本日のニュースから（2020.10.17.）

学術会議に政治圧力７０年　発言力、弱まる一方　吉田茂首相「高度な自主性付与」のはずが
毎日新聞2020年10月17日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201017/ddm/041/010/068000c

日本学術会議の梶田隆章会長は１６日、首相官邸で菅義偉首相と会談したが、任命拒否問題で進展はなかった。政府・自民党が圧力を強める中、岐路に立たされている学術会議はこれまで政治とどう向き合ってきたのか。その歴史を振り返った。

「日本学術会議はもちろん国の機関ではありますが、その使命達成のためには、時々の政治的便宜のための掣肘（せいちゅう）（干渉、制約といった意味）を受けることのないよう高度の自主性が与えられておるのであります」。１９４９年、日本学術会議の発会式で当時の吉田茂首相はこう祝辞を述べた。



#排除する政治～学術会議問題を考える　「甘い汁を吸えるような組織ではまったくない」学術会議前会員の本田由紀教授
毎日新聞2020年10月17日 10時00分(最終更新 10月17日 10時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201016/k00/00m/010/165000c

日本学術会議の新会員候補6人が菅義偉首相から任命されなかった問題は、学術会議のあり方そのものにまで論点が拡大しつつある。9月まで会員だった本田由紀・東京大教授（教育社会学）は「菅首相は任命拒否の問題から学術会議のあり方に国民の目をそらそうとしているのではないか」と批判する。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】



同時刻対話集会テレビ中継、視聴者数はバイデン氏に軍配
毎日新聞2020年10月17日 10時28分(最終更新 10月17日 10時28分)
https://mainichi.jp/articles/20201017/k00/00m/030/050000c

11月の米大統領選に向け、共和党のドナルド・トランプ大統領（74）と民主党のジョー・バイデン前副大統領（77）が15日にそれぞれ出演した有権者対話集会の視聴者数は、バイデン氏が1410万人で、トランプ氏の1350万人を上回った。調査会社ニールセンが16日にまとめた集計を米メディアが報じた。



東海大野球部が無期限活動停止　部員が違法薬物使用の疑い
毎日新聞2020年10月17日 10時47分(最終更新 10月17日 12時07分)
https://mainichi.jp/articles/20201017/k00/00m/050/059000c

東海大は17日、硬式野球部で不祥事があり、無期限活動停止を決定したと発表した。同大によると、部員に違法薬物を使用した疑いがあるという。同日午後に記者会見し、詳細を説明する。【高田奈実】



「やりがい感じた」「社会基盤支えたい」それでも若手・中堅が退職していく背景は…厚労官僚座談会（上）
毎日新聞2020年10月17日 07時00分(最終更新 10月17日 08時26分)
https://mainichi.jp/articles/20201016/k00/00m/040/129000c

新型コロナウイルス対策で多忙を極める厚生労働省で、中堅・若手官僚の退職が後を絶たない。職員が自虐的に「強制労働省」とやゆするほど職場での働き方は過酷だ。10月は年次有給休暇取得促進期間。国民に向けて「よい休み方」を啓発する厚労省の庁舎内で何が起きているのか。いわゆる「中の人」や、辞めた人が訴えるのは――。【聞き手・阿部亮介】



米財政赤字3.1兆ドル、3.2倍に急増　過去最大、 リーマン・ショック直後の2倍超
毎日新聞2020年10月17日 10時02分(最終更新 10月17日 10時02分)
https://mainichi.jp/articles/20201017/k00/00m/020/039000c

米財務省が16日発表した連邦政府の2020会計年度（19年10月～20年9月）の財政赤字は、3兆1319億ドル（約330兆円）と前年度の3・2倍に急増し過去最大となった。新型コロナウイルス感染拡大を受けた大型経済対策の影響などで急増した。

これまで最大だったリーマン・ショック直後の09年度（約1・4兆ドル）の2倍超に達した。年度末の連邦政府の債務残高（民間保有分）は前年度比25％増の21兆ドルに拡大。米民間調査機関の推計では、債務残高の対国内総生産（GDP）比は102％と1946年度（106％）以来、約70年ぶりに国の経済規模を上回る見通し。



新潟交通がバス大幅減便へ　コロナで打撃、路線廃止や値上げも検討
毎日新聞2020年10月17日 11時00分(最終更新 10月17日 11時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201017/k00/00m/020/028000c

新潟交通は１６日、新潟市中央区のホテルで記者会見を開き、平日１日あたり４１１便減とするなど、創業以来過去最大規模の路線バス便数の削減を実施すると発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大により、経営に大きな打撃を受けたことが理由で、改正ダイヤを１１月２１日から運用する。【北村秀徳】

「生活に不可欠な公共交通事業者として、新型コロナの緊急事態宣言下でも通常ダイヤで運行してきたが、コロナ禍での欠損が、今後の事業継続に影響する危機的状況」――。同社の和田徹・乗合バス部長は便数削減の理由を説明した。

市長「努力をされた」



遺体で発見の歴史教師、授業で「風刺画」　保護者は憤り
朝日新聞　2020年10月17日 10時46分
https://www.asahi.com/articles/ASNBK3FSPNBKUHBI00H.html?iref=comtop_7_01

パリ北部の中学校脇で、歴史教師の男性が首を切断された遺体で見つかった事件で、地元紙は被害者がイスラム教の預言者ムハンマドの「風刺画」を生徒らに示し、保護者の一部から抗議を受けていたと報じた。授業で何が起きていたのか。

仏紙パリジャンなどによると、男性は今月上旬、パリ北西部コンフランサントノリヌの中学校で、表現の自由を授業の題材に取り上げた。男性は生徒の中でイスラム教徒に挙手を求めた。該当する生徒には教室から出ていいと指示し、何人かは退室。残りの生徒らに対して「風刺画」を見せた。



「監査法人に虚偽書面」　ゴーン氏事件で元秘書室長証言
朝日新聞　2020年10月17日 12時30分
https://www.asahi.com/articles/ASNBK3TB1NBJUTIL03F.html?iref=comtop_National_02

日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告（66）の約91億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして、金融商品取引法違反の罪に問われた元代表取締役グレッグ・ケリー被告（64）の公判が16日、東京地裁であった。検察と司法取引した大沼敏明・元秘書室長（61）が証人出廷し、元会長への「未払い報酬」を別名目で支払う計画を隠すため、監査法人に虚偽説明をしたと証言した。

検察側は、2010～17年度の計約170億円の報酬のうち、後払いすることにした約91億円を不正に開示しなかったとみている。



GoToかさむ立て替えに旅行業悲鳴　国の振り込み遅れ
朝日新聞　2020年10月16日 20時46分
https://www.asahi.com/articles/ASNBJ6JHQNBJTIPE014.html?iref=comtop_Business_03

国の観光支援策「Go　To　トラベル」をめぐり、割引商品を販売した中小の旅行会社が立て替えた割引分について、国からの振り込みが遅れている。秋の行楽シーズンを迎えるなか、未収金が数百万円に上るケースもあり、手元資金の乏しい旅行会社からは悲鳴が上がっている。

「Go　To」事業は、国内旅行代金の50%相当について、1人1泊2万円（日帰りは1万円）を上限に国が補助する。旅行会社が35%分を割り引いて商品を販売し、15%分は、旅先での飲食などに使える地域共通クーポン券を配る。

旅行会社は割引分をいったん立て替え、ホテルや航空会社などに代金を支払う。その後、国が事務手続きを委託した事務局「ツーリズム産業共同提案体」に申請し、割引分を後日受け取る仕組みだ。

「これほど遅いとは思わなかった。資金繰りは厳しくなる一方だ」。佐賀県内の旅行会社の担当者はため息をつく。7月の事業開始から参加したが、立て替えた割引分計約600万円がまだ振り込まれていない。



仏で夜間外出禁止始まる…パリ含む９都市圏、コロナ第２波で４週間
読売新聞　2020/10/17 13:26
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201017-OYT1T50102/

【パリ＝山田真也】新型コロナウイルス感染の第２波に見舞われているフランスで１７日午前０時、パリなどでの夜間の外出禁止措置が始まった。仕事や健康上などの理由がなければ外出は禁じられ、違反すると罰金１３５ユーロ（約１万７０００円）が科される。

仏政府は少なくとも４週間実施する考えで、さらに２週間延長する可能性も示唆している。夜間の外出が禁止されたのは、パリを含むイル・ド・フランス地域圏や南部のマルセイユなど９都市圏。１７日の午後以降は、午後９時から翌日の午前６時までが外出禁止となる。レストランなども午後９時で閉店する。



米のコロナ感染者、累計８００万人突破…増加ペース速まり「第３波」警戒
読売新聞　2020/10/17 10:22
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201017-OYT1T50106/

【ワシントン＝船越翔】米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、米国の新型コロナウイルスの累計感染者数が１６日（日本時間１７日）、８００万人を超えた。死者数は２２万人に迫り、いずれも世界最多だ。感染者の増加ペースが再び速まっており、米メディアは「第３波が近づいている」と警告している。

米国の１日あたりの新規感染者数はここ数日、５万人を超えている。米ＣＮＮによると、ウィスコンシンやイリノイなど中西部を中心に３０州以上で新規感染者数が増加傾向にある。米国ではこれまで、ニューヨーク州を中心に感染が広がった４月上旬、フロリダやテキサス州などで急増した７月中旬の２度にわたり、流行のピークが起きていた。



レムデシビルなど４薬効果なし　コロナ入院患者に―ＷＨＯ
時事通信　2020年10月17日09時50分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101700175&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


抗ウイルス薬「レムデシビル」＝７月３日、ドイツ西部エッセン（ＥＰＡ時事）

【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は、日本で新型コロナウイルスの治療薬として特例承認されている抗ウイルス薬「レムデシビル」を含む４薬について、ＷＨＯが主導する新型コロナ治療薬の国際的な治験では、入院中の患者への効果が「ほとんどないか、全くなかった」と暫定的な研究結果を発表した。

４薬は、レムデシビルのほか「インターフェロン・ベータ１ａ」と、すでに治験停止を明らかにしていた「ヒドロキシクロロキン」、「ロピナビル」。いずれも、マラリアやエイズウイルス（ＨＩＶ）など、もともとは他の疾患やウイルスに対する治療薬として開発されたもので、新型コロナへの効果が期待されていた。



欧州、感染者増も死者少なく　検査・若年層の広がり要因か―新型コロナ
時事通信　2020年10月17日07時24分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101600723&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


１５日、ドイツ西部ケルンで、新型コロナの検査のため歩行者から検体を採取する医療従事者（ＥＰＡ時事）

【ベルリン時事】欧州で新型コロナウイルスの新規感染者が増加し、多くの国で３～４月の「第１波」時を上回っている。一方、死者数は当時より大幅に少ない。検査拡大による軽症者・無症状者の把握や、重症化しにくいとされる若年層での広がりなどで、春より統計上の感染者数が増えても、死者数は抑えられている可能性がある。

他方、ここ１カ月の１日当たりの死者は仏英ともおおむね１００人を下回り、１０００人を超えることもあった第１波時とは格段の開きがある。ドイツの死者も数十人だ。



公明、学術会議問題に苦慮　菅首相と支持母体の板挟み
時事通信　2020年10月17日07時22分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101600994&g=pol

公明党が、日本学術会議の会員候補６人を菅義偉首相が任命しなかった問題をめぐり、対応に苦慮している。支持母体の創価学会から「学問の自由は信教の自由と同じだ」と強い反発の声が上がるものの、政府・与党の一角として首相を公然と批判できず、板挟みとなっているためだ。

石井啓一幹事長は１６日の記者会見で、菅内閣の発足から１カ月の感想を問われ、「国民に身近な政策をスピード感を持って実行しようとすることは評価したい。しっかり支えたい」と強調。一方で、学術会議問題に関しては「国民に分かりやすい丁寧な説明を求めたい」と述べるにとどめた。



河野氏「足元が一番ブラック」　職員の仕事増を反省
共同通信　2020/10/17 10:59 (JST)10/17 11:13 (JST)updated
https://this.kiji.is/690016077347357793?c=39546741839462401

河野太郎行政改革担当相は17日の読売テレビ番組で、行革や規制改革の推進に伴い、自身の担当部署にいる職員の仕事量が増え「深く反省している」と述べた。国家公務員の長時間労働に触れ「ブラック化した霞が関をホワイト化すると号令を掛けたが、気が付いたら自分の足元が一番ブラックだった」と語った。

ハザードマップ　多摩川、野川　同時氾濫の場合　狛江市８５％、浸水も
東京新聞　2020年10月17日 07時13分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/62434?rct=t_news

狛江市が作製した多摩川と野川の二つの版のハザードマップを、本紙が重ねて作製したもの

狛江市が作製した多摩川ハザードマップ


狛江市が作製した野川ハザードマップ

狛江市が七月に改訂し、八月に全戸配布した「洪水ハザードマップ」の多摩川氾濫版と野川氾濫版の二種類を合わせた場合、浸水想定エリアが全市域の８５％に及ぶことが分かった。市は二種の「合体版」発行を一時検討したが見送った。同時氾濫の場合、市民約八万三千人のうち浸水想定地域の避難者は約七万一千人に及ぶ。市民からは「同時氾濫も想定した避難方法を明示すべきだ」との声も出ている。　（花井勝規）



＜金口木舌＞ケンゾーと百貨店
琉球新報　2020年10月17日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1209342.html

楽園を思わせる華やかな色彩と大胆な柄―。4日に死去した服飾デザイナー・高田賢三さんのブランド「KENZO（ケンゾー）」は1970年代から世界のファッション界を先導した。「木綿の詩人」と称される高田さん。デザインした服はひときわ個性が光っていた

▼日本の80年代はファッションブランドの全盛期。店員のアドバイスを受け試着しながら予算の範囲内で服を選ぶ楽しみがあった。洗練された店の雰囲気そのものが心躍る場所だった

▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴う来店客の減少を受け、H&MやGAPなど欧米のカジュアル衣料品大手が相次いで店舗削減計画を発表。店舗の縮小で経費を削減する一方、ネット通販の利便性を高めて生き残りを目指す

▼コロナ禍は消費行動を大きく変えた。出歩かなくて済むネット通販は感染リスクの低減にもなる。「新しい生活様式」のひとつだろうが、相対売りの縮小に寂しさを感じる

▼売り手と買い手の顔が見えるのが相対売りの魅力だ。服飾販売に力を入れている百貨店各社は、新型コロナウイルス感染拡大で苦境に立たされている。そごう・西武の4店舗が9月末に閉店した

▼服飾販売の産業構造の変化は避けがたいだろうが、非日常の空間でゆっくりと品定めする豊かな時間を手放したくない。当たり前と思っていた生活のありがたみに気付く。


 

本日のニュースから（2020.10.16.）

#排除する政治～学術会議問題を考える　学問への畏敬の念「菅さんも周囲もなさ過ぎる」　自民・村上誠一郎元行革担当相
毎日新聞2020年10月16日 08時00分(最終更新 10月16日 10時59分)
https://mainichi.jp/articles/20201015/k00/00m/010/184000c

自民党にも人物がいた。元行革担当相の村上誠一郎衆院議員である。安倍晋三政権時代は「安倍1強」の官邸や党にも臆せず物申していたけれど、菅義偉政権の船出早々、早速持ち上がった日本学術会議の任命拒否問題にも、やっぱりお怒りである。「自民党よ、これでいいのか」と。【吉井理記/統合デジタル取材センター】

――自民党のベテランとして、任命拒否の受け止めから。

◆言語道断ですよ。菅さんも、周りの人も、学問への畏敬（いけい）の念、リスペクトがあまりになさ過ぎるのではないか。そもそも菅さんたちは、任命を拒否した6人の学術的な業績について、一体どれほどのことを知っているというのか。論文を精読したことがあるのでしょうか。学術的な誤りがあるというならまだ話は分かる。それならどこが間違っているのか、指摘しなければなりません。でもそうではないと思います。



異端狩りを始めた菅政権　日本学術会議への人事介入は「レッドパージ」の再来である＝特別寄稿・保阪正康　
毎日新聞　2020年10月16日 05時00分(最終更新 10月16日 05時00分)　サンデー毎日
https://mainichi.jp/sunday/articles/20201015/org/00m/010/001000d

日本学術会議の新会員任命拒否によって、菅政権は強権的な本性を現した。各界から抗議の声が上がり、この問題を「滝川事件」などになぞらえる議論も出始めたが、現代史研究の第一人者は、「いま私たちが最も学ぶべき歴史の教訓は１９５０年に猖獗(しょうけつ)を極めた『レッドパージ』ではないか」と喝破する。異端狩りがファシズムに至った時代から、現代の危機を見据える必読の論考――。

菅義偉首相の初仕事が、日本学術会議の新会員６人の任命拒否であることは、極めて重い意味を持つ。もともとこの首相は就任記者会見で、この内閣が何を行うのか、自らの政治観や歴史観などを語らなかった。つまり総論はいまだ明確にしているわけではない。代わっての各論としての具体的施策で、この任命拒否が示されたことになる。



菅首相、梶田・学術会議会長と会談へ　16日午後、任命拒否の理由説明か
毎日新聞2020年10月16日 09時28分(最終更新 10月16日 11時58分)
https://mainichi.jp/articles/20201016/k00/00m/010/037000c

菅義偉首相は16日午後、日本学術会議の梶田隆章会長と会談する。学術会議が推薦した会員候補6人を任命しなかった問題について理解を求めるとみられる。政府関係者が明らかにした。

学術会議は3日、任命拒否の理由説明と6人の任命を求める要望書を決定。首相は9日、毎日新聞などのインタビューで「会長がお会いしたいということであれば、お会いする用意を持っている」と述べていた。会談では任命しなかった経緯のほか、学術会議を行政改革の対象とすることなども説明する見通しだ。



初旅客便は乗客わずか2人　JALの国際線LCC「ZIPAIR」、ソウルへ就航
毎日新聞2020年10月16日 11時27分(最終更新 10月16日 11時53分)
https://mainichi.jp/articles/20201016/k00/00m/020/077000c

格安航空会社（LCC）「ZIPAIR　Tokyo（ジップエア　トーキョー）」は16日、新型コロナウイルスの影響で延期されていた旅客便（成田―韓国・ソウル）を初めて就航させた。入国制限が続き、初便の乗客はわずか2人と厳しいスタートになった。

