２００４年の福島県知事選で、前知事実弟から一部県議に選挙資金が渡ったとの報道を受け、９月定例会開会中の福島県議会は連休明けの１０日、各会派が関与を否定する声明を出すなど、対応に追われた。「関与した県議は自ら辞職すべき」との声が上がり、一部には県議会の解散を目指す動きも。議会自体の責任の取り方をめぐり、最終日の１２日に向けて波乱の展開となっている。
潔白証明の口火を切ったのは、民主、社民両党と無所属議員でつくる県民連合。所属県議の１５人に聞き取り調査を行った結果として「うちの会派の議員は一切関与していないことが判明した」と発表した。
続いて、公明党県議団も同様の声明を発表。共産党県議団は「関与した議員がいれば県議会による疑惑の解明はできない」として、関与県議は自ら辞職するなど責任を取るべきだと、議長に申し入れた。
対して、前回知事選で佐藤栄佐久前知事の選挙支援の中心となった自民党の議員会は歯切れが悪い。党県連幹事長の遠藤忠一県議は「お金の話は現時点では確認できなかった」と所属県議の関与を否定したものの、調査方法については「勘弁願いたい」と、詳しい説明を避けた。
“犯人捜し”で疑心暗鬼の県議会だが、選挙資金疑惑にかかわらず、県議会全体でけじめを付けるべきだとする声も出てきた。改進の会と無所属のベテラン県議ら３人は同日夕、「議会がチェック機能を果たせなかった責任は重大」として、県民に信を問うため議会を解散すべきだと、渡辺敬夫議長に申し入れた。
議長は「選挙資金問題はまだ報道レベルにとどまり、事実確認はできていない」と慎重な姿勢だが、他会派にも自主解散を模索する動きがあり、影響を与えそうだ。
県議会は、全議員の４分の３が出席し、５分の４が賛成すれば解散できる。今議会中に解散されれば、県議選は４０日以内に実施されるため、出直し知事選（１１月１２日投票）と同日選となる可能性が高い。
2006年10月10日火曜日
ブログ管理者：fooling
白々しい。自分から辞職する奴なんぞいるかってんだ。だってそれは「関係してました」って証明することでしょ？ 無い無い、有り得ない。議会内で犯人捜しなんぞ出来る訳が無い。
○○先生、頑張ってくださいね。