学術会議に政治圧力７０年 発言力、弱まる一方 吉田茂首相「高度な自主性付与」のはずが
毎日新聞2020年10月17日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201017/ddm/041/010/068000c
日本学術会議の梶田隆章会長は１６日、首相官邸で菅義偉首相と会談したが、任命拒否問題で進展はなかった。政府・自民党が圧力を強める中、岐路に立たされている学術会議はこれまで政治とどう向き合ってきたのか。その歴史を振り返った。
「日本学術会議はもちろん国の機関ではありますが、その使命達成のためには、時々の政治的便宜のための掣肘（せいちゅう）（干渉、制約といった意味）を受けることのないよう高度の自主性が与えられておるのであります」。１９４９年、日本学術会議の発会式で当時の吉田茂首相はこう祝辞を述べた。
#排除する政治～学術会議問題を考える 「甘い汁を吸えるような組織ではまったくない」学術会議前会員の本田由紀教授
毎日新聞2020年10月17日 10時00分(最終更新 10月17日 10時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201016/k00/00m/010/165000c
日本学術会議の新会員候補6人が菅義偉首相から任命されなかった問題は、学術会議のあり方そのものにまで論点が拡大しつつある。9月まで会員だった本田由紀・東京大教授（教育社会学）は「菅首相は任命拒否の問題から学術会議のあり方に国民の目をそらそうとしているのではないか」と批判する。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】
同時刻対話集会テレビ中継、視聴者数はバイデン氏に軍配
毎日新聞2020年10月17日 10時28分(最終更新 10月17日 10時28分)
https://mainichi.jp/articles/20201017/k00/00m/030/050000c
11月の米大統領選に向け、共和党のドナルド・トランプ大統領（74）と民主党のジョー・バイデン前副大統領（77）が15日にそれぞれ出演した有権者対話集会の視聴者数は、バイデン氏が1410万人で、トランプ氏の1350万人を上回った。調査会社ニールセンが16日にまとめた集計を米メディアが報じた。
東海大野球部が無期限活動停止 部員が違法薬物使用の疑い
毎日新聞2020年10月17日 10時47分(最終更新 10月17日 12時07分)
https://mainichi.jp/articles/20201017/k00/00m/050/059000c
東海大は17日、硬式野球部で不祥事があり、無期限活動停止を決定したと発表した。同大によると、部員に違法薬物を使用した疑いがあるという。同日午後に記者会見し、詳細を説明する。【高田奈実】
「やりがい感じた」「社会基盤支えたい」それでも若手・中堅が退職していく背景は…厚労官僚座談会（上）
毎日新聞2020年10月17日 07時00分(最終更新 10月17日 08時26分)
https://mainichi.jp/articles/20201016/k00/00m/040/129000c
新型コロナウイルス対策で多忙を極める厚生労働省で、中堅・若手官僚の退職が後を絶たない。職員が自虐的に「強制労働省」とやゆするほど職場での働き方は過酷だ。10月は年次有給休暇取得促進期間。国民に向けて「よい休み方」を啓発する厚労省の庁舎内で何が起きているのか。いわゆる「中の人」や、辞めた人が訴えるのは――。【聞き手・阿部亮介】
米財政赤字3.1兆ドル、3.2倍に急増 過去最大、 リーマン・ショック直後の2倍超
毎日新聞2020年10月17日 10時02分(最終更新 10月17日 10時02分)
https://mainichi.jp/articles/20201017/k00/00m/020/039000c
米財務省が16日発表した連邦政府の2020会計年度（19年10月～20年9月）の財政赤字は、3兆1319億ドル（約330兆円）と前年度の3・2倍に急増し過去最大となった。新型コロナウイルス感染拡大を受けた大型経済対策の影響などで急増した。
これまで最大だったリーマン・ショック直後の09年度（約1・4兆ドル）の2倍超に達した。年度末の連邦政府の債務残高（民間保有分）は前年度比25％増の21兆ドルに拡大。米民間調査機関の推計では、債務残高の対国内総生産（GDP）比は102％と1946年度（106％）以来、約70年ぶりに国の経済規模を上回る見通し。
新潟交通がバス大幅減便へ コロナで打撃、路線廃止や値上げも検討
毎日新聞2020年10月17日 11時00分(最終更新 10月17日 11時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201017/k00/00m/020/028000c
新潟交通は１６日、新潟市中央区のホテルで記者会見を開き、平日１日あたり４１１便減とするなど、創業以来過去最大規模の路線バス便数の削減を実施すると発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営に大きな打撃を受けたことが理由で、改正ダイヤを１１月２１日から運用する。【北村秀徳】
「生活に不可欠な公共交通事業者として、新型コロナの緊急事態宣言下でも通常ダイヤで運行してきたが、コロナ禍での欠損が、今後の事業継続に影響する危機的状況」――。同社の和田徹・乗合バス部長は便数削減の理由を説明した。
市長「努力をされた」
遺体で発見の歴史教師、授業で「風刺画」 保護者は憤り
朝日新聞 2020年10月17日 10時46分