ZIPの西田真吾社長は同日、成田空港で取材に応じ、「（コロナで）想像していなかった環境になったが、十分にやっていける。日韓線は太平洋を渡る最初のLCCになるという将来の目標の第一歩になる」と述べた。



パソナ淡路島移転に秘められた次への狙い　代表が勧める「東京100万人大脱走計画」
毎日新聞2020年10月16日 07時00分(最終更新 10月16日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201014/k00/00m/040/200000c

東京都心から兵庫県・淡路島へ、本社機能を移転させるパソナグループ。＜働く人々の「真に豊かな生き方・働き方」の実現＞が目的だという。だが、同社の創業者でもある同グループの南部靖之代表（68）は、移転には単に本社機能を地方に移すという意味以上に、次の収益の柱を育てる目的があると明かす。次の収益とは。インタビュー後編をお届けしたい。【今村茜/統合デジタル取材センター】



予備費から5491億円支出　コロナ対策で閣議決定　雇用調整助成金など
毎日新聞2020年10月16日 11時35分(最終更新 10月16日 11時48分)
https://mainichi.jp/articles/20201016/k00/00m/010/067000c

政府は16日、新型コロナウイルス対策として計上した予備費から、計5491億円を支出することを閣議決定した。

内訳は雇用調整助成金4391億円、サプライチェーン（供給網）維持のための補助金860億円、農林漁業者の経営継続支援240億円。予備費はコロナ対策に必要な費用を機動的に支出するため計11・5兆円が準備され、今回を含め計4・2兆円の支出が決定している。



コロナ治療薬のアビガン承認申請　富士フイルム富山化学
朝日新聞　2020年10月16日 11時45分
https://www.asahi.com/articles/ASNBJ3RSFNBJULFA00L.html?iref=comtop_7_03

新型コロナウイルスの治療薬候補「アビガン」について、富士フイルム富山化学は16日、国に製造販売の承認を申請したと発表した。今後、厚生労働省が審査する。11月にも承認される見込みだ。承認されれば新型コロナ治療薬として三つ目、日本で開発された薬としては初めてとなる。

アビガンをめぐっては、5月4日の会見で当時の安倍晋三首相が「今月中の承認をめざしたい」と発言した。発言から5カ月後に申請されたことになる。田村憲久厚労相は10月16日の閣議後会見で、「緊急事態なのでなるべく早くということは認識しているが、有効性、安全性が確認できないと承認できないので、しっかりと精査させていただく」と話した。



本当の戦い、開票日に始まる　トランプ氏の逆転シナリオ
朝日新聞　2020年10月16日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBH2VC6NB3UEHF007.html?iref=comtop_7_07

【朝日新聞ポッドキャスト】　米大統領選①どうなる投票の行方

投開票日まで20日を切ったアメリカ大統領選が混乱しています。ののしりあいに終始したテレビ討論会が「史上最悪」と評された直後、現職トランプ氏の新型コロナウイルス陽性が明らかになって入院。ところが、わずか3日で退院するや、選挙運動を再開しました。11月3日の投開票日までに何が起きるのか、予想もつかない情勢です。

ですが、こうなる前からホワイトハウスや各国の大使館が集中する米国の首都ワシントンでは、注目はどちらが勝つかよりも、「民主党のバイデン前副大統領は本当に勝利という結果を手にすることができるのか」に移っているといいます。アメリカ総局の園田耕司記者による解説を、朝日新聞ポッドキャストでお聞きください。主な内容は次の通りです。

・トランプ氏のコロナ感染、有権者の受け止めは

・前回の大統領選で外れてしまった世論調査を、それでも信用できる理由

・最大の焦点は郵便投票の行方

・投開票後のシナリオ「レッドミラージュ」



吉祥寺300店減の衝撃　タウン誌編集長が語るコロナ禍
朝日新聞　2020年10月15日 13時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBF6WB5NB9UTIL012.html?iref=comtop_Topic_02

地域で愛されてきた老舗店、行列ができる人気店……。コロナ禍が続く中で多くの飲食店が閉店を余儀なくされている。繁華街の今と、今後の行方は。人気の街・吉祥寺をウォッチし続けるブログ「吉祥寺ファンページ」の編集長、山岸学さん（35）に聞いた。



テレワーク＋農業、米どころで旗揚げ…「相性いい」新たな働き方提案
読売新聞　2020/10/16 12:40
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201016-OYT1T50089/

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、４月に東京から新潟県十日町市に拠点を移したホテル経営阿久沢剛樹さん（５６）が、担い手のいなくなった市内の棚田でコメ作りを始め、今月初めての収穫を迎えた。「テレワーク＋農業」を掲げて株式会社も設立。「新たな働き方として、自信を持ってみんなに勧めたい」と話す。

斜面に広大な田んぼが広がる同市の「儀明の棚田」に３日午前、「サク、サク、サク」と鎌で稲を刈る音が響いた。雨が続いて機械が使えず、阿久沢さんは「大部分を手で刈り取ることになった」と泥がついた顔で笑う。この日は地元住民や東京の友人ら約１０人と夕方まで稲刈りに汗を流した。



飲食店でクラスター、「体調不良の従業員がいる」と相談も保健所は検査勧めず
読売新聞　2020/10/16 12:57
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201015-OYT1T50289/

青森県は１５日、弘前市内の飲食店の客と従業員ら１６人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。１２日に感染が確認された「弘愛会病院」（弘前市）の男性医師が利用した店で、県内では２例目のクラスター（感染集団）発生となった。県が１日で発表した感染者数としては過去最多で、感染拡大への懸念が高まっている。



温浴施設から盗難の「鬼滅の刃」２０冊戻る…差出人は偽名で「怖くて返せなかった」
読売新聞　2020/10/15 23:32
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201015-OYT1T50320/

山口市湯田温泉の温浴施設「おんせんの森」で、休憩スペースにあった人気漫画「鬼滅の刃」の単行本が盗まれた問題で、施設は１５日、持ち去られた２０冊が施設に返ってきたと明らかにした。

１３日、施設に届いた荷物の中にあったという。本は１～２０巻で、いずれも施設の物だったことを示すゴム印が押されていた。差出人は偽名で、電話番号も使われていないものだったが、「大ごとになり、怖くて返せなかった」との手紙が添えられていたという。



ＥＵが報復すれば「反撃」　ＷＴＯの航空機補助金問題―トランプ米大統領
時事通信　2020年10月16日07時21分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101600260&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【ワシントン時事】トランプ米大統領は１５日、米国による米航空機大手ボーイングへの補助金に対抗し、欧州連合（ＥＵ）が対米報復関税を発動した場合は「より強く反撃する」とけん制した。米欧は互いの補助金問題の解決に向けて交渉を続けており、圧力をかけて譲歩を引き出す狙いがあるとみられる。不調に終われば高関税をかけ合う事態となり、貿易摩擦が悪化するのは必至だ。

米欧はそれぞれ、相手側の航空機補助金が世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反だと訴え、ＷＴＯはいずれも認定した。米政権は昨年、ＷＴＯの承認を得て、ＥＵによる欧州航空機大手エアバスへの補助金をめぐり報復関税を発動済み。ＷＴＯは今月１３日、ＥＵにも報復関税を認め、米国によるボーイングへの補助金に対抗できるようになった。



韓国、対日感情が大幅悪化　「最悪水準」―世論調査
時事通信　2020年10月15日17時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101500890&g=int


韓国の対日感情の推移

【ソウル時事】日本の民間団体「言論ＮＰＯ」と韓国民間シンクタンク「東アジア研究院」は１５日、共同世論調査の結果を発表した。日本の印象を「良くない」と答えた韓国人は昨年比２２ポイント増の７１．６％。「良い」は同１９ポイント減の１２．３％となり、対日感情が大幅に悪化している現状が浮かび上がった。



最高裁判事候補の公聴会終了　２２日に委員会採決―米上院
時事通信　2020年10月16日09時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101600304&g=int


米上院司法委員会の公聴会で質疑に応じる連邦最高裁判事候補のエイミー・バレット高裁判事＝１４日、ワシントン（ＥＰＡ時事）

【ワシントン時事】米上院司法委員会で１５日、トランプ大統領が連邦最高裁判事に指名した保守派エイミー・バレット高裁判事の承認公聴会が開かれた。４日間にわたる公聴会はこの日で終了し、２２日に委員会採決が行われることが正式決定。与党共和党が多数派を握る上院本会議の採決で、１０月中に最終承認される見通しだ。



着陸・停留料４５％減額　７カ月分、航空会社を支援―国交省
時事通信　2020年10月16日12時55分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101600637&g=eco

国土交通省は１６日、航空会社が空港を使用したときに負担する国内線の着陸料と停留料について、２０２０年８月～２１年２月分を４５％減額すると発表した。国管理など計２１空港が対象で、新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している航空会社を支援する。減額幅は過去最大という。



東証、金融庁に報告書提出へ　終日売買停止で
時事通信　2020年10月16日12時46分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101600496&g=eco

日本取引所グループ（ＪＰＸ）と傘下の東京証券取引所は１６日、東証で１日発生したシステム障害による終日売買停止について、原因究明と再発防止に関する報告書を金融庁に提出する。同庁から報告徴求命令を受けていた。金融庁は報告内容を踏まえ、行政処分を検討する。東証は同庁の対応を受け、経営責任について明らかにする方針だ。



WHO、レムデシビル効果認めず　初期データ使用論文と製薬企業
共同通信　2020/10/16 12:34 (JST)10/16 13:10 (JST)updated
https://this.kiji.is/689657460746716257?c=39546741839462401

【ワシントン共同】新型コロナウイルス感染症の治療薬として日本で特例承認されている抗ウイルス薬レムデシビルについて、世界保健機関（WHO）主導の国際的な臨床試験で入院患者の死亡率の改善などに効果がみられなかったと、英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が15日、報じた。

同紙は人工呼吸器装着の必要性は減らず、入院期間を短くする効果もほとんどなかったとしている。開発した米製薬企業ギリアド・サイエンシズは「初期データを使った査読前の論文が公開されたようだ。別の臨床試験で示されてきた有効性と矛盾している」とコメントしている。



菅政権、行き着く先は陰湿な警察国家　学術会議「任命拒否」の衝撃
共同通信　2020/10/16 07:00 (JST)
https://this.kiji.is/689340640204653665?c=39546741839462401

私はこの９月３０日まで日本学術会議会員を２期６年務めた。会議の活動に携わってきただけに、今回の菅義偉首相による任命拒否に強い衝撃と憤りを覚えた。（明治大学政治経済学部教授＝西川伸一）

▽押し通した法律違反

日本学術会議法をみてみよう。１７条は「日本学術会議は（略）優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し（略）内閣総理大臣に推薦するものとする」と規定する。そして７条２項には「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」とある。

菅首相は会議が「優れた研究又は業績がある科学者」とみなした６人の研究者の任命を拒否した。彼らはそれに当たらないと判断したということだ。しかし、６人がそれぞれの学問領域で顕著な業績を挙げてきた研究者であることに、だれも異を唱えないだろう。この点だけを取っても、首相の行為は会議法に反している。

また、首相は６人を除外する前の推薦者名簿を「見ていない」と明言した。名簿なしにどうやって９９人を選べたのか。これでは７条２項を踏まえていなかったことになる。首相は会議法をあえて犯してまで、６人の任命拒否を押し通したのだ。

▽排除される「目障りな」存在

▽すり替え

▽学術会議を取り巻く厳しい現実

▽浮かび上がる菅政権の本質



GoTo予算区域枠を撤回　国交相、売り切れ受け
共同通信　2020/10/16 12:46 (JST)
https://this.kiji.is/689672131257779297?c=39546741839462401

赤羽一嘉国土交通相は16日の記者会見で、観光支援事業「Go　To　トラベル」で、地域ごとに設定した割引予算枠の適用を当面、見合わせると表明した。予算枠は旅行者が特定地域に偏らないようにするためだったが、一部区域の商品が売り切れ、予算追加を求める声が出ており、事実上撤回した。相次ぐ運用の変更で、見通しの甘さに批判が強まりそうだ。



コロナでトランプ氏パニック、とバイデン氏
共同通信　2020/10/16 09:51 (JST)10/16 10:09 (JST)updated
https://this.kiji.is/689637209175737441?c=39546741839462401

【ワシントン共同】民主党のバイデン前副大統領は対話集会で、新型コロナウイルス感染拡大を受け「トランプ（大統領）はパニックに陥った」と述べ、トランプ政権の対応を批判した。

千代田区長マンション問題　「区長は調査協力を」決議　区議会、決算認めず
東京新聞　東京　2020年10月16日 07時37分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/62173?rct=t_news

千代田区議会定例会閉会にあたってのあいさつで「決算不認定は大変、残念」と語る石川区長

一般販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれるマンションを購入していた問題で千代田区の石川雅己区長と議会の対立が激しくなっている。十五日の区議会本会議は、区長提案の二〇一九年度決算案を正式に不認定としたほか、区長に対する「百条調査協力義務の履行を求める決議」を可決。説明責任を果たすよう迫った。

＜金口木舌＞人権感覚を引き上げよ
琉球新報　2020年10月16日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1208706.html

「訓練が恒常化すれば不安を抱えながら漁業することになる」「人的な被害が出てからでは遅い」。うるま市の漁業関係者が昨年、本紙に語った。津堅島訓練場水域で米軍によるパラシュート降下訓練が常態化している

▼6日に行われた訓練は、米連邦航空局から出ていた航空情報（ノータム）の時間帯を15分過ぎてから物資を降下させた。危険極まりない

▼普段は本島と津堅島を結ぶ定期船や漁船などが頻繁に航行している海域だ。近くにモズクの漁場もある。県やうるま市、市議会は訓練に反対している。昨年5月には市議会の抗議決議からわずか2日後に訓練が実施された

▼政府は1972年の日米合同委員会合意で訓練場の使用条件に含まれているとして同訓練を容認する。ただうるま市議会は過去の抗議決議で、在沖米軍基地の提供・使用条件などを定めた「5.15メモ」で同訓練に「触れられていない」と指摘する

▼嘉手納基地でのパラシュート降下、読谷村トリイステーションでのつり下げ訓練などにも地元は反対している。過去に死亡事故もあり、狭い沖縄で空からの物資投下は危険だからだ。「命を守れ」は最低限の要求だ

▼津堅島訓練場水域の訓練は昨年、一昨年も過去最多の9回。今年もあと1回で並ぶ。米軍は住民が反対する兵士や物資の降下ではなく、人権感覚こそ引き上げねばならない。

本日のニュースから（2020.10.15.）

G20、景気下支えへ協調 途上国債務の猶予延長 新型コロナ長期化で
毎日新聞2020年10月15日 11時28分(最終更新 10月15日 11時28分)
https://mainichi.jp/articles/20201015/k00/00m/020/053000c

先進国に新興国を加えた20カ国・地域（G20）の財務相・中央銀行総裁は14日、合同でテレビ電話会議を開催した。終了後に声明を発表し、財政に余力がない途上国を支援するため債務の返済を猶予する救済策について、猶予期限を当初の年末から半年延長することで合意した。新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中、引き続き景気を下支えするために協調して政策を総動員する方針を確認した。



世界全体の政府債務残高は過去最大、GDP合計と同規模に IMF予測
毎日新聞2020年10月15日 11時03分(最終更新 10月15日 11時08分)
https://mainichi.jp/articles/20201015/k00/00m/020/050000c

国際通貨基金（IMF）は14日公表した財政報告で、2020年の世界全体の政府債務残高が国内総生産（GDP）合計額に対し98・7％とほぼ同規模となり、過去最大に膨れると予測した。新型コロナウイルス感染症へ対応するための各国の巨額財政出動が響き、19年の83・0％から15・7ポイントの急上昇。日本も28・2ポイント増の266・2％と、先進国でも突出して高くなる。



#排除する政治～学術会議問題を考える　政権は法律の脇道を行き、その幅を広げて主張を押し通す　池内了・名大名誉教授
毎日新聞2020年10月15日 08時00分(最終更新 10月15日 09時29分)
https://mainichi.jp/articles/20201014/k00/00m/010/163000c

日本学術会議は、科学が戦争に利用された反省から1949年に設立された。科学者の軍事研究に長年、反対してきた池内了・名古屋大名誉教授は、任命拒否問題が及ぼす影響について「学術会議が最初のターゲット。あらゆる場面が想定される」と際限ない拡大を懸念する。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】



記者の目　日本学術会議新会員の任命拒否　学問への敬意欠く蛮行＝大井浩一（東京学芸部）
毎日新聞2020年10月15日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201015/ddm/005/070/005000c

私はあまり政治的な人間でない。新しいものは警戒し、極端なもの、威勢の良すぎるものが嫌いだ。保守的かもしれない。ただ芸術や学問を大切に思い、好みや考え方の違いはあっても、個人が自由に思索し、表現できる世の中であってほしいと願っている。

こういうのんきな人間もギョッとした。日本学術会議が新会員に推薦した１０５人のうち、６人が菅義偉首相から任命を拒否されたという。６人はいずれも人文・社会科学系の研究者だ。二十数年、論壇と文芸を取材してきた私には、面識のある人もいた。報道では政府の政策に批判的な人たちとされるが、今の日本で国が排除するほどの危険思想を持つ学者などいるのか、と違和感を覚えた。私の知る人は業績も見識もある研究者で、極端な主張は聞いたことがない。報道で接する他の人々の意見も、東西冷戦期の左翼と比べれば穏当なものだ。



身近なデータの読み方　自粛3カ月で「国民の現預金」が1人20万円増えたワケ　篠原拓也・ニッセイ基礎研究所主席研究員
毎日新聞　2020年10月15日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201012/biz/00m/020/007000c

今年は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、外出自粛が求められていることに伴って、お金を使う機会も減っている。一方、1人10万円の特別定額給付金が支給された。こうした中、人々が持つ現金・預金の金額は、過去最高を更新しているという。今回は、人々が持つお金の動向についてみていこう。

