山形高2自殺:その夜教育長ら歓送迎会 「連絡受けたが」

 山形県高畠町の県立高畠高校の校内で2年生女子生徒(16)が自殺した22日夜、佐藤敏彦教育長ら県の教育委員と県教委幹部が、事態を知りながら山形市のレストランで酒食を伴う歓送迎会を開いていたことが分かった。佐藤教育長は24日、記者会見し「実施すべきでなかったと深く反省している」と謝罪した。

 県教育庁によると、22日は午後3時~5時半に定例教育委員会があり、同0時半ごろ起きた自殺は「女子生徒が転落し、死亡した」という警察発表が委員に伝えられた。自殺だということは委員会中に高畠高から県教委に伝えられ、高校担当の教育次長や高校教育課長ら5人は対応するため、午後6時半からの歓送迎会に欠席。しかし教育長を含め6人の教育委員全員には自殺とは伝えられず、教委の課長以上の職員ら計21人でレストランでワインで乾杯しながら、予定通り午後8時半まで飲食して過ごしたという。

 佐藤教育長は「転落と聞いて事故か自殺のどちらかと思い、やめることも頭をよぎったが、やめようという声がなかったので実施してしまった」などと釈明。会の途中で6回程度高校教育課長と携帯電話でやりとりし、自殺と知ったがそのまま会を続けた。

 県の教育委員は10月27日で交代したが、高校の履修単位不足問題、県立高教員のわいせつ事件、飲酒運転など不祥事が相次ぎ、この時期まで歓送迎会が出来なかったという。

 高畠高校は24日、学校を休みとして生徒を自宅学習とした。授業は27日から再開する。【辻本貴洋】

毎日新聞 2006年11月24日 11時51分 (最終更新時間 11月24日 12時06分)



常識的な判断能力が欠如している教員が何を考えても不毛である。

しかし、この主体性の無さはいかがなものか?教育者が受動的な思考をするようでは、この先建設的な解決方策を見出せることは無理であろう。



いじめ:「なれ合い型」指摘に現場でさまざま声

 いじめの温床になりかねない「なれ合い型」学級にならないように--。河村茂雄・都留文科大教授が、独自の調査で学級の特性といじめとの相関関係を突き止めたうえで示したユニークな指摘に対し、現場の教員や校長からは「教師がいじめに加担するというのは人ごとではない」「若くて頼りない先生が陥りやすいのでは」など、さまざまな声が上がった。

 東京都内の50代の区立中男性教諭は「若いころ、うけを狙って授業中、ある子に『お前は今日も顔が黒いなあ』などと言ったことがある。その子は人気者だったが、身体的な特徴を口にすることはいじめのきっかけとなりかねず、今思うとぞっとする」と話す。

 関東地方の現職小学校長は最近、若い教員から相談を受けた。受け持ちの教え子から「バカ」「死ね」と言われ、どうしたらいいのか分からず悩んでいたという。「勉強はできても本音で子供と向き合えず、不安を抱えながら上辺はニコニコする。そんな頼りない先生が『なれ合い型』に陥りやすいのでは」

 「親や世間からの激しいバッシングにさらされ、教師の権威が失墜したことが『なれ合い』増加の背景にある」と指摘するのは、埼玉県の60代の元県立高校長。一方で「一人で多数の教え子と日々激しくせめぎ合い、時には妥協せざるを得ない場面もある。教職の大変さをもっと知ってほしい」と理解を求めた。

 河村教授は、子供への心理テストだけでなく、現場の事例も多数集め、実際に悩んでいる教員にアドバイスをして解決に導いたこともある。「なれ合いを避けるには、一人一人の声に注意深く耳を傾ける一方で、全体に対しては最低限のルールを毅然(きぜん)とした態度で示し、ルール違反には例外なく厳しい姿勢で臨む必要がある」という。

 ルールが示されない学級では不安定な状態を避けるため、3~4人の小集団が多数生まれる。河村教授はこれを「不安のグルーピング」と呼ぶ。この小集団は排他的で、共通の秘密や共通の敵(いじめの標的)を作り出すことで結束を強める。

 早い段階で対処しないと、小競り合いが激化して学級崩壊に至るか、発言力のある子供が他の集団を従え、教室を支配する。「特定の子やグループの教室内での力が教師の指導力を上回れば、いじめや問題行動は止められない」と河村教授は警告する。【井上英介、吉見裕都】

毎日新聞 2006年11月24日 3時00分




大変なのは何も教職者だけではない。それと「教師の威厳」を放棄したのは教員自身であるからして、勘違いしないように。

。「なれ合いを避けるには、一人一人の声に注意深く耳を傾ける一方で、全体に対しては最低限のルールを毅然(きぜん)とした態度で示し、ルール違反には例外なく厳しい姿勢で臨む必要がある」という。


