揺れる福島県議会 各会派「潔白」を表明 解散論も

２００４年の福島県知事選で、前知事実弟から一部県議に選挙資金が渡ったとの報道を受け、９月定例会開会中の福島県議会は連休明けの１０日、各会派が関与を否定する声明を出すなど、対応に追われた。「関与した県議は自ら辞職すべき」との声が上がり、一部には県議会の解散を目指す動きも。議会自体の責任の取り方をめぐり、最終日の１２日に向けて波乱の展開となっている。

　潔白証明の口火を切ったのは、民主、社民両党と無所属議員でつくる県民連合。所属県議の１５人に聞き取り調査を行った結果として「うちの会派の議員は一切関与していないことが判明した」と発表した。

　続いて、公明党県議団も同様の声明を発表。共産党県議団は「関与した議員がいれば県議会による疑惑の解明はできない」として、関与県議は自ら辞職するなど責任を取るべきだと、議長に申し入れた。

　対して、前回知事選で佐藤栄佐久前知事の選挙支援の中心となった自民党の議員会は歯切れが悪い。党県連幹事長の遠藤忠一県議は「お金の話は現時点では確認できなかった」と所属県議の関与を否定したものの、調査方法については「勘弁願いたい」と、詳しい説明を避けた。

　“犯人捜し”で疑心暗鬼の県議会だが、選挙資金疑惑にかかわらず、県議会全体でけじめを付けるべきだとする声も出てきた。改進の会と無所属のベテラン県議ら３人は同日夕、「議会がチェック機能を果たせなかった責任は重大」として、県民に信を問うため議会を解散すべきだと、渡辺敬夫議長に申し入れた。

　議長は「選挙資金問題はまだ報道レベルにとどまり、事実確認はできていない」と慎重な姿勢だが、他会派にも自主解散を模索する動きがあり、影響を与えそうだ。

　県議会は、全議員の４分の３が出席し、５分の４が賛成すれば解散できる。今議会中に解散されれば、県議選は４０日以内に実施されるため、出直し知事選（１１月１２日投票）と同日選となる可能性が高い。

2006年10月10日火曜日

ブログ管理者：fooling

白々しい。自分から辞職する奴なんぞいるかってんだ。だってそれは「関係してました」って証明することでしょ？　無い無い、有り得ない。議会内で犯人捜しなんぞ出来る訳が無い。

○○先生、頑張ってくださいね。

【中国】レベルアップした「日中関係」――問われる実効性

たかいです。

さくぶんをかきました。みんなでみてください。

中国を読み解く視点（26）－高井潔司（北海道大学教授・サーチナ総合研究所客員研究員）

　安倍新首相の中国訪問が実現し、日中両国にとって懸案だった首脳の往来が5年ぶりに回復した。よく知られているように、安倍首相は、歴史認識の問題においても、台湾問題においても、小泉前首相より遥かに中国から距離を置いてきた。その意味では“安倍サプライズ”と言えるのかもしれない。だが、日中関係の「客観的な重要性」から言って、むしろ首脳の往来や会談は自然の流れでもあった。首脳会談が復活したこともさることながら、それ以上に大事なことは「戦略的互恵関係」という、従来の「友好協力パートナーシップ」と比べて一層レベルアップした関係の構築を確認したことだといえよう。

◆まだまだ不透明な首脳会談実現の舞台裏

　安倍首相自身の対中観については、新首相の政策を示した『美しい国へ』を材料に、小泉前首相以上に厳しい姿勢であることは前々回のコラムで紹介した。だが、その一方で、小泉前首相より党内の政治的基盤は弱く、また大衆的な人気も低いため、小泉外交ほど独善的な手法は取れず、対中政策においても何らかの歩み寄りをせざるを得ないことも十分予測できた。

　ここまで早いペースの対中改善となったのは、来年の参院選挙をにらみ、一層の政権浮揚策を狙った結果であろう。早晩、取り組まざるを得ないのなら早ければ早いほど効果がある。一方、中国側にとっても、一層の経済の発展や政治の安定にとって、対日関係の改善は不可欠だった。胡錦涛国家主席の外交政策はもともとこの点を十分認識しており、日本の一部評論家が描く「反日で生き延びる中国」などは、全くの空想の産物だった。先の汚職を理由とした上海市党委員会書記の解任によって、対日改善の大きな障害だった江沢民前国家主席の影響力を削ぎ、関係改善の環境が整っていたといえよう。

