#排除する政治～学術会議問題を考える 学問への畏敬の念「菅さんも周囲もなさ過ぎる」 自民・村上誠一郎元行革担当相
毎日新聞2020年10月16日 08時00分(最終更新 10月16日 10時59分)
https://mainichi.jp/articles/20201015/k00/00m/010/184000c
自民党にも人物がいた。元行革担当相の村上誠一郎衆院議員である。安倍晋三政権時代は「安倍1強」の官邸や党にも臆せず物申していたけれど、菅義偉政権の船出早々、早速持ち上がった日本学術会議の任命拒否問題にも、やっぱりお怒りである。「自民党よ、これでいいのか」と。【吉井理記/統合デジタル取材センター】
――自民党のベテランとして、任命拒否の受け止めから。
◆言語道断ですよ。菅さんも、周りの人も、学問への畏敬（いけい）の念、リスペクトがあまりになさ過ぎるのではないか。そもそも菅さんたちは、任命を拒否した6人の学術的な業績について、一体どれほどのことを知っているというのか。論文を精読したことがあるのでしょうか。学術的な誤りがあるというならまだ話は分かる。それならどこが間違っているのか、指摘しなければなりません。でもそうではないと思います。
異端狩りを始めた菅政権 日本学術会議への人事介入は「レッドパージ」の再来である＝特別寄稿・保阪正康
毎日新聞 2020年10月16日 05時00分(最終更新 10月16日 05時00分) サンデー毎日
https://mainichi.jp/sunday/articles/20201015/org/00m/010/001000d
日本学術会議の新会員任命拒否によって、菅政権は強権的な本性を現した。各界から抗議の声が上がり、この問題を「滝川事件」などになぞらえる議論も出始めたが、現代史研究の第一人者は、「いま私たちが最も学ぶべき歴史の教訓は１９５０年に猖獗(しょうけつ)を極めた『レッドパージ』ではないか」と喝破する。異端狩りがファシズムに至った時代から、現代の危機を見据える必読の論考――。
菅義偉首相の初仕事が、日本学術会議の新会員６人の任命拒否であることは、極めて重い意味を持つ。もともとこの首相は就任記者会見で、この内閣が何を行うのか、自らの政治観や歴史観などを語らなかった。つまり総論はいまだ明確にしているわけではない。代わっての各論としての具体的施策で、この任命拒否が示されたことになる。
菅首相、梶田・学術会議会長と会談へ 16日午後、任命拒否の理由説明か
毎日新聞2020年10月16日 09時28分(最終更新 10月16日 11時58分)
https://mainichi.jp/articles/20201016/k00/00m/010/037000c
菅義偉首相は16日午後、日本学術会議の梶田隆章会長と会談する。学術会議が推薦した会員候補6人を任命しなかった問題について理解を求めるとみられる。政府関係者が明らかにした。
学術会議は3日、任命拒否の理由説明と6人の任命を求める要望書を決定。首相は9日、毎日新聞などのインタビューで「会長がお会いしたいということであれば、お会いする用意を持っている」と述べていた。会談では任命しなかった経緯のほか、学術会議を行政改革の対象とすることなども説明する見通しだ。
初旅客便は乗客わずか2人 JALの国際線LCC「ZIPAIR」、ソウルへ就航
毎日新聞2020年10月16日 11時27分(最終更新 10月16日 11時53分)
https://mainichi.jp/articles/20201016/k00/00m/020/077000c
格安航空会社（LCC）「ZIPAIR Tokyo（ジップエア トーキョー）」は16日、新型コロナウイルスの影響で延期されていた旅客便（成田―韓国・ソウル）を初めて就航させた。入国制限が続き、初便の乗客はわずか2人と厳しいスタートになった。
ZIPの西田真吾社長は同日、成田空港で取材に応じ、「（コロナで）想像していなかった環境になったが、十分にやっていける。日韓線は太平洋を渡る最初のLCCになるという将来の目標の第一歩になる」と述べた。
パソナ淡路島移転に秘められた次への狙い 代表が勧める「東京100万人大脱走計画」
毎日新聞2020年10月16日 07時00分(最終更新 10月16日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201014/k00/00m/040/200000c
東京都心から兵庫県・淡路島へ、本社機能を移転させるパソナグループ。＜働く人々の「真に豊かな生き方・働き方」の実現＞が目的だという。だが、同社の創業者でもある同グループの南部靖之代表（68）は、移転には単に本社機能を地方に移すという意味以上に、次の収益の柱を育てる目的があると明かす。次の収益とは。インタビュー後編をお届けしたい。【今村茜/統合デジタル取材センター】
予備費から5491億円支出 コロナ対策で閣議決定 雇用調整助成金など
毎日新聞2020年10月16日 11時35分(最終更新 10月16日 11時48分)
https://mainichi.jp/articles/20201016/k00/00m/010/067000c
政府は16日、新型コロナウイルス対策として計上した予備費から、計5491億円を支出することを閣議決定した。