これが重要であるのだが、このことを理解出来ない人間が・・・・社会人の常識として身に付けておくべきことが出来ていない教員に秩序ある学級運営が出来ないのは自明の理。


教育委員会、学校管理者、現場の人は悪戯に「ママメール」を怖がってはいけない。集団生活とは、団体行動とはどういうものなのかを思い起こし、道徳観に即した指導を徹底しなければならない。勿論、それが出来る資質ある教員を育てることが前提であるが。

現場の(担任)先生だけではどうにもならないよ。学校単位で確固たる道徳ビジョンを示すこと。それによって多少は保護者との軋轢を生じることもあろうが、それは学校長など管理職が厳正に現場教師を擁護すればよろし。


それが出来ないのであれば、日本政府から指示命令を受けるのも仕方がないであろう。

教育関係者、教員の受動的体質が明白になることだろう。


何と言っても山形の加藤紘一。一時は政界のプリンスと呼ばれたようですが、プリンスと呼んだ人間の感覚もどうかとも思う。

加藤紘一は山形県の庄内地方の出身であり、また極左評論家の佐高信と御友達からでも分かるように、左向きが大好きなんですね。自民党山形県連会長も努めているのでたちが悪い。


佐高信(韓 吉竜)は進学校の酒田東高校出身。同校出身者に渡部昇一(評論家・上智大教授)がいる。ちなみにわたくしは、渡部昇一氏の著書を良く読みます。


ついでに、井上ひさしも山形だったな。大江健三郎とつるんでおり気色が悪い。


参考です。

岩波文化人を殲滅せよ-憂国のシャングリア・イザ!

http://indora.iza.ne.jp/blog/entry/76970


【岩波文化人を崖っぷちに追う】

日本社会に巣食う不愉快な言論人には「岩波文化人」という種類の連中がいる。代表的なのは大江健三郎 など“中共のイヌ”や佐高信・姜尚中ら反日妄言を垂れ続ける輩である。

朝日文化人や進歩的文化人とも同義である。主な活動の舞台は岩波書店 の『世界』や朝日新聞社の『論座』。おまけで『週刊金曜日』



一昔前は『世界』の読者がインテリと見なされて敬意を集めたようだが、今は若い世代を中心に見向きもされないのが現状だ。

こうした左派文化人の妄言を掲載する非人権派雑誌『世界』などを徹底攻撃したいが、嬉しいことに、既に制裁を受けている。

売り上げが激減しているようなのだ。

【出版界の地図が塗り替わった?】

雑誌の販売実数はどれも実態とかけ離れ、不完全なデータしか採取できないが、保守系論壇誌が圧倒し始めているという。

『世界』『論座』vs『正論』 『諸君』

ゲリラ戦→『週刊金曜日』vs『SAPIO』

こうした構図だったのが、花田紀凱の『WiLL』が参戦したことで形勢が大きく変化したようだ。たしかに『WiLL』は面白く、執筆陣も号を重ねるごとに豪華になってきている。発売日には他より二段高い平積みになっていて、毎月腰を抜かす。
ちなみに『正論』は年間購読してます。

これは大きなチャンスではないか?

左派知識人はここ1~2年“ネット右翼”などと言う言葉を使ってネット上に広がる反左翼的な言論を強く警戒している。特に『嫌韓流 』に対してあからさまな蜚語を流している。

実は『嫌韓流 』批判はフェイクなのだ。

昨年から今年にかけて大ベストセラーになった藤原正彦氏の『国家の品格』こそ、左派知識人を震え上がらせた“右翼本”である。それを正面から批判できないが故に、八つ当たり的に『嫌韓流 』を非難しているに過ぎない。

ある識者によると『新潮新書』や『文春新書』『光文新書』などがヒット作を連発する一方で『岩波新書』の凋落が激しいと言う。見るも無惨だ。

更に、最近は中共批判の新刊も相次いで発行されているが、その理由は単純に「売れるから」だ。

つまり左派の反日妄言が失速しているのは、何もネット世界に限られた現象ではなく、ごく一般的な傾向なのだ。しかも一時的なブームではない。

【左派文化人の最後の牙城】

ただ、妄言を垂れ流す反日ファシストを殲滅するには、まだ相当の時間がかかると見る。

新刊が出せなくとも、浅井基文のように講演会で日銭を稼ぐシステムが崩壊していないからだ。連中はなぜか講演会を主戦場にして草の根の反日謀略工作を続けている。
回数も実際に多いようだ。



講演会の謝礼金はピンキリでボランティア参加もあれば某経営コンサルタントのように200万円もの高額ギャラをぶんどる者もいる。

極めて大ざっぱに算出すれば文化人のギャラは“お車代”を含めて10万円から40万円と推測する。更に、これが「テレビで見かける顔」になると大幅アップされるのだ。

ミニマムの10万円だったとしても月に4回から5回ほど講演に出席すれば、サラリーマンの平均給与を上回る額となる。適当な妄言を繰り返すだけで得られるあぶく銭だ。勤労者を馬鹿にしているとしか思えない。

問題は、講演会の多くが自治体の保有する施設を活用していることだ。公共施設は極端に利用費が安い。これも日本人が汗水流して得た賃金 で支えられてる施設だ。そこで反日活動が行われることに矛盾はないか?