　日本の各紙が伝えているように、これまで関係改善のための最大の障害であった靖国参拝問題で最終的な決着を見たわけではない。靖国問題に関する安倍首相のあいまいな姿勢は続いている。その意味では、思惑の一致とすれ違いが相半ばしているともいえる。ただ公表できないが、靖国参拝について、中国側が何らかの言質を安倍首相サイドから得ているのは確実と推測できる。靖国問題に対する自らの姿勢を公表していないわけだから、安倍首相にとっても、縛りを受けないのだろうが、もし将来参拝ということになれば、当然、今回の改善策は一切反古となる恐れは十分にあるだろう。もしそういう事態になれば、日中関係は小泉政権時以上に壊滅的打撃をこうむることになる。

◆注目すべきは関係のレベルアップ

　こうした不透明さがあるにもかかわらず、注目しなければならないのは「戦略的互恵関係」の構築を確認したことだ。それはもはや今回の関係改善を後戻りさせないだけの「改善意欲」を示したものといえるかも知れない。不透明さをはらみながら、実は歩みは遥か先に踏み込んでしまっているのだ。

　従来の日中関係は、1998年の江沢民前主席来日時に締結した「友好協力パートナー」という二国間の友好協力の強調にとどまっていた。しかし、今回の共同プレス発表には、北朝鮮問題をはじめとする国際問題、地域問題、環境・エネルギー、東アジアの一体化、国連改革など国際的な戦略的利益を共有する「戦略的互恵関係」の構築を歌い上げた。靖国参拝（日本）と靖国参拝中止（中国）にこだわっていては、こうした「戦略的関係」は見えてこない。筆者（高井）が冒頭、日中関係の「客観的な重要性」と言ったのも、こうした問題に対する両国の協力関係が客観的に求められていることを指したものだ。

　江沢民来日時との大きな違いは、相手の国に対する認識、評価にあると筆者は考えている。今回の発表では、「日本側は、中国の平和的発展及び改革開放以来の発展が日本を含む国際社会に大きな好機をもたらしていることを積極的に評価した」として、安倍氏の周辺が取ってきた「中国脅威論」を否定する立場を明確にした。他方、中国側も日本が「戦後60年余、一貫して平和国家として歩んできたこと、そして引き続き平和国家として歩み続けていくことを強調した」との日本の立場を、「積極的に評価」した。江沢民前主席の来日時には、中国側が侵略戦争に対する反省の明文化を主張し、日本側が拒んだため、その引き換えに「平和国家日本」についての評価を、「共同宣言」に盛り込まなかったのである。この時の不信感も、この間の日中関係の停滞をもたらした原因のひとつであった。

　筆者は当時読売新聞の論説委員として、江沢民氏の日本記者クラブでの記者会見で、日本の現状をどう見たかとの質問を行ったことを思い起こす。江沢民氏はその時、筆者の質問をはぐらかし、「歴史を鑑として未来を切り開く」との紋切り型の答えに終始した。今回のプレス発表では、歴史問題を棚上げする一方で、「平和国家日本」を中国が認めたことの意味は深い。これは安倍新首相の大きな成果だともいえるし、筆者が靖国問題で何らかの言質を与えたのではないかと推測する根拠の一つでもある。それだけにとどまらず、中国側はこの評価によって「平和国家日本」から、省エネや環境問題などで、一層の協力を得る道を開こうとしているともいえる。

　両国が相手をきちんと認識し、現在の国際社会における両国の関係をしっかりと把握してこそ、「戦略的互恵関係」の構築が可能になる。筆者はここ数年来、こうした状況認識から、日中関係のフレームを従来の「友好」から「戦略対話」に転換すべきと提唱してきた（注）。

　今回の会談成果である「戦略的互恵関係」はこうした未来志向によって可能になったものである。安倍政権の発足早々、そうした関係構築への足がかりがつかめるとは、正直言って、筆者も予測できなかった。だが、これにより日中両国は後戻りすることはできない関係に踏み込んだということを、改めて確認しておくべきだろう。