内訳は雇用調整助成金4391億円、サプライチェーン（供給網）維持のための補助金860億円、農林漁業者の経営継続支援240億円。予備費はコロナ対策に必要な費用を機動的に支出するため計11・5兆円が準備され、今回を含め計4・2兆円の支出が決定している。
コロナ治療薬のアビガン承認申請 富士フイルム富山化学
朝日新聞 2020年10月16日 11時45分
https://www.asahi.com/articles/ASNBJ3RSFNBJULFA00L.html?iref=comtop_7_03
新型コロナウイルスの治療薬候補「アビガン」について、富士フイルム富山化学は16日、国に製造販売の承認を申請したと発表した。今後、厚生労働省が審査する。11月にも承認される見込みだ。承認されれば新型コロナ治療薬として三つ目、日本で開発された薬としては初めてとなる。
アビガンをめぐっては、5月4日の会見で当時の安倍晋三首相が「今月中の承認をめざしたい」と発言した。発言から5カ月後に申請されたことになる。田村憲久厚労相は10月16日の閣議後会見で、「緊急事態なのでなるべく早くということは認識しているが、有効性、安全性が確認できないと承認できないので、しっかりと精査させていただく」と話した。
本当の戦い、開票日に始まる トランプ氏の逆転シナリオ
朝日新聞 2020年10月16日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBH2VC6NB3UEHF007.html?iref=comtop_7_07
【朝日新聞ポッドキャスト】 米大統領選①どうなる投票の行方
投開票日まで20日を切ったアメリカ大統領選が混乱しています。ののしりあいに終始したテレビ討論会が「史上最悪」と評された直後、現職トランプ氏の新型コロナウイルス陽性が明らかになって入院。ところが、わずか3日で退院するや、選挙運動を再開しました。11月3日の投開票日までに何が起きるのか、予想もつかない情勢です。
ですが、こうなる前からホワイトハウスや各国の大使館が集中する米国の首都ワシントンでは、注目はどちらが勝つかよりも、「民主党のバイデン前副大統領は本当に勝利という結果を手にすることができるのか」に移っているといいます。アメリカ総局の園田耕司記者による解説を、朝日新聞ポッドキャストでお聞きください。主な内容は次の通りです。
・トランプ氏のコロナ感染、有権者の受け止めは
・前回の大統領選で外れてしまった世論調査を、それでも信用できる理由
・最大の焦点は郵便投票の行方
・投開票後のシナリオ「レッドミラージュ」
吉祥寺300店減の衝撃 タウン誌編集長が語るコロナ禍
朝日新聞 2020年10月15日 13時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBF6WB5NB9UTIL012.html?iref=comtop_Topic_02
地域で愛されてきた老舗店、行列ができる人気店……。コロナ禍が続く中で多くの飲食店が閉店を余儀なくされている。繁華街の今と、今後の行方は。人気の街・吉祥寺をウォッチし続けるブログ「吉祥寺ファンページ」の編集長、山岸学さん（35）に聞いた。
テレワーク＋農業、米どころで旗揚げ…「相性いい」新たな働き方提案
読売新聞 2020/10/16 12:40
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201016-OYT1T50089/
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、４月に東京から新潟県十日町市に拠点を移したホテル経営阿久沢剛樹さん（５６）が、担い手のいなくなった市内の棚田でコメ作りを始め、今月初めての収穫を迎えた。「テレワーク＋農業」を掲げて株式会社も設立。「新たな働き方として、自信を持ってみんなに勧めたい」と話す。
斜面に広大な田んぼが広がる同市の「儀明の棚田」に３日午前、「サク、サク、サク」と鎌で稲を刈る音が響いた。雨が続いて機械が使えず、阿久沢さんは「大部分を手で刈り取ることになった」と泥がついた顔で笑う。この日は地元住民や東京の友人ら約１０人と夕方まで稲刈りに汗を流した。
飲食店でクラスター、「体調不良の従業員がいる」と相談も保健所は検査勧めず
読売新聞 2020/10/16 12:57
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201015-OYT1T50289/
青森県は１５日、弘前市内の飲食店の客と従業員ら１６人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。１２日に感染が確認された「弘愛会病院」（弘前市）の男性医師が利用した店で、県内では２例目のクラスター（感染集団）発生となった。県が１日で発表した感染者数としては過去最多で、感染拡大への懸念が高まっている。
温浴施設から盗難の「鬼滅の刃」２０冊戻る…差出人は偽名で「怖くて返せなかった」
読売新聞 2020/10/15 23:32
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201015-OYT1T50320/