日銀は、四半期ごとに企業、家計、政府などの金融取引や金融資産の保有額を「資金循環統計」として公表している。それによると、2020年6月末時点で家計の現金・預金の金額は、過去最高の1031兆円に達した。平均して、国民1人当たり800万円以上の現金・預金を持っていることを意味する。この金額は、00年6月末時点で751兆円だった。この20年間で280兆円増加した。

家計の現金・預金は、今年3月末時点で1000兆円だったので、4～6月の3カ月間で31兆円増加した。国民1人当たりで20万円以上増えたわけだ。5月から始まった特別定額給付金による増加分のほかに、10万円以上も増えたことになる。なかには働く時間が制限されたり、職を失ったりして収入が減った人もいるはずだが、そうした減少分を差し引いても全体では増加した。コロナ禍で緊急事態宣言が出ていた時期に、いかに消費が停滞したかがあらわれている。

知っておきたい住宅・不動産　マンション管理会社「変更すればコスト削減」本当か？　さくら事務所・個人向け不動産コンサルティング
毎日新聞　2020年10月13日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201012/biz/00m/020/029000c

新型コロナウイルスの感染拡大は、分譲マンションの暮らしにも変化をもたらしている。テレワークの定着などで、居住者の在宅時間が増えた結果、管理会社の業務対応への不満が募りやすくなっているのだ。

マンションでは生活ごみが増え、ごみ置き場の管理をめぐるトラブルも増えている。感染防止からエレベーターなど共用部の清掃状態が気になるという人も多い。今春の緊急事態宣言の際には、管理スタッフの通常勤務が難しくなり、居住者のニーズに十分対応できないケースもあった。

こうしたことを背景に、管理会社へのイライラが募りやすくなり、ひいては「管理会社を変更したい」という動きにつながりやすくなっている。



鈴木大地氏擁立にもめる自民　石井氏「熊谷氏が知事に」
朝日新聞　2020年10月15日 11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBG7F2VNBGUDCB00Q.html?iref=comtop_7_02

来春予定の千葉県知事選をめぐり、自民党県連は14日、東京・永田町の党本部で県連所属の国会議員団会議を開き、月内にも前スポーツ庁長官、鈴木大地氏（53）に立候補の意向を正式に確認することで合意した。一方、石井準一参院議員は鈴木氏の選考過程を批判。自民党が「一枚岩」で支援することを立候補の条件とする鈴木氏の判断に影響を与える可能性がある。

「熊谷氏を応援」石井氏、周囲に明言



GoTo運営に中小から不満　地域ごとの予算枠撤回
朝日新聞　2020年10月15日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBG73XPNBGPLFA00G.html?iref=comtop_7_05

観光振興策「Go　To　トラベル」をめぐり、国が事業を委託する団体が出した通知に中小の旅行業者が反発している。全国13地域に分けて見積もった旅行の「予算枠」を守るよう求めたものだが、枠があることを知らなかった業者も多いうえ、「実際にどこに旅行するかは、お客が選ぶのに」との不満が噴出。通知の事実上の撤回に追い込まれた。

問題となったのは、同庁の事務局が9月下旬に出した通知。個別の旅行業者に対して「東北」や「九州」といった地域ごとに認めた予算枠を守るよう求めた。



壊されるウイグルのモスク　カフェに改装、寝転ぶ観光客
朝日新聞　2020年10月15日 10時30分
https://www.asahi.com/articles/ASNBG7F0YNBCUHBI00Y.html?iref=comtop_7_01

中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区で、イスラム教の礼拝所（モスク）が相次いで閉鎖されたり、カフェに改装されたりしている状況を記者が現地で確認した。オーストラリアの研究機関は、衛星写真などで調べたモスクの60%以上が破壊されたりダメージを受けたりしたと指摘。ウイグル族住民の信仰や文化を危機に押しやる行為との批判が出ている。



富山でアユなど死骸2千匹以上　「見たことない光景」
朝日新聞　2020年10月15日 10時13分
https://www.asahi.com/articles/ASNBG6WF6NBGPISC01H.html?iref=comtop_AcsRank_03

富山市の熊野川で14日、大量のアユやヤマメが死んでいるのが見つかった。死骸は広範囲に及び、県や市が水質などを調べている。

富山漁業協同組合によると、死んだ魚は、熊野川につながる用水も含めて流域約2・3キロで計2千匹以上見つかっているという。アユは現在産卵期で15日まで禁漁期間。組合の担当者は「こんな事態は聞いたことない。非常に残念」と話した。

川の近くに住む女性（75）は、13日の午前中、大量のアユが口を開けて水面に浮かんでいるのを見たという。「生まれてこのかた見たこともない光景。かわいそうだった」と話した。



ANA、4千億円追加調達へ　需要低迷の長期化に備える
朝日新聞　2020年10月14日 21時25分
https://www.asahi.com/articles/ASNBG6VYBNBGULFA01T.html?iref=comtop_Business_03

ANAホールディングス（HD）は、日本政策投資銀行やメガバンクなど計5行から計4千億円の追加融資を受けることになった。一部が資本とみなされる「劣後ローン」で、財務基盤を強化するのが狙い。夏までに計1兆円超の資金を確保していたが、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せない中、国際線を中心とした航空需要の低迷の長期化に備える。

内訳は政投銀と三井住友銀行が1300億円ずつ、みずほ銀行600億円、三菱UFJ銀行500億円、三井住友信託銀行300億円で最終調整している。国が全額出資する政投銀は、政府の新型コロナ対策による補正予算を活用する。

劣後ローンは、金利が高い代わりに返済の優先順位が低い。借りる側にとっては、負債ではなく一部が資本とみなされるのが特徴だ。今回は約4千億円の半分にあたる約2千億円がANAHDの資本とみなされる見通し。国内の航空大手で劣後ローンによるコロナ後の資金調達は初めて。



GoToイート、低額飲食は対象外へ　「錬金術」問題で
朝日新聞　2020年10月8日 12時26分
https://www.asahi.com/articles/ASNB841QFNB8ULFA009.html?iref=comtop_ThemeRightS_03

政府の飲食店支援策「Go　To　イート」のポイント事業で、不適切な利用が出ていると指摘されている問題で、加藤勝信官房長官は8日午前の記者会見で、ポイント相当額（昼食で500円分、夕食で1千円分）を下回る飲食を事業対象から外す方向で調整していることを明らかにした。農林水産省が同日午後にも発表する見込みだ。



米、アリババ系金融の規制検討…アリペイ決済に制限も
読売新聞　2020/10/15 10:54
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20201015-OYT1T50143/

【ワシントン＝山内竜介】ロイター通信は１４日、中国ＩＴ大手アリババ集団傘下で、スマートフォン決済サービス「アリペイ」を展開する金融会社アント・グループに対して、トランプ米政権が輸出規制を検討していると報じた。データ流出の懸念があるためという。中国企業への締め付けを強化する狙いだが、実際に発動すれば中国側の反発は必至だ。



反政府デモ続くバンコク、非常事態宣言…警察の強制排除で緊張高まる
読売新聞　2020/10/15 11:41
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201015-OYT1T50145/

【バンコク＝津田知子】タイ政府は１５日、大学生らが主導する反政府デモが続く首都バンコクに非常事態宣言を発令した。警察は、１４日夜から首相府周辺に居座っていたデモ参加者らを排除し、主導者ら少なくとも２０人以上を逮捕した。反発した大学生らが各地で抗議デモを呼びかけており、緊張が高まっている。

バンコクでは１４日、王室の制度改革などを要求する大規模なデモが行われ、地元メディアによると１万人以上が参加し、王室擁護派との小競り合いで負傷者も出た。政府は１５日に発表した声明で、「バンコクで多数の人々が違法な集会を開催し、混乱を引き起こした」とし、王室の車列を妨害したことなどを例に挙げた。宣言の発令により、５人以上の集会が禁止され、警察による令状なしの逮捕なども可能になる。



香港行政長官ら１０人が「自治侵害に関与」…米議会に報告
読売新聞　2020/10/15 11:41
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201015-OYT1T50144/

【ワシントン＝蒔田一彦】米国のポンペオ国務長官は１４日、７月に成立した「香港自治法」に基づき、香港の自治侵害に関与した人物として、香港政府トップの林鄭月娥行政長官を含む中国と香港両政府当局者ら計１０人を特定し、議会に報告した。１０人と取引先の金融機関は今後、それぞれ制裁対象となる可能性がある。

香港自治法は成立後９０日以内に、香港の自治侵害に関与した人を特定し、報告するよう国務長官に求める。今回報告された１０人には林鄭氏のほか、中国政府で香港政策を担う国務院香港・マカオ事務弁公室トップの夏宝竜主任らが含まれる。

１０人はいずれも、８月に大統領令に基づき米国内の資産凍結などの制裁対象に指定されていた。今回の措置により、香港自治法でも１年以内に大統領の判断次第で制裁が科せられる。



次期衆院選、候補者調整が難航　１５日結党１カ月―立憲
時事通信　2020年10月15日07時16分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101401080&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

旧立憲民主党と旧国民民主党などによる新党「立憲民主党」の結党から１５日で１カ月。この間、３７都道府県（１３日現在）で地方組織を立ち上げるなど、次期衆院選への準備を加速させるが、合流に伴う党内の候補者調整は難航している。旧民主党時代からの「遺恨」も、火種としてくすぶったままだ。



安全に直結「影響大きい」　自動車各社に波紋―データ改ざん疑惑
時事通信　2020年10月15日07時15分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101401085&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

ジョイソン・セイフティ・システムズ・ジャパン（ＪＳＳＪ）をめぐるデータ改ざん疑惑は、自動車業界で大きな波紋を呼んでいる。シートベルトは乗員の安全に直結する重要部品。旧タカタのエアバッグ欠陥発覚時のように大規模リコール（回収・無償修理）に発展すれば、「影響は大きい」と懸念の声が相次ぐ。

データ改ざんは近年、神戸製鋼所や三菱マテリアルなどで発覚した。産業界は社内の検査態勢の見直しなどを進めたが、教訓は生かされなかった形だ。



菅首相はせっかち　河野担当相
時事通信　2020年10月14日17時03分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101400883&g=pol

「首相はせっかち」。河野太郎規制改革担当相は１４日のオンライン講演で、菅義偉首相をこう評した。首相肝煎りの規制改革をめぐり、短期間での報告を求められたことを指したものだ。



国民一律５万円追加給付を　自民・長島氏ら
時事通信　2020年10月14日19時32分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101401096&g=pol

菅義偉首相は１４日、自民党の長島昭久、武部新両衆院議員らと首相官邸で会い、国民一律５万円の定額給付金支給を盛り込んだ４０兆円規模の追加経済対策などを求める要望書を受け取った。首相は新たな新型コロナウイルス対応の必要性を訴える長島氏らに対し「そういう方向で頑張る」と応じた。



大統領選前の「成立困難」　コロナ経済対策―米財務長官
時事通信　2020年10月15日10時09分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101500389&g=cov

【ワシントン時事】ムニューシン米財務長官は１４日、野党民主党との協議が難航する新型コロナウイルス経済対策について「現時点で大統領選前に何らかの合意に達し、実行することは困難だ」と明言した。トランプ大統領は株価上昇につながる「成果」として早期実現を望んでいるが、１１月までの成立に懐疑的な認識を示した。

中国語の迷惑電話、月180万回着信？　日本人の苦情多数も有効対策なし
共同通信　2020/10/15 10:30 (JST)10/15 12:35 (JST)updated
https://this.kiji.is/688956458381657185?c=39546741839462401

実在しない国番号などから日本の携帯電話にかかってくる迷惑電話が９月に急増し、１０月はさらに増えている。最初に中国語の自動音声が流れるのが特徴で、在日中国人を狙った「振り込め詐欺」とみられる。犯人側は携帯電話に片っ端から電話しており、月に約１８０万回着信している可能性がある。表示された電話番号をインターネットで調べても分からない。日本人からも「怖い」と苦情が相次ぐが、有効な対策は見つかっていない。 （共同通信ＡＩサイバー報道チーム＝長谷川観自）

▽手当たり次第に大量発信

▽日本人と分かるとガチャ切り

▽第三国の電話会社が犯人と結託？

▽偽番号の着信を防げないのか

▽米国は新技術開発へ



菅首相、訪韓拒否で文政権に圧力　日韓関係は悪化したままにとどまるのか
共同通信　2020/10/15 07:00 (JST)
https://this.kiji.is/688589440085869665?c=39546741839462401

菅政権が韓国への厳しい姿勢を鮮明にしている。元徴用工問題に関し、韓国政府が日本企業の資産売却をしないと確約しない限り、菅義偉首相の訪韓は困難だと伝えたのだ。韓国が議長国を務める今年の日中韓首脳会談の開催は見通せなくなった。

一方で菅政権は、経済再生や北朝鮮対応の面から、実利面での関係修復を進めており、元徴用工問題を動かす糸口になると見る向きもある。日韓関係改善の契機となるのか、悪化したままにとどまるのか、この先数か月の対応で方向性が見えてきそうだ。韓国候補が最後の２人に入った世界貿易機関（ＷＴＯ）事務局長選を巡る判断も注目される。（共同通信＝内田恭司）

▽安倍前政権の方針を引き継ぐ

▽韓国との電話会談は７番目

▽「極めて重要な隣国」

▽進む実利面での関係修復

▽兪氏支持をカードにできるのか

＜金口木舌＞会見の流儀
琉球新報　2020年10月15日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1208017.html

米国で特派員をしていた頃、米国防長官の会見には毎回出て質問したが、それ以外に政府高官への取材も頻繁に申し込んだ。個別インタビュー実現の“打率”は相当低くはあったが

▼なぜか全国紙や公共放送だけが選ばれるシーンも少なくなかった。米国でもメディアを都合良く選別するもんだと思ったが、それでも会見には平等に出席できたし、質問も事前聴取などなく行えた

▼翻って今の日本はどうだろう。首相会見は、昨今の新型コロナウイルス対策もあって会見場に入れる人数が限定され、官邸記者クラブ「内閣記者会」の常勤幹事社のほかは抽選という仕組みが、安倍政権から続いている

▼会見が設定されたと聞き官邸に行くと既に「抽選終了」。菅政権で初の首相会見には頻繁に問い合わせてようやく抽選参加にこぎ着けるも落選。地方紙の枠はなくても、フリー記者と外国報道の枠は常に確保されている

▼首相と記者とのやりとりはかつて小泉政権で昼夜２回、官邸で質問に応じていた。それが旧民主党の菅直人首相が震災対応を理由に無くして以来行われていない

▼菅義偉首相が７年10カ月ぶりに内閣記者会のインタビューに応じた。だが申し込んだメディアから選ばれた３社が質問し、他社は傍聴する格好。安倍政権は恣意（しい）的とも言えるメディア選別をしたが、それも「継承」なら、地方の声は聞こえてこない。

本日のニュースから（2020.10.14.）

森友「改ざんは佐川さんの判断」　自殺した財務局職員の上司が妻に　「値引き確証ない」
毎日新聞2020年10月14日 09時06分(最終更新 10月14日 11時45分)
https://mainichi.jp/articles/20201014/k00/00m/040/016000c

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（49）が2019年3月、赤木さんの元上司と面会した際の詳細なやりとりが、雅子さん側が大阪地裁に提出した録音データの記録で判明した。同省理財局長だった佐川宣寿氏について、元上司は「（改ざんは）佐川さんの判断」と断言。国有地を売却する際、約8億円を値引きした点については「8億の算出に問題がある」などと明かしていた。

国有地売却を中心的に担った元上司の発言が明らかになるのは初めて。雅子さんは国と佐川氏に計約1億1000万円の賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしており、14日午後に第2回の口頭弁論が開かれる。



#排除する政治～学術会議問題を考える　もの言わぬ学者は「政府のイヌ」とみなされる　早大・長谷部恭男教授
毎日新聞2020年10月14日 08時30分(最終更新 10月14日 11時44分)
https://mainichi.jp/articles/20201013/k00/00m/010/159000c

「日本学術会議」が推薦した会員を菅義偉首相が任命しなかったことで、学問と政治の関係は今後どうなるのだろう。自民党推薦の参考人でありながら、2015年の国会で集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案を「違憲だ」と指摘した早稲田大大学院法務研究科の長谷部恭男教授（憲法学）に聞いてみた。【聞き手・佐野格／政治部】



自民、学術会議問題でPT初開催　任命拒否扱わず、国費支出の妥当性など検証
毎日新聞2020年10月14日 11時46分(最終更新 10月14日 11時46分)
https://mainichi.jp/articles/20201014/k00/00m/010/063000c

自民党は14日、日本学術会議の会員候補任命拒否問題に関連し、学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム（PT）の役員会を党本部で初開催した。PT座長の塩谷立元文部科学相や下村博文政調会長が出席。任命拒否問題は扱わず、年間約10億円の国費を支出する妥当性や組織形態を検証する。提言をまとめ、政府に提出する方針。野党は論点ずらしだと批判している。



ベルリンに少女像設置、二転三転　区当局「当面認める」
毎日新聞2020年10月14日 10時38分(最終更新 10月14日 10時38分)
https://mainichi.jp/articles/20201014/k00/00m/030/037000c

ベルリンの韓国系市民団体がベルリン市中心部ミッテ区の公有地に設置した従軍慰安婦を象徴する少女像について、区当局は13日、設置を「当面認める」と発表した。区は設置をいったん許可した後、方針を転換して14日までの撤去を命じていた。



見えない予算　一般社団法人に１．３兆円　電通系団体に最多３７０８億円　１５～１８年度、経産省突出
毎日新聞2020年10月14日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201014/ddm/001/010/121000c

国が２０１５年度から１８年度の４年間に予算化した政策のうち、一般社団法人に支出した予算が少なくとも１兆３５００億円に上ることが毎日新聞の調べで分かった。支出元は経済産業省が突出して多く、同省の予算執行が一般社団法人に依存している構図も浮かび上がった。

一般社団法人は０８年に始まった公益法人制度で誕生した法人形態。公益社団法人が内閣府の監督下にある一方、一般社団法人に監督官庁はない。情報公開のルールも甘く、その実態を網羅する統計は存在しない。一般社団法人が担う予算の規模が明らかになるのは今回が初めて。



「大戸屋　値下げし再建」　コロワイド専務、黒字化意欲
毎日新聞2020年10月14日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201014/ddm/008/020/052000c