　（注）高井潔司「ポスト小泉政権下の日中関係を読む」（21世紀中国総研編『中国情報ハンドブック2006年版（蒼蒼社刊）』所収）――“ポスト小泉の日中関係においては、もはや有効に機能しなくなった「友好」に代わるフレームを構築していく必要が生じてきた。それは「戦略対話」というフレームでないかと私は考える。日中間には、大まかに言って、ふたつの方向の重要なテーマがある。一つは領土問題、東シナ海のエネルギー開発、台湾問題など基本的な対立を含む問題である。もはや先送りや不問といったことでは、ますます問題がこじれ、紛争に発展しかねない問題である。対話によって解決をはからなければ双方にとってマイナスの問題である。もう一つは、東アジア共同体の構築など今後の共通の利益をもたらす問題である。これは双方の協力によってこそ、初めて実現する問題でもある。（中略）中国とアメリカとの「対話」がまさにそのような「対話」であろう。米中間にも日中間におとらないほど懸案事項が山積している。しかし、「対話」のテーブルは継続している。もちろん「友好」のフレームから、「戦略対話」への転換にあたって最低限の原則が必要であろう。双方が相手側の疑念を解く為ための対話の原則の表明（たとえば歴史認識や靖国参拝について）や情報公開の重要性に対する認識が不可欠であろう。ポスト小泉では対話のフレーム作りが課題となろう”（174ページ）

（サーチナ・中国情報局） - 10月11日11時59分更新

ブログ管理者：fooling

長い「作文」ご苦労さん。

＞中国側にとっても、一層の経済の発展や政治の安定にとって、対日関係の改善は不可欠だった。胡錦涛国家主席の外交政策はもともとこの点を十分認識しており、日本の一部評論家が描く「反日で生き延びる中国」などは、全くの空想の産物だった。

未だにこんなこと言ってる馬鹿がいようとは参ったな。重体だな。

公然の常識になっていることだ。

名前でググるとあちこちでヒットするわね。ヒット先を見たが、相変わらず中国よりの長文を書いてる。

そうか、白を黒と、黒を白と長々と「作文」を書く能力がないと教授にはなれないんだな。

別のコラムに対して、時事ブログ「グースの勿忘草」さんが 詳しく解説しておりますのでご覧下さい。以下引用させていただきます。

2006/8/19

「高井潔司のトンデモコラム」　　靖国問題

　高井潔司教授（北海道大学）は、中国情報局のサイトでプロパガンダに加担している人物です。内容的にはネット時代には通用しないトンデモなものですが、その中からナショナリズムを「妖怪」と例えた部分を抜粋して検討してみたいと思います。

箱を開けて「妖怪」を解き放った小泉首相 ◆ナショナリズムという「妖怪」 (略） 　さらに問題は、犠牲になったのは日本だけではなく、日本が侵略したアジアの国々で日本以上に多くの犠牲者を出したという事実を無視していることだ。その歴史を直視せず、総括もせずに、参拝は日本の国内問題であるとか「心の問題」であると称して、きちんとした説明責任を果たしてこなかった。その結果、アジアの人々の憤激を招き、それがまた日本国内の反発を招いて、ナショナリズムという“妖怪”を解き放ってしまったのだ。 　　今年の靖国参拝直後には記者会見を開き、珍しく長めの発言を行ったが、その報道を読んでみても、靖国参拝批判に対する反発の言葉はあっても、首相はどういう思いで、Ａ級戦犯が合祀されていることで多くの論議を招いている靖国神社を参拝するのか、さっぱり見えてこない。 　　例えば、「私はＡ級戦犯のために行っているんじゃない。戦没者全体に対して哀悼の念を表するために参拝しているんです」と述べている。この説明なら、靖国参拝の後で全国戦没者追悼式に出席しているのだから、それで十分ということになる。むしろ事情のわからない中国や韓国の人々は、靖国参拝には別の意図があってそれを隠しているのではないかという疑念を抱きかねないだろう。 　　さらに悪いのは以下の発言だ。「いつ参拝にいっても、何とか争点にしよう、混乱させよう、騒ぎにしよう、国際問題にしようとする勢力がある。いけないと言ったって、日本は言論の自由が認められているからどうにもならない」。これでは、日本国内で参拝批判をする人々がまるで中国や韓国に媚びて騒ぎを起こし、「言論の自由」を侵しているかのように聞こえる。偏狭なナショナリズムをかき立てかねない発言だ。 中国情報局（サーチナ）　2006/08/18(金) 10:05:09更新 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0818&f=column_0818_001.shtml

■軽いジャブ　一応、大学教授ということなので言葉の使い方から見てみましょうか。

大辞林より
○ナショナリズム4 【nationalism】　
　一つの文化的共同体（国家・民族など）が、自己の統一・発展、他からの独立をめざす思想または運動。国家・民族の置かれている歴史的位置の多様性を反映して、国家主義・民族主義・国民主義などと訳される。