具体例としては、ジェンダー 問題で各自治体に男女共同参画課が誕生し、それに伴って各地に続々と「女性会館」なる巨大施設が建設されている。こうした施設の会議場やホールが「反日講演会」に悪用されているとも指摘されている。ダミー団体が借りるので、実態はほとんど把握されていないが…

こうした自治体施設から反日団体を閉め出せば、効果的なパンチを浴びせることが出来る。総連ダミーなど反日団体をひとつひとつ暴き、自治体にプレッシャーをかけて行けば、徐々に追いつめることが可能だ。

反日文化人が印税でカネ太りする時代は終わりつつある。

講演活動さえストップできれば、生活面で大打撃を与えられるゾ。

何としても奴らを言論界から叩き出そう。




宮城・・・仙台ですな。社会党の在籍を隠し続けている、民主党の岡崎とみこ。

この人ですよ。歳費を使用して韓国まで行って売国活動しているトンデモ議員は!!




民主党岡崎議員ら

ソウルの反日デモに参加





 民主党岡崎トミ子参院議員(写真右)は2月12日、ソウル
市内の日本大使館前で行われた韓国の所謂慰安婦問題支援団体が

主催する日本政府糾弾の反日デモに参加した。

 岡崎議員は慰安婦 問題で日本の国家補償や謝罪を求める

 「戦時性的強制被害者問題解決促進法」

 の議員立法法案提出者の一人。

 この訪韓団には他に

 吉川春子共産

 大脇雅子社民

 田嶋陽子

 が参加した。


関連記事

(岡崎トミ子関連)

1604037 民主党岡崎トミ子参院議員 朝鮮人から寄付
1503026 性奴隷被害者救済、参院参議院に法案再提出
1503021 前田朗ら、今度はアフガン戦犯法廷
140641 慰安婦への謝罪補償法案 土井・鳩山らが呼び掛け



(平成15年3月25日号)




民主党岡崎トミ子参院議員 

朝鮮人から寄付





 民主党岡崎トミ子 参院議員(写真右)の政治団体が、在日 朝鮮人と在日韓国人の2人から、計4万円の寄附を受けていた。政治資金規正法は、
外国人からの寄附を禁止している。

 岡崎議員の事務所によると、平成13年東北朝鮮初中高級学校を運営する
「宮城朝鮮学園」(仙台市 )の朝鮮 籍の理事長と、仙台市内でパチンコ 店を
経営する韓国 籍の会社社長からそれぞれ2万円の寄附を受けた。

 岡崎議員は去る2月、韓国における所謂「従軍慰安婦 」の集会に出席し、
また韓国の日本大使館に反日 デモを行うなど、著名な親北議員だ。




(平成16年4月25日号)



鶴岡市、酒田市、仙台市の有権者は少し考えましょうね。こいつらは我々の一票をコケにしているんだぜ。

「ケータイ関ケ原」だそうだ。番号を継続できます、と契約替えを狙う携帯電話業界の商戦が続く。予想外のトラブルも出た新料金競争はともかく、ちゃんとお客に説明してます?▼フィルタリングソフト。出会い系など、子どもに害あるネットサイトへの接続を制限する機能だ。今や中高生の4人に3人が携帯利用者。無料で付けるサービスを各販売店で実施中のはずが…

 ▼子どもに買った保護者の8割が、そんな機能を説明されたこともないし、使ってもいない―と宮城県警の最近の調査。3年前にできた出会い系サイト規制法などが「普及を義務付けているのですが」▼性への好奇心は自然のもの。昔の男の子は成人雑誌を隠れ読みした。ネットは自由でも、卑劣なわなに満ちる。被害続出のワンクリック詐欺。接続した途端「ご利用ありがとう。料金0万円を振り込んで」

 ▼払わなきゃと内証のアルバイトをする子もいるという。が、そもそも非合法な画像を見せての請求に理はない。東京の弁護士が昨年、サイト運営者をそう訴えて勝った▼「脅しは無視して。不安ならすぐ相談を」と県警サイバー犯罪対策室。学校と連携する出前講座も行う。ソフトに加え、子ども自らが身を守るネット教育も大切になった。ただ売らんかなは無責任でしょ、大手3社さん。

2006年11月24日金曜日



最後の一文はそのままあなたに返します。

事件掲載を左思想で取捨選択するのは無責任でしょうヽ(゜▽、゜)ノ


日中首脳会談 「靖国」中国の政治利用を立証

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http://www.sankei.co.jp/news/061119/kok000.htm

 【ハノイ=古森義久】日中首脳会談は「歴史」がまったく語られなかった点で皮肉にも近年の日中関係の歴史に特筆される会合となった。懸案のはずの靖国も中国側からの言及はなく、いわゆる靖国問題が中国側の政治加工による外交戦略カードとしての要素が強いことを期せずして立証したといえそうだ。

