岐阜県庁の裏金問題で、棚橋晋副知事と杉江勉出納長が２９日、辞任の意向を明らかにした。
2006年09月29日金曜日
裏金問題で４４２１人処分 岐阜県が発表
裏金問題で処分発表後、古田肇知事の訓示を聞く岐阜県職員＝２８日午後、岐阜県庁
約１７億円に上る岐阜県庁の裏金問題で、古田肇知事は２８日、職員４４２１人を処分すると発表した。古田知事自身も減給１０分の５（１２カ月）とし、裏金の返還方法や再発防止策を盛り込んだ「県政再生プログラム」を明らかにした。懲戒免職は計４人で、古田知事は「組織的な裏金問題で懲戒免職者が出たのは初めて」と述べた。
処分は県警と教職員を除いた職員の５７・３％に上り、知事以下の管理職全員が対象。県は「他の自治体で起きた裏金問題に比べても最も重いレベル」と深刻さを強調。裏金を焼却するなど隠ぺい体質が際立った同県の裏金問題は大きな節目を迎えた。
県は処分を「組織的な責任」（４４１０人）と私的流用などの「個人責任」（１１人）に分類。懲戒処分（免職、停職、減給、戒告）は１００６人、訓告と厳重注意が３４１５人。処分の日付は、個人責任を問われた１１人が２８日付。組織責任については、一般職が１０月１２日付で、特別職は条例改正後になる。
懲戒免職の４人は、職員組合への裏金集約に直接関与した元知事公室次長の長屋栄・岐阜振興局長（５８）や元組合委員長の坂上一秀・企業誘致課長（５２）、約１０００万円を着服したとして刑事告発された木下三千男・職員厚生課課長補佐（４９）、約５００万円を使い込んだ課長補佐級職員（４７）。
裏金約４００万円を焼いた課長級の職員（５４）は諭旨免職を前提とした停職６カ月とした。
県は個人責任について、３、４０人を対象に引き続き調査し、１０月末までに結果を公表する方針。新たな刑事告発も検討するとしている。
古田知事は２８日、県議会での報告で「県政史上かつてない規模の不祥事。歯を食いしばって信頼回復に努めたい。心よりおわび申し上げる」と述べた。
県政再生プログラムによると、返還総額は利子を含めて約１９億２０００万円。現職の負担分の約５億７８００万円については、県職員互助会が金融機関から借り入れて１０月をめどに一括返還。借入金は、現職幹部と管理職約８００人で互助会に１０年間かけて返済する。
再発防止策では、年間約１４０万件の公金支出に関する情報をインターネットで全面的に公開する。旅費と会議費についての公文書は情報公開の手続きをしないでも自由閲覧できるようにする。
また、県民の通報窓口として「県職員不正行為１１０番」を１１月に設置。１２月には職員倫理憲章も制定する。
2006年09月29日金曜日