https://www.asahi.com/articles/ASNBK3FSPNBKUHBI00H.html?iref=comtop_7_01
パリ北部の中学校脇で、歴史教師の男性が首を切断された遺体で見つかった事件で、地元紙は被害者がイスラム教の預言者ムハンマドの「風刺画」を生徒らに示し、保護者の一部から抗議を受けていたと報じた。授業で何が起きていたのか。
仏紙パリジャンなどによると、男性は今月上旬、パリ北西部コンフランサントノリヌの中学校で、表現の自由を授業の題材に取り上げた。男性は生徒の中でイスラム教徒に挙手を求めた。該当する生徒には教室から出ていいと指示し、何人かは退室。残りの生徒らに対して「風刺画」を見せた。
「監査法人に虚偽書面」 ゴーン氏事件で元秘書室長証言
朝日新聞 2020年10月17日 12時30分
https://www.asahi.com/articles/ASNBK3TB1NBJUTIL03F.html?iref=comtop_National_02
日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告（66）の約91億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして、金融商品取引法違反の罪に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告（64）の公判が16日、東京地裁であった。検察と司法取引した大沼敏明・元秘書室長（61）が証人出廷し、元会長への「未払い報酬」を別名目で支払う計画を隠すため、監査法人に虚偽説明をしたと証言した。
検察側は、2010～17年度の計約170億円の報酬のうち、後払いすることにした約91億円を不正に開示しなかったとみている。
GoToかさむ立て替えに旅行業悲鳴 国の振り込み遅れ
朝日新聞 2020年10月16日 20時46分
https://www.asahi.com/articles/ASNBJ6JHQNBJTIPE014.html?iref=comtop_Business_03
国の観光支援策「Go To トラベル」をめぐり、割引商品を販売した中小の旅行会社が立て替えた割引分について、国からの振り込みが遅れている。秋の行楽シーズンを迎えるなか、未収金が数百万円に上るケースもあり、手元資金の乏しい旅行会社からは悲鳴が上がっている。
「Go To」事業は、国内旅行代金の50%相当について、1人1泊2万円（日帰りは1万円）を上限に国が補助する。旅行会社が35%分を割り引いて商品を販売し、15%分は、旅先での飲食などに使える地域共通クーポン券を配る。
旅行会社は割引分をいったん立て替え、ホテルや航空会社などに代金を支払う。その後、国が事務手続きを委託した事務局「ツーリズム産業共同提案体」に申請し、割引分を後日受け取る仕組みだ。
「これほど遅いとは思わなかった。資金繰りは厳しくなる一方だ」。佐賀県内の旅行会社の担当者はため息をつく。7月の事業開始から参加したが、立て替えた割引分計約600万円がまだ振り込まれていない。
仏で夜間外出禁止始まる…パリ含む９都市圏、コロナ第２波で４週間
読売新聞 2020/10/17 13:26
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201017-OYT1T50102/
【パリ＝山田真也】新型コロナウイルス感染の第２波に見舞われているフランスで１７日午前０時、パリなどでの夜間の外出禁止措置が始まった。仕事や健康上などの理由がなければ外出は禁じられ、違反すると罰金１３５ユーロ（約１万７０００円）が科される。
仏政府は少なくとも４週間実施する考えで、さらに２週間延長する可能性も示唆している。夜間の外出が禁止されたのは、パリを含むイル・ド・フランス地域圏や南部のマルセイユなど９都市圏。１７日の午後以降は、午後９時から翌日の午前６時までが外出禁止となる。レストランなども午後９時で閉店する。
米のコロナ感染者、累計８００万人突破…増加ペース速まり「第３波」警戒
読売新聞 2020/10/17 10:22
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201017-OYT1T50106/
【ワシントン＝船越翔】米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、米国の新型コロナウイルスの累計感染者数が１６日（日本時間１７日）、８００万人を超えた。死者数は２２万人に迫り、いずれも世界最多だ。感染者の増加ペースが再び速まっており、米メディアは「第３波が近づいている」と警告している。
米国の１日あたりの新規感染者数はここ数日、５万人を超えている。米ＣＮＮによると、ウィスコンシンやイリノイなど中西部を中心に３０州以上で新規感染者数が増加傾向にある。米国ではこれまで、ニューヨーク州を中心に感染が広がった４月上旬、フロリダやテキサス州などで急増した７月中旬の２度にわたり、流行のピークが起きていた。
レムデシビルなど４薬効果なし コロナ入院患者に―ＷＨＯ
時事通信 2020年10月17日09時50分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101700175&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
抗ウイルス薬「レムデシビル」＝７月３日、ドイツ西部エッセン（ＥＰＡ時事）