 ハノイで開かれた安倍晋三首相と胡錦濤国家主席による首脳会談はAPECを利用し、しかも前回の会談からわずか6週間後という限定があったとはいえ、日中間の東シナ海ガス田問題、経済問題、核兵器問題から北朝鮮の核開発への対応まで広範なテーマを論じた。

 だがこれまで日中関係を悪化させたと断じられた日本側の首相らの靖国神社参拝も、それと一体にされる日本側の歴史認識も、まったく論題とならなかった。

 日中首脳会談では少なくとも1998年に当時の江沢民主席が来日して「歴史を鑑(かがみ)として未来に向かう」と日本側に訓示を垂れて以来、中国首脳は必ず「歴史」を語ってきた。もちろん日本側の歴史認識が不十分という批判である。以後も小泉政権の全期を通じて、日本側の親中派の「靖国のために日中首脳会談が開けず、日本は孤立している」というプロパガンダふう主張とは異なり、首脳会談は毎年、開かれてきた。  

 胡主席になっても中国側は2005年までのすべての日中首脳会談で必ず「歴史」と「靖国」の両方を声高に告げてきた。

 安倍首相が臨んだ10月の会談でさえ例外ではない。

 ところが今回は両方とも消えたのだ。その間、日本側では安倍首相は靖国をあいまいにはしても、譲歩はみせていない。日本側の歴史認識も小泉政権時代と変わった証しはない。となれば、中国側の自主的な判断で靖国や歴史を提起しないことにしたと考えるしかない。政治的な意図により対日折衝での靖国問題などは出すことも、引っ込めることも自由自在だという実態が裏づけられたといえよう。「13億の中国人民の感情が傷つけられたため」に中国政府としてはやむにやまれず、提起するほかない、という構図とはまったく異なるわけだ。

 もし日本の首相の靖国参拝で中国人民が傷つき、自国政府を動かすというのならば、水が泉のように自然にわき出して、日本側にもぶつけられるということだろう。ところが今回の会談は中国側が実は水道の蛇口をひねるように人為的に水を出したり、止めたり、水量を調節したり、という実態を期せずして証したといえそうだ。

 中国側は今後も政治や外交の計算次第で靖国問題を持ち出してはくるだろう。だがその提起が自国にとってなんの得もなく損ばかりだと基本の判断を下せば、日中関係でのいわゆる靖国問題というのは終わるのである。靖国参拝は本来、日本の外交の一環でも、中国側への意思表示でもないからだ。

(11/19 01:53)





日米「べったり」、日中「接近」、韓国だけ「ひとりぼっち」

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=81938&servcode=200&sectcode=200
18~19日、ベトナムハノイで開かれたアジア、太平洋経済協力機構(APEC)首脳会議に参加した米国と日本の首脳が両国首脳会談でべったりした関係を誇示する中、中国と日本首脳も最近の雪解けムードを再確認した。

こうした中、韓国は韓日首脳会談後の両国発表では歴史問題に関する盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の発言をめぐり混乱をもたらすなど破裂音を出した。米国、日本、中国の活発な首脳外交を通じた関係強化で韓半島周辺北東アジアの外交地形図が変わる中、ややもすると韓国だけ疎外されるのではないかという懸念を催す状況だ。

安倍-ブッシュ親密さ誇示

◆ 依然としてべったり米国と日本=安倍晋三日本首相の国際会議デビュー舞台となった今回のAPEC首脳会議で米国と日本は再び最高の相性の良さを対内外に誇示した。18日に開かれた日米首脳会談はこれを象徴的に見せた。

ブッシュ大統領は安倍首相と食事を兼ねた会談を用意した。ブッシュが食事兼会談型式を取ったのはオーストラリアのジョン・ハワード首相と安倍首相の2人だけだ。安倍首相はわざわざ約束の時刻の20分前に来た。するとブッシュ大統領は「私の部屋に招待する」と、予定になかった単独会談を自分の部屋で30分間行った。

続いて食事を兼ねた会談でも2人の息は常にぴったりあっていた。ブッシュ大統領が日本人プロ野球投手である松坂大輔が来年からメジャーリーグのボストンレッドソックスに移籍する際、契約金として60億円を受け取るということから「日本の経済に良い影響を及ぼす」と冗談を言うと安倍首相は「(ブッシュ大統領が旧球団主だった)テキサスレンジャーズではなくて残念」と応えていた。安倍首相はまた1957年、自分の外祖父である岸信介元首相が米国を訪問した際、ブッシュ大統領の祖父であるプレスコート・ブッシュ当時上院議員とゴルフをしながら撮った写真を大型額縁に入れてプレゼントした。2人の政治名門の家の縁を密かに強調した。これにブッシュ大統領は「安倍首相は力強いリーダーシップのもと(韓国、中国訪問などアジア外交で)格好よくスタートを切った。彼の知性を誉めたい」「彼のスタイルは感じが良く、安心して協力することができる」と述べた。