○パトリオティズム【patriotism】
《「パトリオチズム」とも》愛国心。愛国主義。転じて、愛郷心、愛社精神。


　靖国参拝に関する中国や韓国の反応は、「日本は俺たちに従え！」と他国に強制するものですからナショナリズムですね。対する日本の反応というのは、中韓に何かを強制するものではありませんから、パトリオティズムに分類されるでしょう。
　日本語では一般的に両者を明確に区別せずに「ナショナリズム」と言うことが多いと思いますが、「国家の品格」というベストセラーで二つの用語について解説がされており、ネット右翼界では二つの両者の区別は常識化していると言ってよいと思います。ちなみに２ちゃんねるのスレッドでも両者の解説がされていました。
　高井教授のレベルが大体分かると思います。



■冷静な分析
　高井教授の論理にそって分析してみましょう。
　首相の靖国参拝による「世論」の違いはこうなります。
（１）中国・韓国は、日本は言うことを聞かずに生意気だという反応。
（２）日本側は、日本国の首相の行動について他国が口を出すべきではないという反応。
　
　ナショナリズムという用語で括るならば
（１）中国・韓国の世論は、自国の意見を他国に強制する（戦争につながる）「危険なナショナリズム」
（２）日本側の反応は、自己防衛の「冷静なナショナリズム」
　ということになります。
　
　失礼ながら高井教授は「用語」もよくわかっていないようですし、ナショナリズムの危険性もよく理解していないようです。民族や国家の優越性を理由に、他国の権利を侵害しても構わないという方向に世論が向かう場合に、ナショナリズムは危険なものとなるのです。
　こんなの基礎中の基礎ですけどね。



■冷静な日本国民　
　靖国問題に関する日本国民の反応を、筆者は「冷静なナショナリズム」と表現しましたが、これは実態を反映していると思います。なぜならば、靖国問題に関する日本のナショナリズムは、言論空間であるインターネットを通じて高揚したからです。
　マスコミがアンチ靖国の論理を声え高々に宣伝している中、ネット上では賛否両論がぶつかり合いその結果として「参拝支持」が反対派を圧倒したという経緯があります。冷静な議論の結果としての世論ですから非常に民主的なものと言えるでしょう。

（参考　ネットアンケート）
「日刊スポーツ」　８月１８日　靖国参拝７割が支持「８・15で良かった」64％
http://www6.nikkansports.com/general/questionnaire/questionnaire_060815.html

　一方の中国・韓国の反応ですが、両国とも自由な言論活動が出来る状況ではありません。反日集会や反日デモを通じた集団心理によるものです。いわばカルト集団による洗脳と似た状態で生まれたものですから、これを正当な意見として捉えるのはそもそも無理ではないでしょうか。



■高井理論のあやまち
　簡単に言うと、「言論の自由がない国家」と、「言論の自由がある国家」の世論を同列に語るのは無理なのです。

　高井教授は中国から金をもらって原稿を書いているから、中国批判ができないだけの話なのかも知れませんけどね。僅かのお金でトンデモな言説を披露しなければならない境遇には哀れみさえ覚えますが、本人は大真面目なのかもしれません。
　いずれ高井教授レベルの言説は、ネット上では通用しないのは確かと言えるのではないでしょうか。

中国・胡主席と温首相、１月来日で調整

日中両政府が、中国の胡錦濤国家主席と温家宝首相の来日をそれぞれ来年１月にも実現する方向で調整に入る見通しとなった。

　複数の政府筋が１０日、明らかにした。

　安倍首相は８日に北京で行った日中首脳会談で、胡主席、温首相の早期来日を要請した。両氏とも、早期来日に前向きの考えを示しているという。

　中国国家主席の来日は、１９９８年の江沢民氏以来となる。

（読売新聞） - 10月11日9時13分更新

ブログ管理者：fooling

共同通信、朝日、日経などの馬鹿プレスのはしゃいだ顔が、今から想像出来る。

社説 日中首脳会談／本格的な修復はこれからだ

安倍晋三首相は北京を訪れ、胡錦濤国家主席、温家宝首相ら中国側要人と会談し、未来志向での関係再構築を図ることで一致した。
　小泉純一郎前首相の毎年の靖国神社参拝をめぐる確執で昨年４月以降、首脳会談ができない異常事態は一応、解消した。靖国問題では、双方が基本的立場を述べ合い対立を避けることを優先した形だけに、依然、火種は残り、本格的な関係修復は今後の信頼醸成にかかる。