山口市湯田温泉の温浴施設「おんせんの森」で、休憩スペースにあった人気漫画「鬼滅の刃」の単行本が盗まれた問題で、施設は１５日、持ち去られた２０冊が施設に返ってきたと明らかにした。
１３日、施設に届いた荷物の中にあったという。本は１～２０巻で、いずれも施設の物だったことを示すゴム印が押されていた。差出人は偽名で、電話番号も使われていないものだったが、「大ごとになり、怖くて返せなかった」との手紙が添えられていたという。
ＥＵが報復すれば「反撃」 ＷＴＯの航空機補助金問題―トランプ米大統領
時事通信 2020年10月16日07時21分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101600260&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１５日、米国による米航空機大手ボーイングへの補助金に対抗し、欧州連合（ＥＵ）が対米報復関税を発動した場合は「より強く反撃する」とけん制した。米欧は互いの補助金問題の解決に向けて交渉を続けており、圧力をかけて譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。不調に終われば高関税をかけ合う事態となり、貿易摩擦が悪化するのは必至だ。
米欧はそれぞれ、相手側の航空機補助金が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反だと訴え、ＷＴＯはいずれも認定した。米政権は昨年、ＷＴＯの承認を得て、ＥＵによる欧州航空機大手エアバスへの補助金をめぐり報復関税を発動済み。ＷＴＯは今月１３日、ＥＵにも報復関税を認め、米国によるボーイングへの補助金に対抗できるようになった。
韓国、対日感情が大幅悪化 「最悪水準」―世論調査
時事通信 2020年10月15日17時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101500890&g=int
韓国の対日感情の推移
【ソウル時事】日本の民間団体「言論ＮＰＯ」と韓国民間シンクタンク「東アジア研究院」は１５日、共同世論調査の結果を発表した。日本の印象を「良くない」と答えた韓国人は昨年比２２ポイント増の７１．６％。「良い」は同１９ポイント減の１２．３％となり、対日感情が大幅に悪化している現状が浮かび上がった。
最高裁判事候補の公聴会終了 ２２日に委員会採決―米上院
時事通信 2020年10月16日09時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101600304&g=int
米上院司法委員会の公聴会で質疑に応じる連邦最高裁判事候補のエイミー・バレット高裁判事＝１４日、ワシントン（ＥＰＡ時事）
【ワシントン時事】米上院司法委員会で１５日、トランプ大統領が連邦最高裁判事に指名した保守派エイミー・バレット高裁判事の承認公聴会が開かれた。４日間にわたる公聴会はこの日で終了し、２２日に委員会採決が行われることが正式決定。与党共和党が多数派を握る上院本会議の採決で、１０月中に最終承認される見通しだ。
着陸・停留料４５％減額 ７カ月分、航空会社を支援―国交省
時事通信 2020年10月16日12時55分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101600637&g=eco
国土交通省は１６日、航空会社が空港を使用したときに負担する国内線の着陸料と停留料について、２０２０年８月～２１年２月分を４５％減額すると発表した。国管理など計２１空港が対象で、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している航空会社を支援する。減額幅は過去最大という。
東証、金融庁に報告書提出へ 終日売買停止で
時事通信 2020年10月16日12時46分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101600496&g=eco
日本取引所グループ（ＪＰＸ）と傘下の東京証券取引所は１６日、東証で１日発生したシステム障害による終日売買停止について、原因究明と再発防止に関する報告書を金融庁に提出する。同庁から報告徴求命令を受けていた。金融庁は報告内容を踏まえ、行政処分を検討する。東証は同庁の対応を受け、経営責任について明らかにする方針だ。
WHO、レムデシビル効果認めず 初期データ使用論文と製薬企業
共同通信 2020/10/16 12:34 (JST)10/16 13:10 (JST)updated
https://this.kiji.is/689657460746716257?c=39546741839462401
【ワシントン共同】新型コロナウイルス感染症の治療薬として日本で特例承認されている抗ウイルス薬レムデシビルについて、世界保健機関（WHO）主導の国際的な臨床試験で入院患者の死亡率の改善などに効果がみられなかったと、英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が15日、報じた。