定食チェーン大戸屋ホールディングス（ＨＤ）に対する株式の公開買い付け（ＴＯＢ）が９月に成立し、大戸屋を子会社化する予定の外食大手コロワイドの蔵人賢樹（くろうどまさき）専務（４１）が毎日新聞の単独インタビューに応じた。大戸屋は値上げによる客離れで業績不振に陥っているが、蔵人氏は「価格を下げるなどし、大戸屋を再建したい」と語った。



「見て見ぬふりはできない」　金正恩氏、台風被害の地方視察で反省の弁
毎日新聞2020年10月14日 11時23分(最終更新 10月14日 11時24分)
https://mainichi.jp/articles/20201014/k00/00m/030/050000c

北朝鮮の朝鮮中央通信は14日、金正恩朝鮮労働党委員長が9月に台風被害に遭った東部の鉱山地区を視察したと報じた。日時は不明。金氏は地方の厳しい生活実態を十分把握できていなかったと反省の弁を述べ、今後、住宅建設を進めると表明した。

金氏は10日の党創建75年の軍事パレードでも、国民生活を向上できていないと陳謝する異例の演説を行った。経済難の中、国民重視の姿勢を強調する狙いとみられる。



小児のコロナ感染、8割が家庭内で　父親からが最も多く　日本小児科学会
毎日新聞2020年10月14日 07時00分(最終更新 10月14日 07時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201013/k00/00m/040/323000c

新型コロナウイルスに感染した国内の小児について、日本小児科学会がまとめたデータによると、感染経路が判明した症例のうち約8割が家庭内で感染していたことが分かった。13日にあった、新型コロナウイルス感染症対策を検討する厚生労働省の「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）で報告された。



母ら12人が5連泊？コロナ助成60万円を不正受給容疑
朝日新聞　2020年10月14日 11時08分
https://www.asahi.com/articles/ASNBG3GMQNBFPTLC02G.html?iref=comtop_7_02

新型コロナウイルス対策で県が実施した観光キャンペーン「とくしま応援割」の助成金を不正受給したとして、徳島県警は13日、いずれも徳島市内に住む宿泊施設経営石田悦久（34）、母親でパート従業員の石田尚美（64）、会社役員神崎昌紀容疑者（36）の各容疑者を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。3人とも容疑を認めているという。



石破氏本人が話す「石破外し」　半年前から党内で研究？
朝日新聞　2020年10月14日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBF34NNNBBUTFK010.html?iref=comtop_7_03

【朝日新聞ポッドキャスト】　石破茂氏に聞く、総裁選「敗戦の弁」

7年8カ月ぶりの政権交代という割には、しらけたムードが流れていました。9月の自民党総裁選は、早々に主要派閥が菅義偉氏への支持で足並みをそろえ、結果もそのまま波乱なし。開始の笛が鳴る前に、試合は決まっていたと言えます。

挑んだ石破茂、岸田文雄両氏の目算はどこで崩れたのか。舞台裏で何が起きていたのか。敗戦の弁を直接2人の口から語ってもらいました。



東大総長選、大混乱の理由　議事録入手、覆った投票1位
朝日新聞　2020年10月14日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBF6DWSNB9UTIL02G.html?iref=comtop_7_07

東京大学の総長選考が大混乱した。選考ルールが変わり、「選び方が不透明になった」と多くの教員から批判が噴出し、曲折をへて今月2日に次の総長が選ばれた。「赤門」で何が起きたのか。

東大など国立大のトップはもともと、学部長などでつくる学内の評議会で選んできたが、2004年に国立大が法人化されると、学外の経営者を含む「総長選考会議」が決めることになった。



正社員とは「責任に一定の違い」　最高裁、賞与認めず
朝日新聞　2020年10月13日 20時40分
https://www.asahi.com/articles/ASNBF6HXBNBFUTIL02J.html?iref=comtop_ThemeLeft_link

非正社員と正社員の待遇格差をめぐる2件の裁判で、最高裁第三小法廷が13日、それぞれ判決を言い渡した。原告側は正社員と同じ仕事なのに賞与（ボーナス）や退職金がないのはおかしいと訴えたが、最高裁はいずれも「不合理とまで評価できない」と判断。一部の支給を認めた高裁判決を一転させた。対象となった職場の事例に限った判断だが、退職金・ボーナスの支給を認めない結論が確定した。

通勤手当など「諸手当」の支給を認めた2018年の最高裁判決に続き、退職金・ボーナスの支給の是非が問われた訴訟だった。



アルバイト秘書に賞与なし「不合理とまで言えず」最高裁
朝日新聞　2020年10月13日 14時23分
https://www.asahi.com/articles/ASNBF263BNB2UTIL04X.html?iref=comtop_ThemeLeftS_02

大阪医科薬科大（大阪府高槻市）でアルバイトの秘書として働いた女性が正職員との待遇格差について訴えた訴訟の判決で、最高裁第三小法廷（宮崎裕子裁判長）は13日午後、賞与（ボーナス）がない労働条件について「不合理とまで評価することはできない」と判断した。正職員の6割のボーナス分など109万円の賠償を命じた大阪高裁判決を変更し、原告側の上告を退けた。



なぜか一面倒れた稲ばかり　全国屈指の米どころに異変
朝日新聞　2020年10月14日 11時30分
https://www.asahi.com/articles/ASNBF6RKSNB7ULUC03B.html?iref=comtop_National_01

黄金色の田んぼを見渡すと、なぜか一面倒れた稲ばかり――。全国屈指の米どころの秋田県内では稲刈り作業が終盤を迎えたが、今年は稲が倒れてしまう「倒伏」被害が全県的に見られた。農家にとって、例年以上に苦労がかかる収穫作業となったようだ。

「こんなに倒れているのは初めて。収穫にも時間がかかってしまって……」と話すのは、秋田市・下新城地区の柏谷（かしわや）武嗣（たけし）さん（43）。9月下旬、目の前に広がる稲は軒並み倒れていた。刈り取り作業では、稲が詰まらないようコンバインの速度を落とすため、例年の半分ほどのペースでしか進まない。根元からうまく刈れず、実った米を取りこぼしてしまうこともあったが、収量は平年程度だった。



「スマホＡＴＭ」悪用、他人の４２万円引き出す…中国籍容疑者「知人に頼まれた」
読売新聞　2020/10/14 12:01
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201014-OYT1T50148/

他人名義のＩＤとパスワードを使い、スマートフォンアプリでＡＴＭ（現金自動預け払い機）から現金を引き出したとして、福岡県警は１３日、中国籍の容疑者（２７）（東京都中央区新富１）を不正アクセス禁止法違反と窃盗の疑いで逮捕した。県警によると、キャッシュカードなしでＡＴＭを利用できるサービス「スマホＡＴＭ」を悪用した事件の摘発は全国で初めて。

発表によると、容疑者は氏名不詳者と共謀。６月２４日、北九州市門司区の会社員男性（３０歳代）のＩＤとパスワードを「ａｕじぶん銀行」のスマホアプリに入力し、都内のコンビニに設置されたＡＴＭで男性の口座から現金４２万円を引き出した疑い。「不正アクセスに身に覚えはないが、知人に頼まれて現金をおろした」と供述しているという。



ポンペオ氏「中露が、米国の外交政策に影響力行使」…調査研究機関に資金開示要請
読売新聞　2020/10/14 11:35
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201014-OYT1T50166/

【ワシントン＝横堀裕也】米国のポンペオ国務長官は１３日の声明で、「中国やロシアなど一部の国がロビイストや専門家、調査研究機関を通じて米国の外交政策に影響を及ぼそうとしている」と指摘し、中国とロシアによる影響力行使に懸念を表明した。その上で、国内の調査研究機関などに対し、外国政府から受け取る資金をウェブサイト上で開示するよう要請した。

情報開示は義務付けないものの、ポンペオ氏は、国務省が調査委託などに関して調査研究機関と仕事を続けるかどうかを判断する際、開示の有無も考慮されると警告した。中露から調査研究機関に資金が渡ることにより、国際情勢などに関して両国に有利な調査研究結果が出されることを防ぐ狙いがあるとみられる。



学校用パソコン入札で談合か…ＮＴＴ西日本など１４社に公取立ち入り検査
読売新聞　2020/10/14 12:01
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201014-OYT1T50199/

広島県や広島市が発注する学校用パソコンの入札などを巡り、談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会が１３、１４日、ＮＴＴ西日本（大阪市）など１４社に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査に入ったことが分かった。公取委は、この１４社が談合を繰り返し、受注額を高止まりさせていたとみて実態解明を進める。

他に立ち入り検査したのは、同社の完全子会社のＮＴＴビジネスソリューションズ（同）とＮＴＴフィールドテクノ（同）、大塚商会（東京都）、富士通リース（同）の広島県内の拠点のほか、ソルコム（広島市）や呉電子計算センター（広島県呉市）などの地元企業。



バージニア州知事も標的　ミシガンの拉致計画事件で―米
時事通信　2020年10月14日11時30分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101400492&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【ニューヨーク時事】米中西部ミシガン州のウィットマー知事（民主党）を拉致する計画に関与したとして計１３人が逮捕された事件で、連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査官が１３日、南部バージニア州のノーサム知事（民主党）も標的にされていたと証言した。新型コロナウイルス対策の外出禁止措置などに対する反発が背景にあったという。米主要メディアが伝えた。



ＧｏＴｏ、また迷走　業者「あぜん」、制度に不備
時事通信　2020年10月14日07時08分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101300836&g=eco&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」が再び混乱に陥った。大手旅行予約サイトで事前に配分された割引原資の給付金枠が不足し、割引を一時制限する動きが出た。政府は予算不足があれば追加配分できる仕組みを整え、再発を防ぐ方針。だが、事業をめぐる度重なる迷走に、制度設計の不備を指摘する声も高まっている。

「正直、『あぜんとした』と言うほかない」。福岡県のある中堅旅行会社の幹部は、再三の混乱を嘆く。



りそな銀、顧客情報紛失　氏名、住所など１万４０００人分
時事通信　2020年10月14日12時08分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101400477&g=eco

りそな銀行は１４日、東京本社で管理していた預金者１万４５６１人の氏名や住所が記録された光磁気ディスク１枚を紛失したと発表した。同社によると、口座番号や電話番号などの情報は記録されておらず、外部に流出した可能性は極めて低いとしている。今後、再発防止に向け、社内研修などを通じて顧客情報管理を再徹底する。

８月に実施した社内点検で発覚した。ディスクはダイレクトメールの発送に利用されており、委託業者から返却された後に所在が分からなくなったという。ただ、不正に持ち出された形跡はなく、紛失したディスクにはパスワードを設定しているため、第三者は確認できないとしている。



学術会議巡り年内めどに自民答申　野党、杉田官房副長官の招致要求
共同通信　2020/10/14 12:10 (JST)10/14 12:21 (JST)updated
https://this.kiji.is/688945774298580065?c=39546741839462401

自民党は14日、日本学術会議の会員候補任命拒否問題に関連し、学術会議の在り方を検討するプロジェクトチーム（PT）の役員会を党本部で初開催した。任命拒否問題は扱わず、年間約10億円の国費を支出する妥当性や組織形態を検証する。下村博文政調会長は、年内をめどに党の答申をまとめ、政府に提出する方針を示した。

事務方トップとして８年、省庁人事に強い影響力　杉田官房副長官
東京新聞　2020年10月14日 05時50分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61599



日本学術会議の新会員任命拒否問題で、任命可否の判断に関与していたことが明らかになった杉田和博官房副長官（７９）は、第２次安倍政権発足時から現在まで約８年間にわたり政府の事務方トップを務めている。政権が関係する人事に強い影響力を行使しており、今回の任命拒否もその延長線上にあるとみられる。

官房副長官は官房長官を補佐する特別職の国家公務員。内閣法で３人置くと定められている。政務担当として衆参両院の国会議員から１人ずつ、事務担当として官僚出身者から１人を任命することが慣例で、事務担当の副長官は官僚機構のトップに位置付けられる。

杉田氏は警察官僚出身で、警察庁警備局長や内閣危機管理監などを歴任。２０１２年末の第２次安倍政権発足とともに官房副長官に就任した。ともに安倍政権を支えた菅義偉首相の信頼は厚く、多くの官邸幹部が入れ替わった新政権でも再任された。

◆杉田氏、１６年には文化審委の変更も要求　前川元文科次官が証言

＜金口木舌＞「脱はんこ」異論
琉球新報　2020年10月14日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1207470.html

沖縄戦の頃に作られた日本軍の陣中日誌や命令綴（つづり）をめくっていると、あちこちに押印があるのに驚く。砲弾が飛び交っている時でさえ、軍の陣地で律義にはんこを押していた兵士がいたのである

▼そんな日本のはんこ主義が揺らいでいる。発足から１カ月を迎える菅政権が行政手続きの押印原則廃止を打ち出している。行政サービスの向上を理由に印鑑廃止を決めた県庁所在市もある。これも時代の趨勢（すうせい）か

▼書類や対面が基本の業務をオンラインで結べば行政の簡素化は進み、自然と印鑑の出番は減る。住民は役所に通う頻度は減るし、ペーパーレスも進むだろう。しかし、いいことずくめだろうかと疑っている

▼はんこ主義に代わる極端な合理主義とスピードに置いてけぼりを食う人もいよう。それに文書データの隠蔽（いんぺい）や改ざんがはびこらないか。実例を私たちは安倍政権で散々見てきた

▼押印には理由がある。文書を作る人、内容を精査する人が責任を持ってはんこを押し、行政の質を保ってきたはずである。安易なはんこ主義の放棄は責任の所在をあいまいにしないか。隠された国の思惑を感じる

▼面倒くさくても肝心なときは対面で確認を。きちんと文書を作り、誰がチェックしたか証拠を残して保存すべし。そういう当たり前の手続きが行政の信頼性を守る手だてとなる。突然の「脱はんこ」の大合唱、用心したい。

日本環境会議（JEC）理事会声明

日本環境会議（JEC）理事会声明

2020 年10 月6 日
日本環境会議（JEC）理事会

　この間の報道によって明らかとなった菅義偉内閣総理大臣による日本学術会議新規会員候補6 名の任命拒否は、憲法が保障する学問の自由に対する許しがたい侵犯であり、また、日本学術会議法の規定にも違反する恐れが否定できない暴挙である。

　これに対し、去る2020年10月2日、日本学術会議が、第181総会の名において、内閣総理大臣宛に「第25 期新規会員任命に関する要望書」を提出し、①「推薦した会員候補者が任命されない理由」を明らかにすること、②「2020年8月31日付で推薦した会員候補者のうち、任命されていない方について速やかに任命すること」を求めている。

　1979年6月の設立以来、国内外における公害・環境問題の根本的解決に向けた学際的な研究調査活動にもとづく各種の政策提言を積み重ねてきた日本環境会議（ Japan Environmental Council : JEC）は、同理事会の名において、このたびの内閣総理大臣による任命拒否に対して厳しく抗議するとともに、その速やかな撤回を強く要請するものである。

　また、日本学術会議による上記の「要望書」を全面的に支持することをここに表明する。


 

本日のニュースから（2020.10.13.）

#排除する政治～学術会議問題を考える　菅首相二つの狙い　「徹底破壊して」作る暗い世界　経済学者・安冨教授が読む
毎日新聞2020年10月13日 09時00分(最終更新 10月13日 09時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201012/k00/00m/040/232000c

「既存の支配層を切り崩し、自助努力を重視する体制作りへの第一歩。おじいさんたちが、昭和の日本を再興させようとしているようです」。日本学術会議の任命拒否問題について、経済学者で東京大学東洋文化研究所の安冨歩教授(57)は、イギリスのサッチャー政権を思い起こすという。サッチャー政権を鋭く批判したロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの森嶋通夫名誉教授にも師事した安冨教授に詳しく聞いた。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】

――今回の任命拒否をどう見ますか。

◆そもそも学術会議に推薦されるような先生方は、みなちゃんとした方ばかりで、私のような過激な人はいません。その人々を拒否するというのは、実に過激な行動と言わざるを得ませんね。

2016年にも欠員の補充人事で拒否をしていたようですが、政府が任命拒否の理由を言わないのは狡猾（こうかつ）な作戦。そうすれば人々が勝手に理由を勘ぐってしまうからです。そういった勘ぐりを通じて、研究者をおとなしくさせるのが狙いなのでしょう。



杉田和博官房副長官が拒否の判断に関与　政府関係者明らかに　首相に経緯報告
毎日新聞2020年10月12日 23時06分(最終更新 10月13日 10時57分)
https://mainichi.jp/articles/20201012/k00/00m/010/243000c

日本学術会議から推薦された新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題を巡って、杉田和博官房副長官が事前の任命拒否の判断に関与していた。政府関係者が12日、明らかにした。

杉田氏は、学術会議が政府に提出した105人の推薦者名簿の中から6人を除外して、99人の名簿にする取りまとめに関わっていた。杉田氏はこうした経緯について、首相に報告していた。首相が6人を除外する事前の判断に関与していたかはわかっていない。



Ｇｏ　Ｔｏ　割引縮小　宿泊予約サイト　利用者急増で
毎日新聞2020年10月13日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201013/ddm/001/020/167000c

政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」を巡り、大手宿泊予約サイトで割引上限額を引き下げたり、利用回数を制限したりする動きが相次いでいる。１０月から東京が割引対象となったことから利用者が急増し、国から各社に配分された予算が少なくなってきたことが原因とみられる。

１人１泊当たりの割引上限額を引き下げたのは、じゃらん▽一休・ｃｏｍ▽ヤフートラベル――など、インターネット専業の予約サイト。従来は最大「１万４０００円」の割引だったが、１０月１０日以降に予約した旅行から最大「３５００円」までとした。各社が９日にホームページで公表した。大手旅行会社のＪＴＢや日本旅行などは、上限額を変更していない。



GoToトラベル、国交省が予算追加配分へ　宿泊予約サイトの割引上限額引き下げ受け
毎日新聞2020年10月13日 10時39分(最終更新 10月13日 10時39分)
https://mainichi.jp/articles/20201013/k00/00m/020/055000c

