど動植物の自然環境調査について、小泉進次郎環境相は１６日の記者会見で「尖閣に対するさまざまな状況を考えたとき、日本としても何もやらずにいるわけにはいかない。当然のことだと思う」と強調した。中国公船の領海侵入など尖閣周辺の緊張感が高まっていることを念頭に、日本固有の領土として調査の正当性をアピールした格好だ。
＜金口木舌＞「人柱」にさせぬ
琉球新報 2020年10月18日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1209830.html
「柱」には、助数詞として「神・霊または高貴の人を数えるのに用いる語」（広辞苑）の意味がある。遺骨や位牌（いはい）を数える際にも使われる
▼共同通信の配信記事を除き、遺骨や戦争の死亡者の数を示す場合、本紙はなるべく「人（にん）」を用いる。戦争で命を奪われた人々には家族がいて暮らしがあった。神ではない
▼名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は設計変更を申請した。埋め立てに用いる土砂の採取場所を県内全域に広げ、本島南部の糸満市や八重瀬町も含む。75年前の沖縄戦で、南部に追い詰められた多くの県民が亡くなった
▼その地中から沖縄戦で亡くなった人とみられる遺骨がいまだ見つかる。沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の具志堅隆松さん（66）は南部からの採取計画を死者や県民への「冒涜（ぼうとく）だ」と指摘し、採取を認めないよう求める意見書を県に提出した
▼今年も糸満市で沖縄戦の戦没者とみられる遺骨が見つかった。北海道と秋田県の遺族ら8人が9月、身元特定を求めて厚生労働省にDNA型鑑定を申請した。遺骨の帰りを待ち続けている人々は県内外にいる
▼「戦争で亡くなった人の血や肉が染みこんだ土や石を、新たな軍事基地建設に使用するのは人間のやることじゃない」。具志堅さんは訴え、土を掘り、遺族に返そうと遺骨を探し続ける。「人柱」にしてはならぬ、と。