日本のマスコミは「初の首脳会談だったが2人はまるで古い友達のようだった」と伝えた。

盧大統領、過去に執着

◆ 過去の歴史関連盧大統領発言発表めぐり混乱=しかし韓日首脳会談を行ってからは混乱がもたらされた。盧武鉉大統領が「歴史問題がこれ以上東北アジア協力に関する障害要因にならないよう安倍首相はリーダーシップを発揮してほしい」と言ったと韓国政府は明らかにしたが、日本政府の発表にはこの部分が全然なかった。

胡錦涛、来年訪日確定

◆ 胡錦涛訪日確定=胡錦涛中国国家主席が来年初めて日本を公式訪問する。

中国最高リーダーとしては98年、江沢民元国家主席の訪日以後9年ぶり。19日、香港のサウスチャイナモーニングポスト紙によると胡主席は18日ハノイで開かれたAPEC首脳会議で安倍首相と会い、日本側の訪問要請を受け入れた。会談に出席した両国官僚は2人の首脳が終始、和気あいあいと対話を交わし、胡主席が訪問要請を受け入れることによって両国実務陣が直ちに訪問時期と方法について具体的な協議をした。劉建超中国外交部スポークスマンは「2人のリーダーが非常に重要な合意をし、これは相互関係改善のための良い契機」と論評した。

胡主席と安倍首相は靖国神社参拝問題に対しては言及しなかった。胡主席の訪日は安倍首相の先月の中国訪問に対する答礼訪問だ。しかしこれまで冷却した両国関係を考えると中国と日本が本格的な雪解け関係に入ったというのが専門家の分析だ。

日中首脳はこの日の会談で北朝鮮核問題解決のために多角的な協力をすることで合意したほか、両国貿易、環境分野の協力も拡大し、両国国民が歴史認識の違いを狭めるため、具体的な案を用意するということでも合意した。

特に胡主席は安倍首相に(北朝鮮の核実験以後)日本が核武装をする意図があるかに対して質問し、これに対して安倍首相は「日本の核兵器非保有は長い間通して来た政策」と回答した。

東京=金玄基(キム・ヒョンギ)特派員

香港=チェ・ヒョンギュ特派員


2006.11.20 13:13:47




ここまでくると中国の狡猾さは一芸ではある。芸には芸で答えねば。


そしてバ韓国・・・・・かまって欲しいそうです。

とんでもない教員がまたもや発生した。己の思想活動に生徒を使うとは、絶対に許されないことだ。

それと地元のTVも確認もしないで、学校側の言い分だけを垂れ流し。北海道が左翼思想が強いとは従来から言われてきたが、ここまで腐っているとは・・・・・。

当ブログも断固として批判をする姿勢であり、この事件を更に知らしめるためにUPする。




この国は少し変だ! よーめんのブログ 様より

http://youmenipip.exblog.jp/


子供達を保守派攻撃のダシに利用するのはいかがなものか

これは酷い!mumuruで知りましたが。「左翼教師にたぶらかされ生徒達が教育基本法反対の抗議手紙を安倍首相に送った」という、あの北星学園女子中高(浅里慎也校長、札幌市中央区) に、良識派が抗議メールを送ったら、早速、脅迫メールとされ子供達は左翼の格好の保守派攻撃のダシにされました。。

札幌テレビ放送サイト より(動画まだ見れます)



・・・・・引用開始・・・・・

◆中学生の意見 匿名の大人が"批判"

"愛国心"とは、こんな卑劣な"心"なのでしょうか。「教育基本法」改正案について、札幌の中学生が安倍総理に、「反対の声明文」を送ったところ、「匿名の大人」から「抗議文」が届きました。15歳の"自由な意見"に"脅迫"ともとれる批判でした。

(衆院議長)「賛成の諸君の起立を求めます。賛成多数。よって、この法案は可決されました」

自民・公明与党だけの出席で衆議院を通過した「教育基本法」。ポイントのひとつは、初めて文言になる「愛国心」。賛否が分かれる問題です。
この「改正教育基本法」について札幌の中学校では、女子生徒たちが自ら勉強して、「愛国心を国民に強制するものだ」との結論に至りました。そして、この法案に反対する声明文を安倍晋三総理大臣あてにおととい送ったのです。

(女子生徒)「自分の国を大切にというのはいいが、間違った方向に進んでいるんじゃないか」「反対の人はしょうがないと思っている。動かないとこのままですよね」

こう話してくれた中学生。実は、きのうの約束では、普通にインタビューさせてもらう予定でした。なぜ、取材が匿名になったのか。

(抗議のメール)「阿部首相の送った中学生の意見書は何だ?お前ら、学校で何を教えているんだ」

この彼女たちの行動を知った一部の大人が、彼女たちに対する脅迫ともとれるメールを匿名で送りつけてきたのです。

(教頭)「生徒が自分で関心を持って意見を表明したのは素晴らしい。いろいろな意見を封じ込める残念な反響だ」

この学校では、生徒それぞれが意見を書いたカードを送る準備もしています。生徒たちが自分で考えて「押し付けだ」と感じた教育基本法改正案。「愛国心の強制」どころか、「言論の自由」さえも封殺しようという大人の行為に、15歳の心は深く傷つきました。