政府の観光支援策「Go　Toトラベル」を巡り、一部の宿泊予約サイトが割引上限額を引き下げたことを受け、国土交通省はサイト事業者に追加の予算配分を行う方針を固めた。赤羽一嘉国交相が13日の記者会見で発表する。



契約社員らの賞与・退職金格差　最高裁がきょう初判断へ
朝日新聞　2020年10月13日 10時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBF23KPNB6UTIL053.html?iref=comtop_7_01

正社員と同様の仕事をしているのだから、自分たちにも退職金やボーナスを払ってほしい――。契約社員やアルバイト職員が雇用主を訴えた二つの裁判について、最高裁第三小法廷がきょう13日、判決を出す。正社員と非正社員との間にある格差の大きな要因である退職金とボーナスについて、どのような判断が示されるか注目される。



トランプ氏陰性、主治医が確認　2週間ぶり大規模集会に
朝日新聞　2020年10月13日 10時18分
https://www.asahi.com/articles/ASNBF35X6NBFUHBI00Q.html?iref=comtop_7_02

トランプ米大統領の主治医は12日、書簡を発表し、新型コロナウイルスの検査の結果、トランプ氏の陰性が確認されたと明らかにした。主治医はこれまで「ウイルスを他人に感染させるリスクがあるとは考えられない」などと発表していたが、検査で陰性になったとは明言してこなかった。

主治医の書簡によれば、トランプ氏は「連続した複数の日」において陰性が確認されたという。ただ、具体的にいつ陰性が確認されたのかなどの詳細については明らかにしていない。



89歳元営業職員が19億円詐取　第一生命に報告命令　
朝日新聞　2020年10月13日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBD7G26NBDULFA01L.html?iref=comtop_7_03

計19億円のお金を顧客からだまし取った疑いのある第一生命保険の元営業職員（89）は、トップクラスの成績で特別な地位を社内で与えられていた。なぜ不正を長年続けられ、会社側は見抜けなかったのか。金融庁は同社に全容解明などを求め、保険業法に基づく報告徴求命令を12日までに出した。

同社によると、元職員は山口県を拠点に50年以上保険販売に携わってきた。10年以上前から今年4月まで、少なくとも顧客21人から19億円を不正に詐取。勧誘時に、第一生命の「特別枠」によって高金利で運用できるといった、うその話を持ちかけていた。同社は6月に顧客から連絡を受け、調査後の7月3日付で職員を解雇。山口県警に詐欺容疑で刑事告発した。

「特別調査役」の地位を与えられ



菅外交、デビューなぜ東南アジア　影の主役はやはり中国
朝日新聞　2020年10月13日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBB51VZNB9UTFK00K.html?iref=comtop_7_05

【朝日新聞ポッドキャスト】　「菅外交」デビュー戦を読む

高い支持率で発足した菅義偉内閣ですが、日本学術会議の任命問題を巡って批判を受けるなど、波乱含みの船出となっています。その菅首相は、大事な初の外遊として、ベトナムとインドネシアを訪問する予定です。

ですが、安倍晋三内閣で長く官房長官を続けてきた菅氏には、外交で手腕をふるうイメージがありません。東南アジアへ向かうことにはどんな狙いがあるのか。外交と安全保障の問題に詳しい藤田直央編集委員が解説します。朝日新聞ポッドキャストでお聞きください。主な内容は以下の通りです。

・まずはアメリカ、ではないの？

・東南アジアの中でも、なぜこの2カ国

・共通の課題は中国、でも「踏み絵」は御法度

・菅首相の外交手腕をどうみる？



医薬品発注巡る談合疑惑、大手４社を捜索…東京地検特捜部と公取委
読売新聞　2020/10/13 10:32
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201013-OYT1T50101/

独立行政法人「地域医療機能推進機構」（東京）の医薬品発注を巡る談合疑惑で、東京地検特捜部と公正取引委員会は１３日午前、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、機構側が２０１８年に実施した入札などに参加した医薬品卸大手４社への捜索を開始した。



トランプ氏、接戦州で選挙集会再開…マスク着けずに登壇
読売新聞　2020/10/13 10:54
https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident2020/20201013-OYT1T50102/

【サンフォード（米フロリダ州）＝船越翔】米国のトランプ大統領は１２日、新型コロナウイルスの治療を終えてから初の選挙集会をフロリダ州で開き、中断していた選挙活動を本格的に再開させた。１１月の大統領選まで残り約３週間で、民主党候補のジョー・バイデン前副大統領に支持率で先行される中、各地で集会を重ねて巻き返す考えだ。



一般職合格者２割減　国家公務員試験、コロナ影響か―人事院
時事通信　2020年10月13日09時05分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101300192&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

人事院は１３日、２０２０年度国家公務員一般職採用試験（大卒程度）の合格者が６０３１人だったと発表した。前年度の７６０５人から２割以上減少。新型コロナウイルスの影響で試験日程が２カ月程度遅れ、受験者が併願する地方公務員採用試験に流れたことが影響したとみている。



コロナワクチン治験中断　参加者が原因不明の病気―米Ｊ＆Ｊ
時事通信　2020年10月13日11時08分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101300367&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【ニューヨーク時事】米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）は１２日、新型コロナウイルスワクチンの全ての臨床試験（治験）を一時停止したと発表した。治験参加者が原因不明の病気になったのが理由という。



菅首相、「６人排除」事前に把握　杉田副長官が判断関与―学術会議問題
時事通信　2020年10月12日22時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101200927&g=pol


首相官邸に入る菅義偉首相＝１２日、東京・永田町

日本学術会議が推薦した会員候補１０５人のうち６人が任命されなかった問題で、菅義偉首相がこの６人の名前と選考から漏れた事実を事前に把握していたことが分かった。除外の判断に杉田和博官房副長官が関与していたことも判明した。関係者が１２日、明らかにした。



「官邸で大陰謀事件か」　学術会議問題で皮肉―共産幹部
時事通信　2020年10月12日19時08分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101200903&g=pol

共産党の小池晃書記局長は１２日の記者会見で、菅義偉首相が日本学術会議新会員１０５人の推薦リストを「見ていない」と発言したことについて「首相官邸で（首相の知らないところで）大陰謀事件が起きたか、首相がうそをついているかだ」と皮肉った。



学術会議任命拒否に抗議広がる　学者・文化人ら、続々と声明―ネット署名１４万件
時事通信　2020年10月10日13時18分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101000143&g=pol

日本学術会議が推薦した会員候補６人を菅義偉首相が任命しなかったことに、学者や各界の文化人らの間で抗議の動きが広がっている。「傲慢（ごうまん）で不誠実だ」「表現の自由にも関わる」。インターネットでは政府の姿勢を批判する投稿が相次ぎ、抗議の署名も日々増えている。

戦前・戦中の言論弾圧を振り返り、「今回の事態を座視できない」と、歴史学者らが提唱した抗議のネット署名は約１４万人が賛同した。呼び掛け文は「首相の任命行為は形式的」とし、会議の独立性尊重を繰り返してきた過去の政府見解との矛盾を批判。学問業績とその内容が時の政権の意向に沿うかは関係がないとして、「一部の研究者を排除することは、学術会議本来の在り方を著しく損なう」と糾弾する。



広島市議、50万円の受領認める　河井元法相「これ総理から」
共同通信　2020/10/13 11:03 (JST)10/13 11:19 (JST)updated
https://this.kiji.is/688568040703542369?c=39546741839462401

昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた参院議員河井案里被告（47）の公判が13日、東京地裁で開かれた。海徳裕志・広島市議（60）が証人尋問で、案里議員の夫で元法相の衆院議員克行被告（57）＝同罪で公判中＝から2回にわたり計50万円を受け取ったと証言した。海徳市議は現金を受領した際の会話を録音したとされる。



GoTo旅行会社に予算枠追加へ　割引額の引き下げ相次ぎ
共同通信　2020/10/13 11:28 (JST)10/13 11:45 (JST)updated
https://this.kiji.is/688574410461758561?c=39546741839462401

観光支援事業「Go　To　トラベル」の宿泊割引に関し、観光庁は13日、旅行会社に予算枠を追加配分する方針を決めた。予算枠が上限に迫り、割引額を引き下げたり、利用回数を制限したりする動きが相次いでいるのが理由。赤羽一嘉国土交通相が同日の記者会見で表明する。旅行会社には利用制限などの見直しを求め、混乱を解消したい考えだ。



首相、年内の日中韓会談に難色　徴用工進展条件と韓国側に伝達
共同通信　2020/10/13 06:00 (JST)10/13 11:58 (JST)updated
https://this.kiji.is/688491791795455073?c=39546741839462401

政府が韓国で開かれる次回の日中韓首脳会談に関し、元徴用工問題で受け入れ可能な措置を講じない限り、菅義偉首相は出席しないとの立場を韓国に伝えていたことが分かった。首相の意向を踏まえた対応。複数の日韓関係筋が12日、明らかにした。日韓対立が続く中での首相訪韓に難色を示した形だ。韓国が要求を受け入れる可能性は低く、年内開催は見送られる公算が大きい。



＜金口木舌＞「トビウオ」
琉球新報　2020年10月13日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1206862.html

「彗星（すいせい）」に「雷神」、「バード」に「翼」。何かの愛称だが、これで分かればよほど詳しい。「フェアリー」「火の鳥」で気が付く人もいよう。「侍」「なでしこ」だとヒントの出し過ぎか

▼スポーツの日本代表の愛称である。冒頭から男子ハンドボール、空手、バドミントンに飛び込み、新体操と女子バレーボール。最後の二つはお分かりだろうが、野球と女子サッカー

▼「トビウオ」が冠せられたのは競泳代表だ。故古橋広之進さんの異名にちなむ。反日感情のまだ色濃い戦後の全米選手権で世界新を連発し、当地で名付けられた「フジヤマのトビウオ」だ。強さがうかがえる

▼１９３２、36年の五輪で金９個を獲得した「水泳大国ニッポン」が戦後初めて参加を認められた五輪は52年のヘルシンキである。古橋さんらが満を持して出場したが日本は金メダルなしに終わった

▼その大会で複数の日系人が活躍した。１００メートル背泳ぎは羽地出身の両親を持つヨシノブ・オヤカワさんが頂点に。活躍は今ではほとんど知られていない。オンラインでインタビューし、連載「沖縄五輪秘話」で紹介した

▼競泳で日本人の体格は不利とされる。練習漬けの毎日で頭角を現したオヤカワさんはルーツの地、沖縄からの金メダリスト誕生に期待する。偉業を成し遂げた県系人の語りに、まだ果たし得ぬ夢の実現がぐっと近くなった気がした。


 

本日のニュースから（2020.10.12.）

緊急現地報告「割れる米国」　「それでもトランプ」VS「ブラック・ライブズ・マター」
毎日新聞2020年10月12日 07時00分(最終更新 10月12日 07時00分)
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20201011/k00/00m/030/076000c

投票まであと3週間に迫った米大統領選。私は、留学と特派員生活をあわせて10年米国で生活し、大統領選取材にも4回関わった。しかし、今回の選挙結果によっては、民主主義の旗手という米国の役割が終わるかもしれない。そんな強い危機感から米オハイオ州に入った。オハイオは選挙の鍵を握る「揺れる州」の一つで、4年前はトランプ氏を大統領に選んだ。今回はどちらに動くのか。人口約2万人の田舎町アシュランドを訪れると、トランプ支持者の熱気が増す一方で、警官の黒人への暴力に抗議するブラック・ライブズ・マター（BLM、黒人の命は大事だ）運動も起きていた。【米オハイオ州アシュランド國枝すみれ】



新型コロナが流行しているのに死亡者数は大幅減　その理由は？　データで読み解く
毎日新聞2020年10月11日 17時00分(最終更新 10月11日 17時34分)
https://mainichi.jp/articles/20201011/k00/00m/040/052000c

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）によって、世界でこれまでに100万人を超える人が亡くなり、国内では10月10日現在1628人が死亡した。一方、今年は全国の死亡者数の統計が例年と異なる様相を示している。厚生労働省の人口動態統計速報によると、7月までの死亡者数が79万5807人と前年同期に比べ約1万8000人も減っているのだ。新型コロナの流行下で、どのような背景が隠されているのだろうか。

人口動態統計は、出生、死亡、婚姻、離婚などについて自治体で作られた人口動態調査票を厚労省が集計したものだ。速報値は調査月の2カ月後に、さらに国内の日本人についてまとめた人口動態統計月報（概数）は約5カ月後に公表される。月報は都道府県別や死因別、年代別についてもまとめられており、緊急事態宣言が出ていた5月の月報は10月初めに出たばかりだ。

厚労省の人口動態調査によると、2019年の死亡者数は全国で138万1093人。09年の死亡者数が前年に比べ減少したのを最後に、ここ数年は毎年約1万7000～3万3000人のペースで増え続けていた。だが今年は違う。5月の月報によると、同月までの死亡者数は前年比で1万3851人減った。速報値では7月までの死亡者数は79万5807人と、19年の81万3805人に比べ1万7998人減少している。



地方銀行再編、菅首相で加速？　厳しい経営環境、選択迫られ地銀は戦々恐々
毎日新聞2020年10月12日 06時00分(最終更新 10月12日 06時00分)
https://mainichi.jp/articles/20201011/k00/00m/020/071000c

「地銀は数が多すぎる」と言及してきた菅義偉氏の首相就任で、地方銀行の再編が政策の主要なテーマに急浮上した。11月には地域内の貸し出しシェアが高まっても独占禁止法を適用しない特例法が施行され、金融庁は特例法の活用を地銀に促していく構えだ。当の地銀側は「再編だけが解決の手段ではない」「新型コロナウイルス対応のさなかの発言に違和感を抱く」と、政府の前のめりな姿勢に戦々恐々としている。

「地銀を取り巻く経営環境は年々厳しくなっており、このままでは店舗網を維持できなくなる。合併してコストを劇的に下げる方が将来的に良いのではないかと決断した」。いずれも長崎県を地盤とする十八銀行と親和銀行が1日に合併して誕生した十八親和銀行の森拓二郎頭取（旧十八銀行頭取）は、合併に至った経緯をこう振り返る。



９３学会「憂慮」声明　「政府、意見に耳ふさぐ」　学術会議人事
毎日新聞2020年10月11日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20201011/ddm/001/010/084000c

日本数学会や日本物理学会など理科系９３学会が９日、日本学術会議が推薦した会員候補６人が政府に任命拒否されたことを憂慮する声明を出した。複数の学会トップが記者会見し、「政府は多様な科学者の真摯（しんし）な意見に耳をふさごうとしている」と危機感を示した。

声明は「会員候補者の一部が、理由を付さずに任命されなかったことを憂慮する。対話による早期の解決を希望する」とした。



経済記者「一線リポート」　菅政権と間合いはかる財務省　見えぬ財政政策　和田憲二・毎日新聞経済部記者
毎日新聞　2020年10月12日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201008/biz/00m/020/013000c

携帯電話料金の値下げにデジタル庁新設、不妊治療の保険適用拡大――。国民の耳目を集める政策を次々とぶち上げる菅義偉政権だが、いまだ見えづらいのが財政再建へのスタンスだ。菅首相は多くを語らないだけに、周囲は真意を測りかねている。

「昨夜はいろいろな人から『良かったね』というメールが山ほど来たが、今日は逆に『残念だね』というメールがいっぱい来たよ」。自民党総裁選が終盤を迎えた9月11日、ある財務省幹部はそう嘆いた。菅氏は、前日夜の民放番組で消費税について「将来的なことを考えたら、行政改革を徹底した上で引き上げざるを得ない」と発言した。だが、11日の記者会見では一転、「『今後10年程度は引き上げない』という安倍首相の考えと同じだ」と軌道修正した。



国境越えれば「容赦なく射殺」は本当か　苦境の北朝鮮、現場から見えた変化
毎日新聞2020年10月12日 06時30分(最終更新 10月12日 06時30分)
https://mainichi.jp/articles/20201011/k00/00m/030/133000c

新型コロナウイルスの流入を阻止しようと、1月末から厳格な国境封鎖を8カ月間も続けてきた北朝鮮。だが、10月初旬に中国東北部・吉林省延辺朝鮮族自治州琿春市の中朝国境地帯を歩いてみると、これまでとは違った動きが見えてきた。貿易などによる国際物流は血の流れにも例えられるが、それが半ば止まってしまった北朝鮮は、経済への大打撃という悪影響に耐えきれなくなっているようだ。



大阪都構想の住民投票　またやる目的・前回との違いは？
朝日新聞　2020年10月12日 8時37分
https://www.asahi.com/articles/ASNBD2D6JNB9PTIL01M.html?iref=comtop_7_01

大阪都構想は人口約270万人の大阪市を廃止し、東京23区のような四つの特別区に再編する制度案だ。いま大阪市にある区は行政区と呼ばれる市の一部だが、特別区になれば独立した自治体となる。区長も区議会議員も選挙で選ぶことになる。公立小中学校の教員人事やパスポート交付など、東京の特別区よりも大きな権限を持つ。住民投票では、その是非を直接市民に問う。

全国には大阪市も含めて20の政令指定市があるが、住民投票で可決されれば、1956年に制度ができて以来、初めて政令指定市がなくなる。130年以上続いた大阪市を廃止するのかどうかにも注目が集まっている。戦後長く続いた地方自治制度のあり方を問う重要な節目と言える。



社長「なんでもせなあかん」　訪日客消え、生き残り戦略
朝日新聞　2020年10月12日 8時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBB23ZNNB9PLFA00J.html?iref=comtop_Business_01

コロナ禍によるインバウンド（訪日外国人客）の急減で、苦境に陥った観光関連の事業者が「生き残り」戦略を打ち出している。貸し切りバス会社が荷物配達や故障車の引き取りを始めたり、ホテルが国内客向けに「体験型」をアピールしたりと工夫は様々だ。



相次ぐ不正出金、暗証番号4桁で大丈夫？　仕組み探った
朝日新聞　2020年10月12日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNB966QVNB8ULFA01F.html?iref=comtop_7_03

ネット通販やスマホ決済の利用が増え、パスワードや暗証番号を入力する機会も多くなっています。「ドコモ口座」の不正出金問題では、キャッシュカードの暗証番号を入手した何者かが、ドコモ口座と銀行口座をひもづけて出金したとみられます。対策として、暗証番号の桁数を4桁から増やすなど複雑にすればいいと思ったりもするのですが、そう単純ではないようです。情報セキュリティーに詳しい立命館大学の上原哲太郎教授に「イロハ」を聞きました。