　一連の会談では、核実験を予告している北朝鮮に対し、連携して自制を促すことを確認した。中国首脳の訪日と、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議、１２月の東アジアサミットでの再会談などでも合意した。

　安倍首相が初の外遊先に中韓両国を選んだのは、アジア外交立て直しの意欲を内外にアピールするため。中国側は、政権交代を機に関係改善に乗り出す意欲を示すとともに、新首相の器量や信頼性を測る狙いもあったのだろう。

　日中は北朝鮮の７月のミサイル発射時には、安保理決議案をめぐり対立したが、首脳会談では核実験を決して許さない強い意思を一致して示した。拉致問題でも中国は協力を約束した。緊急課題での協力関係は順調に滑り出したと言える。

　両国間の最大の懸案である靖国問題では、事前に一定の歩み寄りがあったとみられる。
　中国は参拝自粛の確約なしに会談再開に応じたことを譲歩とし、一方の安倍首相は就任前の対中強硬路線やタカ派的な政見の修正をもって中国側への配慮とする。相手のメンツを尊重する姿勢を修復に向けた「互いの努力」と認め合ったのだろう。

　会談で、胡主席は安倍首相に「政治的障害を除去してほしい」とやんわり参拝自粛を求めた。首相はこれまでの「あいまい戦術」で参拝の有無を明確にしなかったが、「今後は適切に処理していきたい」と述べ、１９９５年の村山首相談話など、これまでの政府見解に沿う歴史認識を表明した。

　しかし、首相の「あいまい戦術」を中国側もあいまいにしたままで相互理解は深まるだろうか。中国側は、首相の任期中の参拝はないとの心証を持ったに違いない。首相は事実上、自らの参拝について手足を縛ったに等しく、国内の反応が注目されよう。

　両国はこれまで靖国問題が足かせとなって、東シナ海のガス田開発問題など二国間の懸案解決をより難しくしたり、東アジア共同体構想などで主導権争いを繰り広げたりするなど、多くの時間と労力を浪費してきた。
　日中は関係再構築のスタートラインに着いた。大所高所から確実に歩を進めてほしい。

2006年10月09日月曜日

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ブログ管理者：fooling

あんたらが「靖国、靖国」とご注進しなければ、これだけで収束に向かうよ。中国も迷惑しているんだから(^_^;)

それと「あいまい」でいいやんか、戦術なんだから。後が大変だけど・・・・・

「相互理解」とはどのような意味で使用しているのか知らないけど、文字通りの相互理解なんぞ有り得ない。国益のぶつかり合いなんだから、寝言言ってんじゃない。

首相就任早々に中韓に訪問してやったのだから、少しは評価してみたら。取敢えず何でも批判なんだよな。反対、反対、反対、あぁつまんねぇ。やっぱり産経に変えようかな。

状況により核をミサイル搭載と北当局者…聯合ニュース

ニューヨークの北朝鮮国連代表部を出て報道陣に囲まれる朴吉淵・北朝鮮国連大使＝清水健司撮影

北朝鮮国連大使、制裁「恐れない」…米への抑止力主張

【ニューヨーク＝白川義和】北朝鮮の朴吉淵（パク・キルヨン）国連大使は９日、国連本部近くで読売新聞などに対し、核実験は米国に対する「核抑止力の強化」が目的と主張、関係国や国連安保理による制裁について「我々は恐れない」と述べ、強気の姿勢を崩さなかった。

　朴大使は「我々は今までも制裁下で生きてきた。そんなものは恐れない」と強調。一方で、米国を念頭に、金融制裁や「核による脅迫」、軍事行動は「あってはならない」と主張した。

　核実験については「今後も核抑止力強化のために必要なすべての措置を続ける」とし、追加実験の実施に含みを残した。

　６か国協議への復帰については「米国の金融制裁解除が条件」との立場を改めて示した。

（読売新聞） - 10月10日10時49分更新

状況により核をミサイル搭載と北当局者…聯合ニュース

【ソウル＝平野真一】韓国の聯合ニュースは１０日、北京発で、北朝鮮政府当局者が同ニュースに対し、状況によって追加核実験だけでなく、核弾頭をミサイルに搭載する段階まで行うと述べた、と報じた。

　同当局者はただ、「われわれが核ミサイルを発射するという不幸な事態が来る前に、状況が収拾されることを望む」とし、「それは米国がどうするかにかかっている」と述べたという。