法案についての「賛成」「反対」があるのは当然だと思います。15歳の彼女たちは自分たちで考えて、著名もつけて安倍総理に反対の意思を表明しました。ところが、それを知った一部の大人は「匿名」で彼女たちを批判した。あまりにも卑劣ではないでしょうか。

(2006年11月17日(金)「どさんこワイド180」)

・・・・・引用終了・・・・・・




しかし、矛盾してないか?自分達(中学生)は政府に不信を感じたので抗議手紙を送った?! 逆に一般の人がその中学校のやり方に不信を感じたので抗議メールを送った?!それはダメなのか?なぜ逆はダメなんだ?



政府に抗議メール(手紙)送っていいけど学校はダメだという矛盾はどうよ。

また、一般の人が送ったメールは学校に届いたのであって生徒に届いたわけではない!それがなぜ”子供達の心は傷ついた”と言うシチュエーションに進化するのだ?内容は教師を批判する内容じゃないのか?それと脅迫メールとも取れる文面とはどの部分だ?「おまえら学校でどのような教育をしてるんだ!」が脅迫なのか?

それに、何も知らない子供達を”右翼/左翼戦争”に巻き込んだ北海道の左翼らの戦法は卑怯だし危なくないか?こんなのあり???


札幌テレビ 凄い!完全に共産党のプロバガンダに何も知らない子供達を巻き込んでいる!!!



この件 よーめんはまだ調査中の部分あり。電突しようかい!



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コピペ普及よろしくです

参考 mumurブルログ 
http://blog.livedoor.jp/mumur/archives/50683613

黄監督

女優の張ユーさんは、これまでに何度も監督やプロデューサから体を求められるという経験をしてきた。今回、彼女はこれまで記録していた20本以上のビデオテープと録音テープなどの証拠品をマスコミに公開、中国の映画業界のゆがんだ体質を暴露した。




話は2003年にさかのぼる。現役女優の張ユーさんはこの頃、映画監督の黄健中氏から1年間の主役を約束する代わりに、肉体関係を迫られていた。その条件をのむつもりで、彼女は自分の代わりとして水商売をしている知人の女性に金を払い、2人で監督の自宅を訪れた。

張さんは黄監督と知人の女性がベッドに入ると、その様子をひそかに録音機材によって記録した。彼女はこれまで女優として生きてきたが、映画やテレビに出るたびに、必ずプロデューサや監督、助監督などに肉体関係を迫られてきた。約束を破られたときに相手を責めると、「証拠がない」と言われ悔しい思いをしたことがかつてあった。だから彼女はそれ以降、このようなことがあるたびにビデオやテープに記録を続けてきたのだという。

こうして監督の要求に答えたにも関わらず、「1年間の主役」という約束は守られなかったという。そこで彼女はまず、所持していた証拠品は公開せずに、この件をマスコミに発表した。しかし黄監督は恥じるどころか彼女の述べた事実をすべて否定し、また監督の友人は記者会見で、あからさまに彼女を非難した。そこで張さんは、黄監督を含む3人の映画監督を名誉棄損で訴え、裁判にかけた。

2006年9月11日にでた裁判の結果、「監督たちは皆一般的な意見を述べただけであるから、張さんに対する名誉毀損罪には当たらない」という理由で、裁判所は彼女の訴えを退けた。

それまで強い態度に出るつもりはなかった張さんも、裁判に負けを喫したのをきっかけに、ついに11月15日、これまで公にしていなかった決定的な記録を、一気に公開することにした。それは黄監督のものにとどまらず、彼女がこれまで関係を持ってきた、さまざまな映画業界関係者との「裏の取引き」に関するものだった。

張さんが示した記録の中には、自分とある有名な芸能人の、ベッドシーンのビデオテープすらある。彼女はまた、4人の男優が書いた謝罪文を示し、彼らも彼女に肉体関係を求め、後から謝罪のためこれを書いたのだと明かした。張さんは今までにたくさんの映画やテレビに出演してきたから、記録されたよりもずっと多くの関係者と肉体関係を持ってきたと思われる。大女優ではない中国の女優が映像の世界で生きていくために、「性の取引き」というものが避けられない実態が、明るみに出たといえよう。

中国の芸能界は当分の間、混乱状況が続くと予想される。新しい動きがあれば、またお伝えすることになるだろう。

(Record China) - 11月17日17時27分更新



捻くれていると思われるでしょうが、要するに、知人女性を売ってまで女優をしたい女の話。

売らなきゃグレイトでした。

和歌山県の木村良樹知事(54)が県発注工事の談合の疑いで、大阪地検特捜部によって逮捕された。
 知事による犯罪は先月、福島県で摘発されたばかりだ。地方の発展を支えるという重要な役割を託された知事が、在職中の犯罪行為によって立て続けに逮捕されたことになる。