学術会議前会長「民主主義の大きな危機、賢明な政治を」
朝日新聞　2020年10月12日 8時17分
https://www.asahi.com/articles/ASNBD2HWKNBCULBJ004.html?iref=comtop_7_04

日本学術会議の前会長、山極寿一・京都大前総長が11日、同会議などが主催するオンラインシンポジウムに参加し、会員候補6人が任命されなかった問題について「民主主義の大きな危機」などと語った。

シンポのテーマは「Withコロナの時代に考える人間のちがいと差別」。山極氏は人類学者として参加し、冒頭であいさつした。

山極氏は「会長であった私が総理ときちんと交渉すべき問題だった」などと謝罪。「国の最高権力者が意に沿わない者を理由なく切る、（さらに）問答無用であるという風に明言すると、その風潮が日本各地に広がることが懸念される。これは民主主義の大きな危機」と訴えた。



対話アプリの暗号化は「犯罪の温床」…見直し求め日米英など７か国声明
読売新聞　2020/10/12 06:19
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201012-OYT1T50007/

【ロンドン＝池田晋一】英政府は１１日、米フェイスブック（ＦＢ）などのＩＴ企業に対し、対話アプリの暗号化技術を見直すよう求める共同声明に日本を含む７か国が署名したと発表した。対話アプリで使われる強い暗号が、児童を巻き込んだ犯罪やテロ事件の温床になっていると主張した。

機密性の高い情報を共有する米英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの「ファイブ・アイズ」に加え、日本とインドが署名国となった。



「大阪都構想」２度目の賛否、住民投票が告示…投開票１１月１日
読売新聞　2020/10/12 08:46
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201012-OYT1T50009/

大阪市を廃止して４特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票（１１月１日投開票）が１２日、告示された。都構想の制度案を問う住民投票は２０１５年５月以来、２度目となる。賛成多数なら、史上初めて政令指定都市の廃止が決まり、２５年１月１日に特別区に移行する。反対多数か同数なら、制度案は廃案となる。

都構想は、東京都と２３区をモデルにした都市再編策。人口約２７０万人の政令市である大阪市を廃止し、約６０万～７５万人の独立した自治体である「淀川」「北」「中央」「天王寺」の４特別区を新設する。



アゼルバイジャン「ミサイル攻撃で９人死亡」…アルメニアとの停戦合意、崩壊の危機
読売新聞　2020/10/12 09:18
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201012-OYT1T50013/

【モスクワ＝工藤武人】アゼルバイジャン政府は１１日、第２の都市ギャンジャの集合住宅が１１日未明にアルメニア軍のミサイル攻撃を受け、民間人９人が死亡、３４人が負傷したと発表した。アルメニア側は攻撃を否定している。アゼルバイジャン領ナゴルノ・カラバフ自治州を巡る両国の停戦合意は１０日に発効したばかりだが、早くも崩壊の危機に直面している。

アゼルバイジャン外務省は１１日の声明で、攻撃は「アルメニア軍が意図的に民間人や民間の建物を狙った」と主張し、「アルメニア指導部の停戦呼びかけは偽善に過ぎなかったことを示している」と非難した。



米大統領選挙広告に苦言　コロナ発言ねじ曲げ―対策権威ファウチ氏
時事通信　2020年10月12日07時26分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101200134&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


トランプ米大統領（左）とファウチ国立アレルギー感染症研究所長（ＡＦＰ時事）

【ワシントン時事】米ＣＮＮテレビ（電子版）は１１日、米国の感染症対策の権威ファウチ国立アレルギー感染症研究所長が、先週公開されたトランプ大統領の選挙広告動画に苦言を呈したと報じた。自身の発言がトランプ氏の新型コロナウイルス対応を支持するかのように誤って編集されたという。



コンパクト、新型護衛艦進水へ　省人・稼働率向上、２２年配備―海自
時事通信　2020年10月10日13時14分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101000160&g=soc


省人化に設計の重点を置き、建造中の海上自衛隊の新型護衛艦イメージ図（防衛装備庁提供）

海上自衛隊の人員不足を踏まえ、従来の護衛艦より船体がコンパクトで、省人化した「ＦＦＭ」と呼ばれる多用途の新型護衛艦（排水量３９００トン）が来月にも進水する。２０２２年に就役し、東シナ海を中心に中国軍艦などの警戒監視任務に当たる。

海自は狭い艦内での集団生活やスマートフォンの使用が制限される洋上勤務が若者に敬遠され、隊員の募集難が続いている。防衛省によると、海自の現場を支える任期制の自衛官候補生の採用者数は、１８年度が計画数の約６割、１９年度も約９割にとどまった。



任命拒否、説明できぬなら撤回を～菅首相に「リーダーとしての懐の深さ」はあるか【コメントライナー】
時事通信　2020年10月11日09時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100800365&g=pol


内閣発足後、初の記者会見をする菅義偉首相＝2020年9月16日 、首相官邸［代表撮影］【時事通信社】

◆時事通信社解説委員・水島　信◆

「わたし、３６５日、休みませんから」

「大変ですね」

「大変じゃないよ。当たり前と思ってるから」

自民党総裁選で圧勝し、新内閣を発足させた菅義偉首相は２０年以上前、こう話していた。

菅氏の「政治の師」である元官房長官・梶山静六氏の担当記者だった筆者は当時、衆院当選１回の菅氏を頻繁に取材していた。

◆頭の中は仕事一色

◆時に強引

◆非常に素っ気ない



日産自、９月の中国新車販売は５．１％増　２カ月ぶりプラス
時事通信　2020年10月12日07時16分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101200131&g=eco

【北京時事】日産自動車が１１日発表した９月の中国での新車販売台数は、前年同月比５．１％増の１４万１５９５台だった。プラスは２カ月ぶり。



北朝鮮「核戦力を軸に強化」　党創建75年の祝賀文で明記
共同通信　2020/10/11 22:02 (JST)10/11 22:31 (JST)updated
https://this.kiji.is/687999382111143009?c=39546741839462401

【北京共同】北朝鮮の首都平壌の金日成広場で10日、朝鮮労働党創建75年を祝う大会が開かれた。党や政府、軍高官らが参加し、金正恩党委員長に忠誠を誓う祝賀文を採択。「核武力を中枢とする自衛的国防力を質量ともに増大させる」と明記した。党機関紙、労働新聞が11日報じた。



トランプ氏「免疫できた」　活動再開、健在ぶり誇示
東京新聞　2020年10月12日 05時35分 （共同通信）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61164

ワシントン共同】トランプ米大統領は１１日、自身の新型コロナウイルス感染について、ＦＯＸニュースの番組で「私には免疫ができたようだ。戦うための健康を取り戻した」と述べ、大統領選の選挙活動への復帰に前のめりの姿勢を見せた。１０日にはホワイトハウスでイベントを開いて再選への支持を訴えた。活動を本格再開し、劣勢挽回を狙う。



＜金口木舌＞バスの行き先は？
琉球新報　2020年10月12日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1206420.html

80年前の今日、大政翼賛会が一国一党を目的に発足した。「バスに乗り遅れるな」を合言葉に全国に支部組織を拡大。沖縄でも知事が支部長を務めるなど国家体制ができあがった

▼学問や報道の自由は脅かされ、「一億総玉砕」が掲げられた時代。大本営発表は客観的な事実を伝えず、沖縄の地上戦や広島と長崎への原爆投下などで民間人も巻き込まれ、約３１０万人の日本人の命が失われた

▼日本学術会議の会員の首相任命を巡り、菅義偉首相が会員に推薦された６人の任命を拒否した。「総合的俯瞰（ふかん）的活動を確保する観点から判断した」というが、経緯や理由は伏せたままで、全く説明になっていない

▼大戦中に軍事研究に携わった物理学者の湯川秀樹氏は戦後、その反省から戦争放棄を訴え、平和の尊さを強調した。科学者らが集う「日本パグウォッシュ会議」は湯川氏らが中心となって１９５７年に設立された

▼「『独立性』の原則が侵されれば、時の政権におもねることなく、あくまで科学の観点から客観的・冷静な助言を行う学術会議の責務を果たすこと自体が難しくなる」。菅氏の任命拒否に対し、日本パグウォッシュ会議は危機感をあらわにする

▼形式的な任命にとどまるとしてきた政府見解を覆し、学術会議会員の任命権に振りかざす菅氏の狙いは何か。戦前に戻るバスなら国民は乗車を拒否する権利がある。


 

本日のニュースから（2020.10.11.）

大阪都構想賛否を論客にたっぷり聞く　橋下徹・元市長と川嶋広稔・自民市議
毎日新聞2020年10月11日 09時00分(最終更新 10月11日 09時17分)
https://mainichi.jp/articles/20201010/k00/00m/040/119000c

政令市の大阪市を廃止して4特別区に再編することの是非を問う「大阪都構想」の2度目の住民投票を前に、構想を推進する大阪維新の会創始者で元大阪市長の橋下徹氏と、反対する自民党市議団副幹事長の川嶋広稔（ひろとし）氏に、賛否の理由をそれぞれ尋ねた。

橋下氏は、ともに維新所属の大阪府知事と大阪市長が新型コロナウイルス対策の司令塔を一本化して円滑に対応していると強調。知事、市長時代の自らの経験を振り返りながら、府市一体の関係を構想によって制度として恒久化すべきだとしている。川嶋氏は、4特別区になれば自主財源が激減して府から“小遣い”をもらう形になるとして行政サービスの維持を疑問視。インバウンド頼みの都構想では、コロナ後の大阪の成長はないとも主張している。



松尾貴史のちょっと違和感　首相の学術会議任命拒否　反知性主義も安倍政権から継承
毎日新聞　2020年10月11日 02時39分(最終更新 10月11日 07時35分)
https://mainichi.jp/articles/20201011/ddv/010/070/002000c

日本学術会議の会員候補として学術会議から推薦された１０５人のうち６人が、菅義偉首相に拒否されて任命されていなかったことが明らかになり、各界から批判や疑問の声が強く上がっている。学問の自由を毀損（きそん）する暴挙であることは間違いないが、加藤勝信官房長官は「直ちに学問の自由の侵害にはつながらない」と語った。「直ちに」侵害しなければいいのか。

国立アカデミーの会員の任命を最高権力者が拒否するなど、国際的にも恥ずかしい行為だ。学術会議の存在意義から考えても前例のない愚挙であることは明白だが、安倍晋三政権からさまざまな愚策や隠蔽（いんぺい）の習慣のみならず、反知性主義をも継承した菅首相は、官房長官時代からの木で鼻をくくったような態度だ。



トランプ氏がホワイトハウスで演説　コロナ感染後初　「気分は良い」回復アピール
毎日新聞2020年10月11日 06時56分(最終更新 10月11日 08時27分)
https://mainichi.jp/articles/20201011/k00/00m/030/006000c

11月の米大統領選で再選を目指すドナルド・トランプ大統領（74）は10日、ホワイトハウスに保守系団体関係者を集めたイベントで、新型コロナウイルス感染後初めて演説した。2階バルコニーに用意された演台から、聴衆数百人を前に「気分は良い」と回復をアピールした。



介護保険料滞納、差し押さえ最多　65歳以上、約2万人
朝日新聞　2020年10月11日 10時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBB77KKN9ZUTFL00K.html?iref=comtop_7_01

介護保険料を滞納して、預貯金や不動産といった資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が増えている。2018年度は過去最多の1万9221人にのぼったことが、厚生労働省の調査でわかった。65歳以上の保険料が介護保険制度が始まった00年度から約2倍に上昇していることも影響したとみられる。

調査は全国1741市区町村が対象。差し押さえ処分を受けた人は14年度に初めて1万人を超え、前年の17年度は1万5998人だった。

生活が苦しいまま年を重ね…



アメリカ大統領選2020　トランプ氏が感染後初の集会　マスク外して「復活」誇示
朝日新聞　2020年10月11日 8時29分
https://www.asahi.com/articles/ASNBC2R4SNBCUHBI00C.html?iref=comtop_7_04

トランプ米大統領は10日、ホワイトハウスの南庭で支持者ら数百人を前に演説した。新型コロナウイルスに感染してから初めての集会参加で、「完全復活」を誇示し、劣勢が続く選挙戦で巻き返しを図る狙いがある。ただ、検査で陰性になったかは明らかにしておらず、2週間前にホワイトハウスであった行事の出席者の感染が相次いで判明しており、感染のさらなる拡大も懸念されている。

トランプ氏は、ホワイトハウス南庭に支持者を集め、バルコニーから約17分間演説。「体調は最高だ」と快復をアピールし、「米国はこのひどい『中国ウイルス』に打ち勝つ。ワクチンはすぐ使えるようになる。（ウイルスは）消えてなくなるだろう」などと語った。登場時に着けていたマスクはすぐに外した。



北朝鮮、闇夜に超3密のパレード　涙ぐむ金正恩氏の狙い
朝日新聞　2020年10月11日 7時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNBB6HLTNBBUHBI01R.html?iref=comtop_International_03

北朝鮮は10日未明、朝鮮労働党の創建75周年を迎え、大規模な軍事パレードを行った。異例の夜間の実施で劇的な演出を図ったとの見方もある。非核化をめぐる米朝協議を進展させたい北朝鮮は11月の米大統領選後を意識するが、米国の北朝鮮政策には手詰まり感も漂う。

「予想もできなかった防疫前線、自然災害復旧への将兵の献身には感謝の涙なしにはいられない」

金正恩（キムジョンウン）党委員長はパレードの前に演説を行い、眼鏡を外すなど実際に涙ぐむ姿を数回、見せた。「私は首領（祖父の故金日成（キムイルソン）主席）と将軍（父の故金正日（キムジョンイル）総書記）の偉業を仰いでこの国を率いる重責にあるが、努力が足らず人民が困難な暮らしから抜け出せないでいる」と自らを省みたのも異例だ。「一人たりとも悪性ウイルス被害者にならず健康にいてくれて本当にありがたく思う」などと「ありがたい」という言葉も繰り返した。



北の最新兵器、パレードに続々登場…ＩＣＢＭは性能向上か
読売新聞　2020/10/11 09:05
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201011-OYT1T50069/

【ソウル＝建石剛】北朝鮮が１０日未明に開催した約２年ぶりの軍事パレードには、新型の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）のほか、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）など最新兵器が数多く登場した。米国との非核化協議が行き詰まっている状況をにらみ、核・ミサイル攻撃能力の向上を誇示した。

パレードの最終盤、移動式発射台に載った新型のＩＣＢＭが披露された。パレードでのＩＣＢＭ公開は、２０１８年２月の朝鮮人民軍創建７０年の行事に「火星１５」とみられるミサイルが登場して以来だ。



駐屯地・飲食店・専門学校…北海道、１日で「クラスター４か所」は初めて
読売新聞　2020/10/11 09:51
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201011-OYT1T50096/

北海道内では１０日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２４人確認された。うち２０人は札幌市だ。また、札幌市の専門学校と飲食店２店、千歳市の陸上自衛隊東千歳駐屯地でクラスター（感染集団）が認定された。１日でクラスターが４か所発生したのは初めて。



【独自】わいせつ行為で懲戒処分の教員、半数がＳＮＳ悪用…教え子と私的に連絡
読売新聞　2020/10/11 07:36
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201011-OYT1T50046/

２０１９年度までの５年間に教え子へのわいせつ行為などで懲戒処分を受けた公立学校教員４９６人のうち、少なくとも２４１人が、被害生徒らとＳＮＳなどで私的なやりとりをしていたことが読売新聞の全国調査でわかった。事務連絡の手段として学校現場で広く使われているＳＮＳが、子どもたちへのわいせつ行為に悪用されている実態が浮き彫りになった。

読売新聞は９月、全都道府県・政令市の計６７教育委員会に対し、１５～１９年度にわいせつ・セクハラ行為で懲戒処分となった公立小中高校などの教員について調査。現在、ＳＮＳやメールを電話に代わる「緊急連絡網」として利用する学校は多いが、５年間に自校の児童生徒や卒業生らへの行為で処分された教員４９６人の約半数が、そうした教え子たちとＳＮＳなどで私的なやりとりをしていた。

富山、石川、広島、愛媛の各県と札幌市の５教委は、「被害者保護のため」といった理由でやりとりの有無などを公表せず、実際にはさらに多い可能性がある。



デジタル通貨、大規模実験へ　市民５万人対象―中国・深セン
時事通信　2020年10月11日08時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101000392&g=int

【北京時事】中国南部・広東省深セン市は１２日から市民５万人を対象にデジタル通貨の大規模な実証実験を始める。中国では既に同市や江蘇省蘇州市などで対象を限定した実験を行っているが、一般市民まで拡大するのは今回が初めてとなる。

国営新華社通信によると、抽選で選ばれた市民はデジタル通貨用のウォレット（財布）アプリをスマートフォンに入れた上で、２００元（約３２００円）分の通貨を受け取る。通貨は１２日夕から約１週間、深セン市羅湖区内のスーパーや飲食店、ガソリンスタンドなど約３４００店舗で使用できる。



台風１４号、八丈島の南東へ　伊豆諸島は土砂災害警戒―気象庁
時事通信　2020年10月11日10時28分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101100156&g=soc&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

台風１４号は１１日午前、八丈島の南海上を東へ進んだ。暴風域はなくなり、今後は南東へ遠ざかって１２日朝までに熱帯低気圧に変わる見込み。気象庁は、伊豆諸島では土砂災害と高波に警戒し、強風に注意するよう呼び掛けた。

三宅島（東京都三宅村）と御蔵島（御蔵島村）に１０日午後５時に発表された大雨特別警報は、１１日午前０時半に大雨警報に切り替えられた。

６日午後１時の降り始めから１１日午前６時までの総雨量は、八丈島の多い所で７０７．５ミリ、三宅島の三宅坪田で５９９．０ミリに上った。



トランプ氏、感染広げる恐れなしと専属医
共同通信　2020/10/11 10:38 (JST)10/11 10:55 (JST)updated
https://this.kiji.is/687837097498821729?c=39546741839462401