　同当局者はさらに、北朝鮮が望むのは「体制保証を含む北朝鮮の安寧」だと述べたとしている。

（読売新聞） - 10月10日11時14分更新

ブログ管理者：fooling

日本国内に巣食う反戦活動家や進歩的文化人の連中は困ってるだろうな。俺も悠長に書いてる場合ではないな。

まっ、しかし、憲法第９条があったから戦後６０年間が平和であったことの証明にはならなかったね。ご苦労さん、馬鹿共。

中韓歴訪：安倍首相の訪問日程を正式発表

政府は４日、安倍晋三首相が８日に中国、９日に韓国を訪れ、両国首脳とそれぞれ会談すると正式に発表した。下村博文官房副長官が４日の記者会見で「両国は大事な隣国で、安倍首相が就任早々に両国を訪問し、話し合いの機会を持つのは有意義だ」と述べた。安倍首相は小泉純一郎前首相の靖国神社参拝で途絶えていた両国との首脳会談をセットで再開させることにより、日中、日韓関係の改善を図る考えで、核実験を実施すると表明した北朝鮮への対応も協議する。

　首相は８日に中国の胡錦涛国家主席、９日に韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領と会談する。日本の首相が訪中して首脳会談に臨むのは０１年１０月の小泉前首相以来５年ぶりで、首脳会談は昨年４月のジャカルタ以来。日韓首脳会談は昨年１１月の韓国・釜山で開いて以来となる。

　中国側はこれまで、首脳会談の条件として首相の靖国神社参拝自粛を明言するよう要求しており、韓国側も同様に靖国参拝への反発が根強い。自身の参拝についてあいまいな戦略を取っている首相が両会談でどのように説明し、理解を求めるかが注目される。

　また北朝鮮が核実験を実施するとの３日の声明を受け、首相は両会談に向け「北朝鮮を含めた地域の平和をどう維持していくか意見交換していく」と述べており、中韓両国と連携して対応することを確認する見通しだ。【宮下正己】

毎日新聞　2006年10月4日　14時14分

ブログ管理者：Fooling

反日指導者と会談ですか・・・・正直言って不安だ。同国、同指導者共、国内向けに反日政策を続けざるを得ない政治環境にあり、今回の安倍総理の会談は非常に重要になる。

靖国については全く譲歩の必要はない。譲歩でもしようものなら単に5年前に戻るだけではなく、これからの日本という国は中・韓に対し毅然とした対応が出来なくなる。

報道によれば事前条件付の会談は、日本は受け付けないということだが・・・・果たして。

それにしても、日本から出向く必要は感じられないのだが。

前福島県知事弟 東急建設の現金提供 談合の謝礼認める

福島県の佐藤栄佐久前知事の実弟で、県発注の下水道工事をめぐる談合を認めた佐藤祐二容疑者（６３）＝競売入札妨害容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに対し、工事受注先の東急建設（東京）から受け取った現金が談合の謝礼だったことも認めたことが３日、関係者の話で分かった。

　祐二容疑者はこれまでに、工事の入札から１年以上後に東急側から約２００万円を受け取ったと供述したが、特捜部はほかにも現金授受の疑いがあるとみて捜査しているもようだ。

　調べや関係者の話によると、祐二容疑者は元県土木部長坂本晃一容疑者（６５）＝同容疑で逮捕＝らと共謀し、２００４年８月に県土木部が実施した県北流域下水道整備工事の入札で、東急建設と県内建設最大手の佐藤工業（福島市）の建設共同企業体（ＪＶ）に落札させるために談合したとして、９月２５日に逮捕された。

　任意の事情聴取当初から事件への関与をすべて否認したが、逮捕後の調べで、談合への関与や東急側からの現金提供を認めた。さらに現金の趣旨を追及され、談合の謝礼金と認識していたことを明かしたという。

　現金提供については、東急側に残っていた出金記録と関係者の供述、受け取った側の祐二容疑者や前知事の支援者辻政雄被告（５９）＝競売入札妨害罪で起訴＝の供述がそれぞれ食い違っているとされ、特捜部は確認を急いでいるとみられる。

　また逮捕容疑の入札から約半月後の０４年９月５日に知事選があり、前知事が５選を果たした。祐二容疑者は選挙資金集めにかかわっていたことも既に判明していることから、東急側からの現金が選挙に使われた可能性もあるとみられている。