同紙は人工呼吸器装着の必要性は減らず、入院期間を短くする効果もほとんどなかったとしている。開発した米製薬企業ギリアド・サイエンシズは「初期データを使った査読前の論文が公開されたようだ。別の臨床試験で示されてきた有効性と矛盾している」とコメントしている。
菅政権、行き着く先は陰湿な警察国家 学術会議「任命拒否」の衝撃
共同通信 2020/10/16 07:00 (JST)
https://this.kiji.is/689340640204653665?c=39546741839462401
私はこの９月３０日まで日本学術会議会員を２期６年務めた。会議の活動に携わってきただけに、今回の菅義偉首相による任命拒否に強い衝撃と憤りを覚えた。（明治大学政治経済学部教授＝西川伸一）
▽押し通した法律違反
日本学術会議法をみてみよう。１７条は「日本学術会議は（略）優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し（略）内閣総理大臣に推薦するものとする」と規定する。そして７条２項には「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とある。
菅首相は会議が「優れた研究又は業績がある科学者」とみなした６人の研究者の任命を拒否した。彼らはそれに当たらないと判断したということだ。しかし、６人がそれぞれの学問領域で顕著な業績を挙げてきた研究者であることに、だれも異を唱えないだろう。この点だけを取っても、首相の行為は会議法に反している。
また、首相は６人を除外する前の推薦者名簿を「見ていない」と明言した。名簿なしにどうやって９９人を選べたのか。これでは７条２項を踏まえていなかったことになる。首相は会議法をあえて犯してまで、６人の任命拒否を押し通したのだ。
▽排除される「目障りな」存在
▽すり替え
▽学術会議を取り巻く厳しい現実
▽浮かび上がる菅政権の本質
GoTo予算区域枠を撤回 国交相、売り切れ受け
共同通信 2020/10/16 12:46 (JST)
https://this.kiji.is/689672131257779297?c=39546741839462401
赤羽一嘉国土交通相は16日の記者会見で、観光支援事業「Go To トラベル」で、地域ごとに設定した割引予算枠の適用を当面、見合わせると表明した。予算枠は旅行者が特定地域に偏らないようにするためだったが、一部区域の商品が売り切れ、予算追加を求める声が出ており、事実上撤回した。相次ぐ運用の変更で、見通しの甘さに批判が強まりそうだ。
コロナでトランプ氏パニック、とバイデン氏
共同通信 2020/10/16 09:51 (JST)10/16 10:09 (JST)updated
https://this.kiji.is/689637209175737441?c=39546741839462401
【ワシントン共同】民主党のバイデン前副大統領は対話集会で、新型コロナウイルス感染拡大を受け「トランプ（大統領）はパニックに陥った」と述べ、トランプ政権の対応を批判した。
千代田区長マンション問題 「区長は調査協力を」決議 区議会、決算認めず
東京新聞 東京 2020年10月16日 07時37分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/62173?rct=t_news
千代田区議会定例会閉会にあたってのあいさつで「決算不認定は大変、残念」と語る石川区長
一般販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれるマンションを購入していた問題で千代田区の石川雅己区長と議会の対立が激しくなっている。十五日の区議会本会議は、区長提案の二〇一九年度決算案を正式に不認定としたほか、区長に対する「百条調査協力義務の履行を求める決議」を可決。説明責任を果たすよう迫った。
＜金口木舌＞人権感覚を引き上げよ
琉球新報 2020年10月16日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1208706.html
「訓練が恒常化すれば不安を抱えながら漁業することになる」「人的な被害が出てからでは遅い」。うるま市の漁業関係者が昨年、本紙に語った。津堅島訓練場水域で米軍によるパラシュート降下訓練が常態化している
▼6日に行われた訓練は、米連邦航空局から出ていた航空情報（ノータム）の時間帯を15分過ぎてから物資を降下させた。危険極まりない
▼普段は本島と津堅島を結ぶ定期船や漁船などが頻繁に航行している海域だ。近くにモズクの漁場もある。県やうるま市、市議会は訓練に反対している。昨年5月には市議会の抗議決議からわずか2日後に訓練が実施された
▼政府は1972年の日米合同委員会合意で訓練場の使用条件に含まれているとして同訓練を容認する。ただうるま市議会は過去の抗議決議で、在沖米軍基地の提供・使用条件などを定めた「5.15メモ」で同訓練に「触れられていない」と指摘する
▼嘉手納基地でのパラシュート降下、読谷村トリイステーションでのつり下げ訓練などにも地元は反対している。過去に死亡事故もあり、狭い沖縄で空からの物資投下は危険だからだ。「命を守れ」は最低限の要求だ
▼津堅島訓練場水域の訓練は昨年、一昨年も過去最多の9回。今年もあと1回で並ぶ。米軍は住民が反対する兵士や物資の降下ではなく、人権感覚こそ引き上げねばならない。