【ワシントン共同】トランプ米大統領の専属医は10日、トランプ氏が新型コロナウイルスを他の人に感染させる恐れはなくなったと発表した。



やっと初サンマ　宮古、過去最も遅い水揚げ
岩手日報　2020.10.11
https://www.iwate-np.co.jp/article/2020/10/11/86106

宮古市臨港通の市魚市場に１０日、今季初めてサンマが水揚げされた。昨年は県に記録が残る１９９４年以降で最も遅い初水揚げだったが、さらに８日遅いスタートとなった。

同日午前５時すぎから気仙沼市の第３８千代丸（前山浩章船長、１９９トン）が根室港から東に約６５０キロの海域で漁獲した３０トンを水揚げ。宮古市や宮古漁協が入港記念セレモニーを行い、漁船員に飲料品やタオルなど贈った。



「PCRが受けられない」訴えの裏で…　厚労省は抑制に奔走していた
東京新聞　2020年10月11日 05時53分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/61139


厚生労働省が説明に使ったとされる内部文書。民間団体による調査報告書に掲載されている

「ＰＣＲ検査は誤判定がある。検査しすぎれば陰性なのに入院する人が増え、医療崩壊の危険がある」―。新型コロナウイルスの感染が拡大していた５月、厚生労働省はＰＣＲ検査拡大に否定的な内部資料を作成し、政府中枢に説明していたことが、民間団体の調査で判明した。国民が検査拡大を求め、政権が「件数を増やす」と繰り返していた時期、当の厚労省は検査抑制に奔走していた。

厚労省の資料は「不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について」と題した３ページの文書。コロナ対策で政府関係者への聞き取りをしたシンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」（船橋洋一理事長）が８日公表の報告書に載せた。

◆厚労省「PCRは誤判定が出やすい」

◆担当局長は「抑制の意図なかった」と説明



＜社説＞ノーベル平和賞にＷＦＰ　飢餓と闘う行動に敬意
琉球新報　2020年10月11日 06:01
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1205969.html

２０２０年のノーベル平和賞は飢えのない世界を目指し食料支援を続ける国連機関、世界食糧計画（ＷＦＰ）に決まった。飢餓と闘い、飢えを戦争や紛争の武器として使うのを防止する努力をしたことが評価された。

飢餓にあえぐ国々ばかりでなく、私たちの近くにも困窮のために食事に事欠く子どもや人々がいる。コロナ禍で、給食が日に唯一の食事だったという子どもの存在もあぶり出された。困っている人々に食べ物を届けるという「シンプルな使命」を60年も果たしてきたＷＦＰの受賞を歓迎したい。

ＷＦＰは１９６１年、戦争や自然災害などの緊急時に必要な食料を配給することで人々の命を救うことを目的に国連に創設された。１万７千人超の職員の９割は支援先の発展途上国で働き、２０１８年には支援のため食料３６０万トンを購入した。活動は全て任意の資金拠出や募金で賄われている。

世界人口の約11人に１人、７億人近くは満足な食事を取れず健康的な生活を送れていない。危機的な飢餓に直面しているのは55カ国・地域の約１億３５００万人に上る。

飢餓は各国の経済発展に伴って過去20年ほどの間にかなり減った。しかし、悲しいことに再び増える傾向にある。主な要因は紛争だ。内戦や紛争が長期化している国はシリアやイエメン、ソマリアなどいくつもある。貧困を背景に紛争が生まれ、紛争が貧困を拡大させる負のスパイラルが起きている。

さらに異常気象による干ばつに加え、新型コロナウイルス感染症が追い打ちを掛けている。地球温暖化などによる干ばつや砂漠化は先進国に住む私たちにも責任はないだろうか。



＜金口木舌＞御包みと里親
琉球新報　2020年10月11日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1205968.html

首がすわっていない赤ん坊がぐずついたり、風呂で落ち着かなくなったりした場合、毛布やガーゼでくるむと安心したかのように静かになる。「御包（おくる）み」は紀元前から愛用されるベビー用品だ

▼２００７年12月、沖縄市で生後間もない男児の遺体が発見され、ビニール袋に包まれ海面に浮かんでいた。現場を訪れると沖縄でも冬風が身に染みた。事件を思い出す度、今も胸が痛い

▼その１年５カ月後、糸満市の海岸でも新生児の女児の遺体が見つかった。15年には、うるま市でもビニール袋に包まれた新生児が遺棄されたが、生命に別条はなかっただけでも幸いだった。類似事件は県内でもたびたび起きている

▼摘発された一部事件では経済的事情や望まない妊娠などの背景があり、周囲に相談できないまま自宅で出産していた。児童相談所などのセーフティーネットに関する情報は当事者には届いていなかったのか

▼里親制度はさまざまな事情で家族と離れて暮らす子どもを家庭に迎え入れ、温かい愛情を持って養育する。社会的養護が必要な子は全国で約４万５千人で、里親への委託率は２割。今月は里親月間で周知活動も取り組まれている

▼火葬手続きで必要なため、遺体で見つかった沖縄市の男児には「仲宗根希望（のぞむ）」、糸満市の女児には「前端海子」と役所に名付けられた。ぬくもりと共に忘れてはいけない名がある。


 

本日のニュースから（2020.10.10.）

#排除する政治～学術会議問題を考える　「軍事研究に応じない会議へのいらだち背景に」　任命拒否された松宮孝明・立命館大教授
毎日新聞2020年10月10日 10時00分(最終更新 10月10日 12時06分)
https://mainichi.jp/articles/20201009/k00/00m/010/180000c

日本学術会議の会員改選で、推薦された105人の候補者のうち、菅義偉首相は6人を任命しなかった。学問の自由を脅かす異例の政治介入に対して批判が高まっている。排除された一人、松宮孝明・立命館大教授（刑事法学）は「学者をなめ、学術会議をこけにした」と憤り、「この介入を押し返さないと、歯止めがきかなくなる」と早期の撤回を求めている。【栗原俊雄】

－－任命されなかったことを知った時、どう思いましたか。

◆日本学術会議の事務局から電話で伝えられましたが、まず驚きました。まったく予想していなかったので。少し冷静になって思ったのは、「えらいことをやってきたな」と。人事に手をつけてきたのは官邸の人たちでしょう。まず法律が分かっていない。日本学術会議法第7条と17条では、会員の選び方について、学術会議の推薦に基づき内閣総理大臣が任命する、と定めています。推薦に基づかない任命を首相がすることはできません。また推薦された人を任命しない場合は、合理的な理由が必要です。たとえば研究不正など。しかし今回はこれには当たりません。

1983年の参院文教委員会で中曽根康弘首相（当時）が「実態は各学会が推薦権を握っている。政府の行為は形式的」と述べています。これは学問の自由を保障する、日本国憲法23条に基づいている。今回の政府による人事介入は、そういう法体系が分かっていない人の判断だと思いました。学術会議の事務局の人と「これは大変なことになりますね」と話しました。



中国の60億円植林事業　一度も実施せず放置　政府関係者明かす
毎日新聞2020年10月9日 21時36分(最終更新 10月10日 12時06分)
https://mainichi.jp/articles/20201009/k00/00m/010/282000c

日本政府関係者は9日、政府が2015年度に約60億円を拠出した中国国内などでの植林・植樹事業が一度も実施されなかったと明らかにした。中国も負担する予定だったが、具体的な負担方法などで折り合わず、事業が放置されたという。

事業は中国から飛来する黄砂対策や交流などを目的に、中国国内と東南アジアなどで日中両国の団体が植林・植樹を進める内容。日本が15年度に財団法人「日中友好会館」に57億6000万円を拠出したが、現在まで実施されていない。



台風14号、紀伊半島南方沖を北東へ　西日本から東日本の太平洋側で強い雨
毎日新聞2020年10月10日 11時26分(最終更新 10月10日 12時46分)
https://mainichi.jp/articles/20201010/k00/00m/040/070000c

台風14号は10日午前、紀伊半島の南の海上を北東に進んだ。気象庁によると、11日朝に八丈島の南方沖へ進み、12日朝までに熱帯低気圧に変わる見込み。

14号の東に延びる前線が活発化し、西日本から東日本の太平洋側で強い雨が降る見込み。11日午前6時までの24時間予想雨量は多い所で伊豆諸島300ミリ、東海150ミリ、近畿・関東120ミリ。11日にかけて予想される最大瞬間風速は伊豆諸島40メートル、近畿、東海、四国35メートル、関東甲信30メートル。気象庁は土砂災害、暴風や高波への警戒を呼びかけている。



スルガ銀行 不正の構図　スルガ銀“残された不正融資”調停選んだ弁護団の狙い　今沢真・経済プレミア編集部
毎日新聞　2020年10月10日
https://mainichi.jp/premier/business/articles/20201008/biz/00m/020/001000c

シェアハウスをめぐる不正融資が2年半前に発覚したスルガ銀行で、アパート、マンションといった投資用不動産向けの不正融資をめぐる“被害救済”が新たな問題として浮上している。被害弁護団の団長を務める山口広弁護士に解決への見通しを聞いた。【聞き手、経済プレミア編集部・今沢真】

――弁護団は9月に、スルガ銀行から億円単位の融資を受けてアパート、マンションを購入した25人の返済について、東京地裁に民事調停を申し立てました。調停に持ち込んだ狙いは何でしょうか。

◆山口広弁護士　25人はシェアハウス問題は解決したものの、同じスルガ銀行の融資でアパートやマンションを高値づかみさせられた人たちです。アパート、マンションの借金に関して、スルガ銀行から遅延損害金も含めた返済請求を受けたため、「どうしたらいいか」と相談がありました。

弁護団は、シェアハウス問題を解決するため、スルガ銀行への毎月の返済を止めるよう助言してきました。その結果、アパート、マンションのローン返済も含めて止めた人がいました。その意味で、これについては弁護団にも責任があり、シェアハウス問題が解決した人について調停の申し立てをしました。調停はふつう、簡易裁判所で行われますが、今回は地裁でやることになりました。



朝鮮労働党創建75周年　平壌で大規模軍事パレード準備か
毎日新聞2020年10月10日 09時56分(最終更新 10月10日 09時56分)
https://mainichi.jp/articles/20201010/k00/00m/030/041000c

北朝鮮は10日、朝鮮労働党創建75周年の記念日を迎えた。平壌の金日成広場で大規模な軍事パレードが行われるとみられており、金正恩（キムジョンウン）党委員長が閲兵して国威発揚を図る構えだ。

米国拠点の北朝鮮分析サイト「38ノース」などによると、これまでに平壌の飛行場でパレードのリハーサルが行われた模様で、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を搭載できる大型の移動式発射台（TEL）とみられる車両などが衛星写真で確認された。今回の軍事パレードで、新型ICBMなどの新兵器を公開する可能性がある。



最も遅いサンマ水揚げ、不漁続いたけどひと安心　気仙沼
朝日新聞　2020年10月10日 11時24分
https://www.asahi.com/articles/ASNBB3JXBNB9UNHB005.html?iref=comtop_7_02

不漁が続いていた秋の味覚サンマが10日早朝、宮城県の気仙沼港（気仙沼市）に今季初めて水揚げされた。例年は8月下旬ごろに1番船が入るが、10月にずれ込んだのは初めて。市によると、記録が残る1974年以降でこれまで最も遅かったのは9月11日（2013年）だった。

魚市場によると、多くは130グラム前後で平均的な大きさ。量は37トンにとどまったが、待ちかねた関係者は「やっと来たか」と笑顔を見せた。さっそく市場で競りにかけられ、昨年並みの1キロ700～800円で取引された。



ANA、社員の副業を大幅拡大へ　他社で雇用契約OK
朝日新聞　2020年10月10日 6時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNB96KSMNB9ULFA01F.html?iref=comtop_BreakingNews_list

全日本空輸（ANA）が社員の副業範囲を大幅に広げる方針を固めたことが9日わかった。従業員が勤務以外の時間を活用して、ほかの会社とも雇用契約を結べるようにする。新型コロナウイルスの影響で航空需要が落ち込む中、収入の増加やスキルアップにつなげる狙いで、実現すれば大手航空会社では初となる。

労働組合側に方針を示した。詳細は今後詰めていく。ANAはこれまで、勤務時間外に家庭教師をするなど個人事業主の立場での副業は認めてきたが、あまり浸透していなかった。今回の案ではANAで働きつつ、ほかの会社ともアルバイトやパートなどとして雇用契約を結べる。



米大統領選、第2回討論会は中止　トランプ氏は対面希望　アメリカ大統領選2020
朝日新聞　2020年10月10日 10時23分
https://www.asahi.com/articles/ASNBB3CCWNBBUHBI00K.html?iref=comtop_BreakingNews_list

15日に予定されていた米大統領選の第2回候補者討論会が中止されることになった。9日、主催団体が発表した。トランプ大統領の新型コロナウイルス感染を受け、参加者の「健康と安全」を理由に、会場に集わないバーチャル形式で行う提案をしていたが、トランプ陣営が拒否していた。

候補者討論会は計3回予定され、2回目はフロリダ州マイアミで市民対話形式で開かれることになっていた。トランプ陣営は対面式での開催にこだわり、第2回を22日、第3回を29日と1週間ずつ延期する案を出していたが、バイデン前副大統領の陣営は拒否した。



トランプ氏、１０日に２千人招きホワイトハウスで演説へ…感染拡大なら批判も
読売新聞　2020/10/10 13:02
https://www.yomiuri.co.jp/world/uspresident2020/20201010-OYT1T50158/

【ワシントン＝海谷道隆】米国のトランプ大統領は１０日、ホワイトハウスで「法と秩序」について演説する。ＣＮＮテレビによると、演説はバルコニーから行われ、２０００人の支持者らが招待されている。新型コロナウイルスに感染して２日に入院して以降、初の対面形式での行事となる。大統領選に向け、健在ぶりをアピールする狙いがあるが、行事で感染が広がる事態になれば批判を浴びるのは必至だ。



台風１４号が近畿接近、三重県・伊豆諸島で土砂崩れ…一部自治体に避難勧告
読売新聞　2020/10/10 13:00
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201010-OYT1T50180/

台風１４号は１０日午前、紀伊半島沖を北東に進み、近畿地方に接近した。近畿から関東の太平洋側では大雨が降り、三重県や伊豆諸島では土砂崩れが発生した。一部の自治体は住民に避難勧告を出した。

気象庁によると、１０日正午現在、台風１４号は和歌山県・潮岬の南約１６０キロを時速１５キロで東北東に進んでいる。中心気圧は９８５ヘクト・パスカルで、中心付近の最大風速は３０メートル。１０日夜に暴風域を伴ったまま東海地方に接近し、その後、勢力を弱めながら南寄りに進路を変える見込みだ。



邦人ピアニスト暴行非難　トランプ氏が「人種差別助長」―日系米団体
時事通信　2020年10月10日12時00分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101000317&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【ニューヨーク時事】米大統領選で民主党のバイデン前副大統領を支援する日系米国人団体は９日、ニューヨークでジャズピアニスト海野雅威さんが暴行を受け重傷を負った事件について「トランプ氏が勢いづかせている人種差別主義者による攻撃」と非難する声明を発表した。



菅政権、学術会議にメス　野党「論点すり替え」と批判
時事通信　2020年10月10日07時09分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100901161&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


インタビューに答える菅義偉首相＝９日午後、首相官邸

菅義偉首相が日本学術会議の会員候補６人を任命しなかった問題で、政府・自民党は学術会議の組織見直しを打ち出した。守勢に立たされている現状を、行政改革という新たな論点で局面転換する狙いがあるとみられる。ただ、問題は「政府・自民党」対「学術会議・野党」の対立構図で激しさを増しており、思惑通りとなるかは見通せない。

「学術会議の役割に関心が集まっている。これを機会に学術会議の在り方がいい方向に進むようなら歓迎したい」。菅氏は９日のインタビューで、学術会議見直しの動きが出ていることを評価した。



１５日の討論会は中止　劣勢トランプ氏に痛手―米大統領選
時事通信　2020年10月10日11時28分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020101000227&g=int


米大統領選の第１回討論会で対決するバイデン前副大統領（左）とトランプ大統領＝９月２９日、オハイオ州クリーブランド（ＡＦＰ時事）

【ワシントン時事】来月の米大統領選に向け、１５日に予定されていた２回目の候補者討論会は中止が決まった。主催団体が９日発表した。討論会は２２日が最後となる。各種世論調査で民主党のバイデン前副大統領にリードを許す共和党のトランプ大統領にとって、巻き返しの機会を逸した形で痛手となる。



「仁徳天皇陵」来秋再発掘へ　保全目的、謎解明に期待
共同通信　2020/10/10 11:27 (JST)10/10 11:37 (JST)updated
https://this.kiji.is/687485401453970529?c=39546741839462401

宮内庁が仁徳天皇陵として管理する国内最大の前方後円墳・大山古墳（堺市、5世紀中ごろ）について、古墳の保全を目的に再発掘を検討していることが10日、同庁への取材で分かった。地元自治体の堺市に協力を呼び掛け、2021年秋の実施を予定している。発掘は19年に世界文化遺産に登録されて以来初めて。

ゼロから解説、学術会議「任命拒否」問題　論点は？　安倍政権時から介入も
共同通信　2020/10/10 07:00 (JST)
https://this.kiji.is/687171569160143969?c=39546741839462401

菅義偉首相が、日本学術会議を巡り、政府に批判的とされる新会員候補６人の任命を拒んだことが波紋を広げている。学者らは「学問の自由への人事介入だ」と激しく反発。政府は拒否した理由も語らない。安倍政権時代から、官邸側が同会議の会員選考に干渉してきた実態も徐々に分かってきた。「強権政治」の表れなのか。論点をまとめた。（共同通信＝松本鉄兵）

■日本学術会議

Ｑ　学術会議とはどんな組織か。

Ａ　敗戦後の１９４９年、科学を行政や産業、国民生活に反映させることを目的に設立された。科学者が太平洋戦争に協力したり、動員されたりした反省を出発点にしている。

国の特別機関ではあるものの、政府からは独立し、政治とは一定の距離を保ってきた。政府の諮問に答えるだけでなく、中立的立場から政府、社会に助言してきた。

研究費などを通じた政府の締め付けが年々強まり、かつてのような影響力は衰えているものの、科学者の代表機関としての存在感は大きい。２０１７年には、軍事応用が可能な基礎研究に助成する防衛省の制度を「政府介入が著しい」と痛烈に批判し、注目を集めた。