【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は、日本で新型コロナウイルスの治療薬として特例承認されている抗ウイルス薬「レムデシビル」を含む４薬について、ＷＨＯが主導する新型コロナ治療薬の国際的な治験では、入院中の患者への効果が「ほとんどないか、全くなかった」と暫定的な研究結果を発表した。
４薬は、レムデシビルのほか「インターフェロン・ベータ１ａ」と、すでに治験停止を明らかにしていた「ヒドロキシクロロキン」、「ロピナビル」。いずれも、マラリアやエイズウイルス（ＨＩＶ）など、もともとは他の疾患やウイルスに対する治療薬として開発されたもので、新型コロナへの効果が期待されていた。
欧州、感染者増も死者少なく 検査・若年層の広がり要因か―新型コロナ
時事通信 2020年10月17日07時24分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101600723&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
１５日、ドイツ西部ケルンで、新型コロナの検査のため歩行者から検体を採取する医療従事者（ＥＰＡ時事）
【ベルリン時事】欧州で新型コロナウイルスの新規感染者が増加し、多くの国で３～４月の「第１波」時を上回っている。一方、死者数は当時より大幅に少ない。検査拡大による軽症者・無症状者の把握や、重症化しにくいとされる若年層での広がりなどで、春より統計上の感染者数が増えても、死者数は抑えられている可能性がある。
他方、ここ１カ月の１日当たりの死者は仏英ともおおむね１００人を下回り、１０００人を超えることもあった第１波時とは格段の開きがある。ドイツの死者も数十人だ。
公明、学術会議問題に苦慮 菅首相と支持母体の板挟み
時事通信 2020年10月17日07時22分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101600994&g=pol
公明党が、日本学術会議の会員候補６人を菅義偉首相が任命しなかった問題をめぐり、対応に苦慮している。支持母体の創価学会から「学問の自由は信教の自由と同じだ」と強い反発の声が上がるものの、政府・与党の一角として首相を公然と批判できず、板挟みとなっているためだ。
石井啓一幹事長は１６日の記者会見で、菅内閣の発足から１カ月の感想を問われ、「国民に身近な政策をスピード感を持って実行しようとすることは評価したい。しっかり支えたい」と強調。一方で、学術会議問題に関しては「国民に分かりやすい丁寧な説明を求めたい」と述べるにとどめた。
河野氏「足元が一番ブラック」 職員の仕事増を反省
共同通信 2020/10/17 10:59 (JST)10/17 11:13 (JST)updated
https://this.kiji.is/690016077347357793?c=39546741839462401
河野太郎行政改革担当相は17日の読売テレビ番組で、行革や規制改革の推進に伴い、自身の担当部署にいる職員の仕事量が増え「深く反省している」と述べた。国家公務員の長時間労働に触れ「ブラック化した霞が関をホワイト化すると号令を掛けたが、気が付いたら自分の足元が一番ブラックだった」と語った。
ハザードマップ 多摩川、野川 同時氾濫の場合 狛江市８５％、浸水も
東京新聞 2020年10月17日 07時13分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/62434?rct=t_news
狛江市が作製した多摩川と野川の二つの版のハザードマップを、本紙が重ねて作製したもの
狛江市が作製した多摩川ハザードマップ
狛江市が作製した野川ハザードマップ
狛江市が七月に改訂し、八月に全戸配布した「洪水ハザードマップ」の多摩川氾濫版と野川氾濫版の二種類を合わせた場合、浸水想定エリアが全市域の８５％に及ぶことが分かった。市は二種の「合体版」発行を一時検討したが見送った。同時氾濫の場合、市民約八万三千人のうち浸水想定地域の避難者は約七万一千人に及ぶ。市民からは「同時氾濫も想定した避難方法を明示すべきだ」との声も出ている。 （花井勝規）
＜金口木舌＞ケンゾーと百貨店
琉球新報 2020年10月17日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1209342.html
楽園を思わせる華やかな色彩と大胆な柄―。4日に死去した服飾デザイナー・高田賢三さんのブランド「KENZO（ケンゾー）」は1970年代から世界のファッション界を先導した。「木綿の詩人」と称される高田さん。デザインした服はひときわ個性が光っていた
▼日本の80年代はファッションブランドの全盛期。店員のアドバイスを受け試着しながら予算の範囲内で服を選ぶ楽しみがあった。洗練された店の雰囲気そのものが心躍る場所だった
▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴う来店客の減少を受け、H&MやGAPなど欧米のカジュアル衣料品大手が相次いで店舗削減計画を発表。店舗の縮小で経費を削減する一方、ネット通販の利便性を高めて生き残りを目指す
▼コロナ禍は消費行動を大きく変えた。出歩かなくて済むネット通販は感染リスクの低減にもなる。「新しい生活様式」のひとつだろうが、相対売りの縮小に寂しさを感じる
▼売り手と買い手の顔が見えるのが相対売りの魅力だ。服飾販売に力を入れている百貨店各社は、新型コロナウイルス感染拡大で苦境に立たされている。そごう・西武の4店舗が9月末に閉店した
▼服飾販売の産業構造の変化は避けがたいだろうが、非日常の空間でゆっくりと品定めする豊かな時間を手放したくない。当たり前と思っていた生活のありがたみに気付く。