2006年10月04日水曜日

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ブログ管理者：fooling

佐藤元知事の選挙資金ですか・・・・いよいよ突入か？

「金に触っていない」佐藤・前福島知事が談合関与否定

福島県発注工事を巡る談合事件で、実弟が逮捕された責任を取って辞職した佐藤栄佐久・前福島県知事（６７）は４日午前、同県郡山市の自宅前で報道陣に対し、「自分の選挙に関していろいろ話が出ているが、私はどんな金にも一切触っていない」などと述べ、一連の事件への関与を改めて否定した。

　また、県発注の工事については、「どういう（土木・建設）業者がどういう仕事を受けていたのか、私の耳には一切入ってこなかった」と話した。

（読売新聞） - 10月4日14時51分更新

ブログ管理者：fooling

だそうです。

概論―胡錦濤の基本

現在国家主席の地位にある。別名は「殺人大魔王」。
その他、江沢民の傀儡・新たな独裁者・ミニ毛沢東との評判がある。
出自はプチ・ブルジョワ階級であり、党幹部まで登りつめることが出来たのは、「革命軍人」という最高ランクの家柄出身の妻、劉永清の力によるところが大きい。

党内での胡錦濤の功績は、主任時代にチベット反乱を軍事力で鎮圧したこと程度であり、しかも文官としての仕事であった。中共の指導者の権力基盤としては極めて重要な軍歴は無い。

胡錦濤の父胡増鈺は1600年も続く茶葉問屋の末裔、すなわち搾取階級であるため、文化大革命当時は反革命分子の烙印を押された。この汚名返上のために胡錦濤はその後膨大な努力を重ねなければならなかった。
胡錦濤の幼少期は、父親から「お前の母親が早死にしたのは日本軍のせいだ」と聞かされて育った。胡錦濤の母親がちょうど日本軍が上海を占領している時期に過労と栄養不良で亡くなったからだ。
「日本軍が上海を占領しなければ商売もなんとか出来たし、妻の産後の肥立ちも順調だったに違いない。自分の運命をめちゃくちゃにしたのは日本軍だ」と父親から家庭内で反日教育を受けて胡錦濤は育った。

このような教育を受けた胡錦濤そして中共国是の存在があり、常識的な国際関係を支那に求めてもその履行は全く不可能である。また、上記のように他民族に対する残酷な殺人DNAを胡錦濤は受け継いでおり、十分に認識の上、日本の国防並びに外交にあたるべきである。

兎に角、安倍総理には頑張って欲しいものだ。

給食費払わぬ親たち お金あっても「頼んだ覚えない」

家計にゆとりがあるのに給食費を払わない保護者が増えている。あまりの悪質ぶりに、法的措置を取る自治体が相次ぐ。未納分を学校側が立て替えたり、給食の質や量を下げて対応している事実は、教育界では“公然の秘密”。生活保護に上積みされた給食費を別の出費に流用する保護者もいるほどで、きちんと払っている保護者や教職員たちから非難の声が上がっている。（池田証志）

　「高級外車を乗り回し、携帯電話に何万円も払っているのに、給食費は払わない保護者がいる」。文部科学省にはこんな報告が相次いで寄せられている。外車に乗るような世帯だけではない。国や自治体は所得により生活保護に給食費分を上乗せして支給しているが、それでも給食費を滞納する保護者も多いという。

　小学校（低学年）で月３９００円、中学校で月４５００円の給食費（文科省発表の全国平均）。宇都宮市は９月１２日、給食費を滞納している保護者３８人に、支払い督促を宇都宮簡裁に申し立てた。４月には仙台市が、翌５月には北海道根室市が同様の措置を取っている。支払いに応じなければ、裁判所による差し押さえの処分が下ることになる。

　宇都宮市の調べでは、５月１日時点で、７０２人分の給食費が３カ月以上未納で滞納総額は３２９０万円。中学校２１校中２０校、小学校５９校のうち４０校で未納者がいた。未納者がいない学校の方が少なかった。

　北海道芦別市では昨年３月、支払い能力がありながら支払う意思がない「特定滞納者」に行政サービスの一部停止や住所、氏名の公表などを認める条例を可決した。

　佐賀県多久市では一昨年、給食費の納付を約束する保証人付きの「確約書」を全保護者に求めた（昨年度で廃止）。山梨県笛吹市でも「連絡なしに滞納した場合は給食停止」という同意書を保護者に提出させた。

　広島県や東京都でも悪質な未納事案が横行。学校側の再三の説得にも支払いに応じず、教員がポケットマネーで負担した例は日常茶飯事。教師や校長、ＰＴＡの役員が給食費を立て替えたものの、子供たちが卒業した後に踏み倒されてしまった例が絶えない。