■任命拒否

■浮かび上がった前政権時からの介入

■１９８３年答弁との矛盾

■高まる抗議の声

＜金口木舌＞見えにくい「ヤングケアラー」
琉球新報　2020年10月10日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1205479.html

10年ほど前、取材で重度の障がいのある幼児とその家族を訪ねる機会があった。一家は本島南部に在住。幼児のきょうだいである姉たちは当時、小中学生。母親のそばで幼児の着替えを手伝う姿が印象的だった

▼夜中に幼児の体調に異変があると、起きて両親を呼びに行く子もいた。母親は時折、きょうだいを１人ずつ連れて外出した。「親に甘えられず我慢を強いていないか」。母親は心配し、一対一で話す機会をつくるようにしていた

▼厚労省が「ヤングケアラー」に関する初の実態調査を12月に始める。「ヤングケアラー」とは、病気や障がいのある親、祖父母、幼いきょうだいなどの世話をする18歳未満の子どもを指す

▼世話の負担が大きいと学校を休みがちになったり、進路選択に影響を及ぼしたりする。介護の経験はマイナス面ばかりではない。他者の痛みに気付き、優しさも想像力も身に付くだろう。前述の一家を思い出すと実感する

▼課題は年齢や心身の成長に見合わない重い負担を背負っているかどうかだ。大阪歯科大の教員らが公立高校の生徒を対象にした調査で約20人に１人が家族を介護していた

▼高齢化と核家族化の増加が背景にあり「介護は家族が支えて当たり前」という風潮が存在を隠してきたと言われている。実態の把握とともに、子どもたちの学ぶ権利の保障という視点からの支援が急がれる。


 

本日のニュースから（2020.10.9.）

安倍前首相は「ヒットメーカー」 選挙に強い現実主義者　脇雅史・元自民党参院幹事長
毎日新聞　2020年10月9日
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201008/pol/00m/010/003000c

安倍晋三前首相が長期政権を築くことができたのは、選挙が非常に強かったことが大きい。国政選挙6戦6勝。国民の人気が高かった小泉政権ですら国政選挙は4戦2勝2敗だ。これだけでも政治家として極めて優秀といえる。では、どうしてここまで選挙に強いのか。それは、安倍氏が徹底した現実主義者だからだ。

安倍氏は、そのときの時流に乗ってキャッチーな政策の打ち出し方をした。「女性活躍」「地方創生」「1億総活躍」「働き方改革」「人生100年時代構想」などと毎年のように看板を掛け替え、「やってる感」を出し、国民の支持を得た。どのように打ち出せば国民に響くか、世論の雰囲気をつかむのが上手だったのだろう。世の中の流れに乗ってヒット曲を作る「ヒットメーカー」と同じだ。



ドイツ、少女像の設置許可取り消し　日韓間で中立必要と判断
毎日新聞2020年10月9日 01時08分(最終更新 10月9日 01時08分)
https://mainichi.jp/articles/20201009/k00/00m/030/002000c

ドイツの首都ベルリン市のミッテ区は8日、区内の公有地に9月末に設置された元従軍慰安婦の被害を象徴する少女像について、設置許可を取り消したと発表した。14日までの撤去を求めている。戦時下の女性への性暴力に反対するとの観点で許可したが、旧日本軍の行為に焦点を当てていると指摘。区として、日本と韓国の間で中立性を保つべきだと判断した。



官邸、前学術会議会長を門前払い　選出根拠の説明要望に「会う必要ない」
毎日新聞2020年10月8日 21時18分(最終更新 10月9日 00時29分)
https://mainichi.jp/articles/20201008/k00/00m/040/273000c

日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、2018年の補充人事でも、学術会議が事前報告した候補者に官邸側が難色を示していたことが関係者への取材で判明した。官邸は理由を明かさず、学術会議は当時の山極寿一会長が直接、候補選出の根拠を説明したいと約1年にわたって再三申し入れたが、拒まれ続けたという。最終的に補充を見送った。



8月の給与総額1・3％減　残業代に当たる所定外の14%減が響く　厚労省
毎日新聞2020年10月9日 11時56分(最終更新 10月9日 11時56分)
https://mainichi.jp/articles/20201009/k00/00m/020/092000c

厚生労働省が9日発表した8月の毎月勤労統計調査（速報値、従業員5人以上）によると、基本給や残業代を合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は前年同月比1・3％減の27万3263円だった。残業代に当たる所定外給与が14・0％減だったことが響いた。厚労省の担当者は「依然として新型コロナウイルス感染拡大の影響が出ている」と分析した。



でたらめ申請、6日後200万円　元税理士「手貸した」
朝日新聞　2020年10月9日 11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNB87VV5N9XPTIL007.html?iref=comtop_7_01

新型コロナウイルスのあおりで収入が減った事業者らに、国が現金を支給する持続化給付金制度をめぐり、「不正受給に手を貸した」という元税理士の60代男性が朝日新聞の取材に応じた。稼働実態のないペーパーカンパニーを使う「でたらめな申請」だったが、国側からの問い合わせは一切なかったという。（国方萌乃、茶井祐輝）

「どうせはねられる」　押し切られた元税理士



介護事業所の倒産94件、過去最多ペース　利用控え響く
朝日新聞　2020年10月9日 6時30分
https://www.asahi.com/articles/ASNB862T5NB8UTFL008.html?iref=comtop_Life_02

今年1～9月に倒産した介護事業所は94件で、前年同期を9件上回って過去最多を更新した。民間調査会社・東京商工リサーチが8日公表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、重症化しやすい高齢者が利用を控えたことなどが影響しているとみられ、年間でも過去最高の倒産件数となる公算が大きくなっている。



説明しない菅政権と絶対王政の共通点　任命拒否の科学史
朝日新聞　2020年10月9日 10時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNB74K3YNB2UCVL01B.html?iref=comtop_7_02

日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人が任命されなかった問題は、研究者から厳しい批判が起きている。学術会議とはどのような存在で、今回の問題点は何か。欧米の研究者組織に詳しい科学史家の隠岐さや香・名古屋大学大学院教授に聞いた。

おき・さやか　1975年生まれ。科学史家、名古屋大学大学院教授。専攻は18世紀フランス科学史、科学技術論。著書に『科学アカデミーと「有用な科学」』『文系と理系はなぜ分かれたのか』など。



アベノマスクは「失敗」　官邸内の混乱と対立浮き彫りに
朝日新聞　2020年10月8日 22時11分
https://www.asahi.com/articles/ASNB86WWYNB8ULBJ00L.html?iref=comtop_7_03

世界的に収束がみえない新型コロナウイルス感染症に日本政府はどう対応したのか。8日、政府から独立した立場で対応を検証した「民間臨時調査会」がまとめた報告書からは、初期に突き当たった一つ一つの政策判断をめぐり、政府と専門家の対立や、政治家同士の意思疎通の齟齬（そご）があったことが浮き彫りとなった。



静岡で工事進まぬリニア　愛知知事「JR、折り合いを」
朝日新聞　2020年10月9日 11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASN9Y5X2YN9TUTPB00S.html?iref=pc_extlink

リニアを読み解く【上】

リニア中央新幹線の静岡工区が未着工になっている問題で、品川―名古屋間の2027年開業が困難になった。静岡県とJR東海の対立をめぐっては、早期の開通に期待する声と、「水や環境問題が解決されなければ工事は認められない」との慎重論がぶつかる。「夢の超特急」を取り巻く議論を、どう読み解けばいいのか。リニア沿線や大井川流域を歩き、当事者や専門家の意見を聞いていく。まずは開業に期待を寄せる愛知県や岐阜県と、仲介役の国土交通省の計5人の意見を紹介する。

①「27年開業は9都府県の総意」愛知県知事・大村秀章さん



「水一滴たりとも譲らぬ」リニア工事反発　静岡の真意は
朝日新聞　2020年10月9日 11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNB25SY8N9TUTPB00D.html?iref=comtop_National_03

リニアを読み解く【中】

JR東海のリニア中央新幹線で、静岡工区の工事が足踏みをしている。静岡県や山梨県の人たちが「トンネル工事の影響で大井川の水量が減ったり、自然環境が壊れたりしないか」と心配し、声を上げ始めている。「水を一滴たりとも譲らない」と激しい言葉も出る。その真意を7人に聞いた。

①染谷絹代・静岡県島田市長「水守るため論理的主張を」



静岡リニア工事、かみ合わぬ議論　決着へ「信頼関係を」
朝日新聞　2020年10月9日 11時00分
https://www.asahi.com/articles/ASNB272QLNB1UTPB01Y.html?iref=pc_extlink

リニアを読み解く【下】

水資源や生態系に関する問題で膠着（こうちゃく）状態に陥っているJR東海のリニア中央新幹線の静岡工区。専門家からは、JR側に反省を求める声が出ている。そのうえで地元への補償で決着するしかない、との指摘もある。国会議員や静岡県議、地元の静岡市長、大学教授に解決策を聞いた。

①岸博幸・慶大教授「県側の主張、明確に提案して」



強い台風１４号、１１日にかけ東日本接近…本州上陸の恐れは低く
読売新聞　2020/10/09 12:58
https://www.yomiuri.co.jp/national/20201009-OYT1T50133/

強い台風１４号は９日、暴風域を伴って西日本の南海上を北上した。今後は勢力を維持したまま１０日にかけて西日本に、１１日にかけて東日本に接近する見通しだ。当初の予測より南寄りに進路を変えたため、本州へ上陸する恐れは低くなったが、気象庁は「台風が接近する地域では高波、暴風、河川の氾濫などに警戒する必要がある」としている。

気象庁によると、台風１４号は９日正午現在、高知県・足摺岬の南南東約２５０キロをゆっくりと北北東へ進んだ。中心気圧は９７０ヘクト・パスカル。中心付近の最大風速は３５メートル。



慰安婦象徴の少女像、ベルリンの区当局が撤去要請…韓国系の市民団体設置
読売新聞　2020/10/09 09:56
https://www.yomiuri.co.jp/world/20201009-OYT1T50105/

【ベルリン＝石崎伸生】ベルリン市中心部のミッテ区当局は８日、ドイツの韓国系市民団体が区内の歩道に設置した、慰安婦を象徴する少女像の設置許可を取り消すと発表した。１４日までに撤去するよう求めている。

当局は、少女像の設置に対し日本国内で反発が起きていることなどを指摘し、「歴史を巡る対立について、どちらかの立場を取ることは控えなければならない」と説明している。



日本学術会議、行革対象に　予算・事務局の在り方―河野担当相
時事通信　2020年10月09日12時19分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100900474&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


閣議後記者会見に臨む河野太郎規制改革担当相＝９日午前、東京・永田町

河野太郎行政・規制改革担当相は９日の記者会見で、日本学術会議を行政改革の対象とする考えを示した。具体的には、内閣府に設置されている日本学術会議事務局の国の予算や人員の年末までの見直しを想定。学術会議の定員には踏み込まない見通しだ。



少女像撤去指示を評価　加藤官房長官
時事通信　2020年10月09日12時29分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100900589&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

加藤勝信官房長官は９日午前の記者会見で、ベルリンに設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去を地元自治体が指示したことについて、「前向きな動きとして受け止めている」と評価した。少女像は在ドイツの韓国系市民団体が設置した。



加藤官房長官が「チャーハン論法」？　学術会議の説明めぐり
時事通信　2020年10月08日18時07分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100801010&g=pol

閣僚や官僚の意図的な論点のすり替えを「ご飯論法」と名付けた法政大の上西充子教授は８日、自身のツイッターで、菅義偉首相が日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題をめぐり、過去の国会答弁との食い違いはないとする加藤勝信官房長官の説明をチャーハンに例えて批判した。

上西氏は、加藤氏の記者会見の動画と並べて「『エビチャーハンを作っていたのを玉子チャーハンに変えましたよね』という質問に『同じシェフが作っており、その点においてなんら変わりはない』と言っているようなもの」と表現し、「ご飯論法」と同じ論理を展開した。



トランプ氏、週末に戦線復帰　専属医がお墨付き―米大統領選
時事通信　2020年10月09日11時46分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100900388&g=int

陽性診断を受けたとされる日のトランプ米大統領＝１日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

【ワシントン時事】トランプ米大統領は８日、新型コロナウイルス感染で中断している選挙集会を１０日に再開する可能性があると明らかにした。大統領専属医のコンリー医師が「大統領が１０日に安全な形で『国民との交流』に復帰できると期待する」と楽観的な見解を示したことを受け、投票まで４週間を切った大統領選をにらんだ活動を本格化させる。

強い台風14号、紀伊半島沖へ　週末、東海・関東に接近
共同通信　2020/10/9 12:54 (JST)
https://this.kiji.is/687075831134667873?c=39546741839462401

強い台風14号は9日、勢力を維持したまま四国沖に達し、紀伊半島沖に向かって進んだ。10日にかけて西日本に近づき、10～11日にかけて東海、関東に接近する見通し。気象庁は高波、暴風、土砂災害、低地の浸水、河川の増水・氾濫に厳重な警戒を呼び掛けた。

気象庁は「台風が本州に上陸する可能性は低くなった」としている。

空自の緊急発進、371回　上半期、対中国が最多
共同通信　2020/10/9 12:46 (JST)10/9 13:03 (JST)updated
https://this.kiji.is/687144654215513185?c=39546741839462401

防衛省は9日、領空侵犯の恐れがある外国機に対し、航空自衛隊の戦闘機が4～9月に緊急発進（スクランブル）した回数は371回だったと明らかにした。前年同期に比べ99回減った。対象は中国の234回が最多で、同98回の減少。ロシアは134回で1回減った。領空侵犯されたケースはなかった。

＜社説＞ヤンバルクイナ回復　生物多様性保全の好例に
琉球新報　2020年10月9日 06:01
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-1204833.html

国指定の天然記念物ヤンバルクイナが新種記載されてから40年目を迎えた。一時は推定個体数が７００羽程度まで減り絶滅が危惧されたが、徹底した外来種対策で個体数は１５００羽程度に回復した。

今年は国連が定めた「生物多様性の10年」の最終年に当たる。国連報告書によると、目標20項目のうち完全に達成できたものはなかった。

外来種対策を柱とした生息環境の改善、ヤンバルクイナを守る飼育繁殖の両輪による沖縄の保護活動は、生物多様性保全の好例である。広くノウハウを共有したい。

ヤンバルクイナにとって大きな脅威は、マングースやネコによる捕食だ。マングースが高密度に分布する中南部からやんばる地域への北上を防ぐため、県と環境省は大宜味村塩屋から東村福地ダムにかけてマングース北上防止柵を設置した。この柵の北側でわなや探査犬によるマングースの捕獲を続けてきた。

野生生物を捕食するネコは、国頭村安田区が２００２年に飼養規則を作った。05年には国頭、大宜味、東の３村が条例を制定し、飼い主が分かるマイクロチップの埋め込みや避妊・去勢手術を定めた。

ヤンバルクイナ保護活動のもう一つの柱が飼育繁殖だ。飼育下での知見がほとんどなく、保護した卵のふ化など試行錯誤を繰り返した。野性に戻すために野外で生き抜く術を教えた。人工餌から、カタツムリやミミズなど自然の餌に慣れさせ、フェンスで囲われた森の中の広いシェルターで野に暮らす訓練も導入した。

地域の理解やボランティアなどの協力も欠かせない。こうした地道な取り組みが個体数増につながったのだろう。

一方、10年前に名古屋市で開かれた生物多様性条約の締約国会議で、具体的ルールが採択された。開催地にちなんで「愛知目標」と呼ばれる。今年がその期限だ。国連によると、20項目の目標のうち14項目は達成できず、外来種対策や保護区の設定など６項目が一部達成にとどまった。

サンゴ礁は温暖化と海洋酸性化の影響を受け「約６割は破壊的な漁業などの脅威に直面している」という。世界で過去10年に森林が年４７０万ヘクタールのペースで失われた。野生動物の生息数は１９７０年以降、３分の１に減少した。約12万の生物種の27％に絶滅の恐れがある。

今年９月30日に開催された「生物多様性サミット」で国連のグテレス事務総長は、新型コロナウイルスなど動物由来の感染症が広がるのは、人間が自然を損ない生態系との間のバランスを崩したからだと指摘している。

「春が来ても、鳥たちは姿を消し、鳴き声も聞こえない。春だというのに自然は沈黙している」（レイチェル・カーソン）。そんな事態を招かないため、時間はかかるだろうが個人や企業、地域社会が行動を起こし、それぞれの役割を果たさなければならない。

＜金口木舌＞困窮する子育て世代
琉球新報　2020年10月9日 06:00
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-1204839.html

「Ｌ（レズビアン）やＧ（ゲイ）が足立区に完全に広がったら子どもは１人も生まれない」「法律で守られているという話になれば足立区は滅んでしまう」。東京都足立区の白石正輝区議が、性的少数者（ＬＧＢＴ）に関して区議会で発言した

▼区には批判的な内容を中心に２２０件以上の意見が寄せられた。当事者団体からも批判されている

▼白石氏は自民党会派に所属している。ＬＧＢＴを巡っては杉田水脈衆院議員が２０１８年に「生産性がない」と月刊誌に寄稿した。昨年は平沢勝栄衆院議員が集会で「性的少数者ばかりになったら国はつぶれる」との趣旨の発言をした。いずれも自民党だ

▼少子化の責任はＬＧＢＴの人々にあるのか。国の少子化対策が効果を上げていないことを棚に上げ、問題をすり替えている。少数者に責任転嫁していては何も解決しない

▼厚生労働省の国民生活基礎調査で子どもの貧困率は13・５％だった。00年以降13～16％台で推移し、先進７カ国（Ｇ７）の中で高水準だ。とりわけ母子家庭など１人親世帯の貧困率は48・１％と深刻だ

▼経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると教育に関する公的支出の割合（ＧＤＰ比）は17年、日本は比較可能な38カ国中でワースト２位。政府が取り組む不妊治療への助成拡大なども必要な施策だ。ただ急ぐべきは困窮する子育て世帯の救済だろう。