 公共工事を私利私欲のために利用して恥じないのは、深刻極まりない状況だ。絶大な権力におぼれ、自らを律する意識を失ったのではないか。最低限のモラルすら捨て去ったとしか思えない。
 木村容疑者は2004年11月に行われた下水道工事の入札で、ゼネコンと地元建設会社が入った共同企業体が落札できるよう談合した疑いが持たれている。既に逮捕された前出納長に、地元建設会社に受注させたいとの「意向」を示していた。

 落札させた理由は、その年の8月にあった2期目の知事選で大きな借りをつくってしまったからだ。
 知事選では自民党県議団の幹事長だった県議が立候補に意欲を示し、木村容疑者側との調整が難航したいきさつがある。木村容疑者側は地元建設会社の役員に「助けてほしい」と頼み、役員は県議側に立候補断念を迫ったという。
 県議は結局、立候補を見送り、自民、民主、公明、社民党の推薦を受けた木村容疑者が共産党推薦候補を大差で破って再選された。

 現職知事が地元建設会社に選挙工作を頼むこと自体が異様で、公正な県政運営などまったく期待できなくなる。木村容疑者は選挙後、「世話になった」「何かやってやれ」などと県庁の部下に話していたというから、露骨な言動で見返りを与えたわけだ。

 木村容疑者は大阪府の元ゴルフ場経営者とも密接な関係を保ち、談合仲介役として暗躍を許していたと指摘されている。県の行政を私物化していたとしか言いようがない悪質ぶりだ。
 露骨な点では、収賄罪で起訴された前福島県知事の佐藤栄佐久被告(67)も同様だ。ダム受注で建設会社の便宜を図り、その見返りとして実家の縫製会社の土地を高値で買い取らせている。土地売買を装っているが、家業のために公共工事を操作し不当な利益を得た罪は重い。

 知事らの犯罪が立て続けに摘発されたのは、当時の宮城、茨城両県知事や仙台市長らが逮捕された1993年のゼネコン汚職以来だろう。
 木村容疑者と佐藤被告は自分の選挙を有利にしたり身内の利益を得たりするために、あからさまに公共工事を利用した。その手口をみると、ゼネコン汚職の時よりさらに事態は深刻化しているのではないか。

 木村容疑者は「改革派知事」として取り組んだ入札制度改革を自画自賛していたというから、あきれ果てるしかない。言動が何も信じられなくなる。
 残念なことだが、公共工事をめぐる知事の犯罪がはびこるようでは、「地方分権の時代」は遠のいていくだけだ。

2006年11月17日金曜日


きましたね。最後に本音が・・・・。

まともに国益をも想定して行動できる人物でないと、地方分権・・・道州制とやらも怪ゆいですな。そのような人物でないと、中央から切り離された時に、あんたらみたいな左翼思想家の格好の餌食になってしまうからね。危ない危ない。

現在でも似非同和に脅されてへいへい言っている行政なんぞ脆いわい。こんな脆弱な地方に分権なんぞした日には、一気に乗っ取られてしまう。人権擁護法案や外国人参政権を推し進めている地方自治体なら、尚更簡単に陥落するだろう。


毎度のことながら、一方向の事象だけを捉えて理論展開する社説は、印象操作のなにものでもない。

前福島県知事佐藤栄佐久被告(67)=収賄罪で起訴=の実弟で、衣料メーカー「郡山三東スーツ」の前代表取締役佐藤祐二被告(63)=同罪などで起訴=が2004年の知事選で選対幹部の県議らに、票の取りまとめ費用として数千万円を配布した疑惑で、検察当局は16日までに、公選法違反(買収、被買収)罪で、祐二被告とともに県議数人を来週にも在宅起訴する方針を固めた。これまで実態解明を進めてきた東京地検から、福島地検が捜査を引き継ぎ、起訴するとみられる。

 同年の知事選をめぐっては、市民団体が祐二被告らについて、同法違反容疑で福島地検に告発状を提出している。
 関係者によると、祐二被告は知事選の約1カ月前の04年8月上旬ごろ、前知事陣営の選対支部幹部だった数人の県議に、それぞれ500万円前後、総額で数千万円の現金を渡し、票の取りまとめを依頼したとされる。

 祐二被告はこれまでの調べに、票取りまとめを依頼し、県議らに裏金を提供したことを認めた。複数の県議も、買収資金として現金を受領したことを認めているという。
 栄佐久被告については、買収への直接の関与はなかったとして、立件は見送られる見通し。
 現職県議が公選法違反(被買収)の罪で起訴された場合、公判で有罪が確定すれば失職することになる。

 公選法二五二条によると、罰金刑の場合は刑が確定した日から5年間、執行猶予判決の場合は刑の確定から猶予期間中、公民権が停止される。地方自治法には、公民権が停止された地方議員は失職すると定めた条文があり、有罪が確定した県議は自動的に失職する。