　各自治体は、徴収員の配置やプリペイド方式の採用など“あの手この手”で踏み倒し防止に躍起だが、滞納する保護者の多くが「義務教育だから払いたくない」の一点張り。なかには「給食を出せと頼んだ覚えはない！」「給食を止められるものなら止めてみろ！」などとすごむ保護者もいるという。

　東京都内のある中学では、１人当たりの給食の予算は１日２８０円だったが、２６０円分に抑えざるを得なくなった。給食費の未納は、給食の質や量を低下させるという事態を招いている。

　学校給食法は、子供たちに給食を提供するよう自治体に「努めなければならない」と努力義務を規定。そのための設備や調理員の人件費は自治体が負担するが、食材費は保護者が負担するよう定めている。文科省学校健康教育課では「結局は保護者のモラルの問題。学校を通じて給食は自己負担であることへの理解を求めるしかない」と話している。

(10/01 02:12)産経web

ブログ管理者：fooling

こういう親が育てた子供は・・・・高い確率で同傾向の「大人」に「仕上がる」。

自分を中心に社会が動いてる如きラリった思想をもつ親に対しては、法的手段で徹底的に追及し費用の回収を当然すべきだろう。

成功者は必ずしも「一般的な社会構造」を理解しているわけではない。分からせる必要があるし、理解しようとしないのであれば、上記の通り法的手段で四の五の言わせず解決を早めた方がよかろう。

支那人みたいなこと言ってんじゃない。

岐阜県副知事と出納長が辞意

岐阜県庁の裏金問題で、棚橋晋副知事と杉江勉出納長が２９日、辞任の意向を明らかにした。

2006年09月29日金曜日

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裏金問題で４４２１人処分　岐阜県が発表

裏金問題で処分発表後、古田肇知事の訓示を聞く岐阜県職員＝２８日午後、岐阜県庁

約１７億円に上る岐阜県庁の裏金問題で、古田肇知事は２８日、職員４４２１人を処分すると発表した。古田知事自身も減給１０分の５（１２カ月）とし、裏金の返還方法や再発防止策を盛り込んだ「県政再生プログラム」を明らかにした。懲戒免職は計４人で、古田知事は「組織的な裏金問題で懲戒免職者が出たのは初めて」と述べた。
　処分は県警と教職員を除いた職員の５７・３％に上り、知事以下の管理職全員が対象。県は「他の自治体で起きた裏金問題に比べても最も重いレベル」と深刻さを強調。裏金を焼却するなど隠ぺい体質が際立った同県の裏金問題は大きな節目を迎えた。
　県は処分を「組織的な責任」（４４１０人）と私的流用などの「個人責任」（１１人）に分類。懲戒処分（免職、停職、減給、戒告）は１００６人、訓告と厳重注意が３４１５人。処分の日付は、個人責任を問われた１１人が２８日付。組織責任については、一般職が１０月１２日付で、特別職は条例改正後になる。
　懲戒免職の４人は、職員組合への裏金集約に直接関与した元知事公室次長の長屋栄・岐阜振興局長（５８）や元組合委員長の坂上一秀・企業誘致課長（５２）、約１０００万円を着服したとして刑事告発された木下三千男・職員厚生課課長補佐（４９）、約５００万円を使い込んだ課長補佐級職員（４７）。
　裏金約４００万円を焼いた課長級の職員（５４）は諭旨免職を前提とした停職６カ月とした。
　県は個人責任について、３、４０人を対象に引き続き調査し、１０月末までに結果を公表する方針。新たな刑事告発も検討するとしている。
　古田知事は２８日、県議会での報告で「県政史上かつてない規模の不祥事。歯を食いしばって信頼回復に努めたい。心よりおわび申し上げる」と述べた。
　県政再生プログラムによると、返還総額は利子を含めて約１９億２０００万円。現職の負担分の約５億７８００万円については、県職員互助会が金融機関から借り入れて１０月をめどに一括返還。借入金は、現職幹部と管理職約８００人で互助会に１０年間かけて返済する。
　再発防止策では、年間約１４０万件の公金支出に関する情報をインターネットで全面的に公開する。旅費と会議費についての公文書は情報公開の手続きをしないでも自由閲覧できるようにする。
　また、県民の通報窓口として「県職員不正行為１１０番」を１１月に設置。１２月には職員倫理憲章も制定する。

2006年09月29日金曜日

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