◎前知事弟を保釈/東京地裁
 前福島県知事佐藤栄佐久被告(67)の実弟、佐藤祐二被告(63)=収賄罪などで起訴=が16日、保釈され、逮捕から約50日ぶりに東京拘置所を出た。同日、保釈を請求し、東京地裁が認めた。保釈保証金2000万円は現金で納付した。

2006年11月16日木曜日


談合には関係していないようですが、徹底的にやって欲しいですな。そして民主思想にどっぷり漬かるか否か・・・・宮城県のように地域振興が駄目駄目になっていくのか、経過を注視しますよ。

まぁ地域振興が瀕死の重傷にならないことを祈ってます。


引用文、わたくしのコメントを記載する前に・・・・・・>国民感覚とずれていないか・・・これですが、国民世論と政府が同調しようとするとポピュリズムだというし、あなたたちと思想が異なる場合は国民感覚とずれてるというし、どっちにしても批判しかしない。批判しか出来ないのは反骨とは言わない。頭に叩き込んでおけ。



自民、公明両党は15日の衆院教育基本法特別委員会で、今国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案を、野党欠席のまま、単独で採決、可決した。16日には衆院本会議で可決、参院に送付する見通しだ。

 審議が100時間を超え、議論を尽くした、というのが与党の主張。今国会は12月15日までであり、参院の審議日程を考慮すると法案成立を図るには、このタイミングが限界との計算も働いたのだろう。
 いじめによる自殺の防止や、高校必修科目の未履修問題に象徴される教育の実態と学習指導要領の乖離(かいり)などに、国民は目を向けており、こうした学校現場で現実に起きている問題の解決が先ではないかと、わたしたちは訴えてきた。

 加えて、「教育改革タウンミーティング」で、文科省が教育基本法改正賛成への「やらせ質問」を作成し、地元県教委を通して、発言依頼した事実も明らかになった。文科省への不信感は高まっている。

 なぜ法改正を急ぐのか。政府や与党は、「公共の精神」などを新しく盛り込んだ教育基本法は教育の大枠を決める理念法であり、議論が出尽くした改正案を採決するのは、国会の生産性を上げるという意味でも当然だったとする。「約60年ぶりの改正で極めて大事だ」(塩川恭久官房長官)と1947年の制定以来の全面改定の意義を強調する向きもある。
 個々の問題は、教育基本法とは別に、教育再生会議などで議論し対処する方針だという。

 だが、先に大枠、理念だけを決めてしまうのは、順序が逆ではないかと思う。一つ一つの事実の直視と対応の積み重ねがあってこそ、理念は構築されるものであり、そうした蓄積がなければ、基本法は、むなしい抽象論になりかねない。

 改正案が提出された今年4月と状況は大きく変わっており、教育を正常に機能させるため、例えば文科省、教育委員会、学校の役割や権限の見直しの必要性が訴えられていた。いったん決めた法改正の内容を固守するだけでは、機動性に欠ける。

 まして、いじめにあってひそかに悩んでいたり、漠とした将来への不安を抱えて、もがいている子どもたちが数多くいる中、具体的な救済策も示さないで、ただ法改正するとか、道徳教育の枠組みを急いでつくることを、どれほどの国民が求めているか疑問だ。国会があまりに現場から遊離した世界になっていないだろうか。

 国会に求められているのは、徹底した議論であり、学校をめぐる状況の把握だ。教育に対する国民の関心が盛り上がっている今、国会がリードして国民全体で教育について考える絶好のチャンスだったはずだ。
 野党が「タウンミーティング」問題の審議を求めて委員会を欠席したのは、やむを得ない面があったかもしれない。ただ、国会が審議の場であることに間違いない。参院を含めて、与党との対決、折衝の中で、国民が納得いく行動、議論を展開できるかどうか力量が問われる。

2006年11月16日木曜日



今、一番大事なことは道徳教育としての理念ですな。道徳理念が崩壊しているからこそ一連の事件が起きている。この根本的なものを矯正しない限り、>一つ一つの事実の直視と対応の積み重ねがあってこそ、理念は構築されるものであり・・・・直視をして対応するにしても理念無き対応では、話にならない。この馬鹿社説通りのことをやっていたら混乱に拍車をかけることに論をみないと思うよ・・・俺はね。

民主主義はね、国民の思考が成熟している場合に限って効力を発揮するもの。

民主主義も完璧ではありませんから、だから何も考えていない国民や市民に左翼思想をすり込む戦術をとる活動家が後を絶たないんですな。

一例は先般の福島県知事選の時に、一般市民に争点とは関係のない「憲法9条」を持ち込み、回答を誘導させ思想をすり込んだ、トンデモNPOがいましたな。過去記事を参照下さい

その一環としてマスゴミの捏造報道、思想報道・・・テレ朝、TBSが御得意ですが・・・それで、世論誘導がなされ、世論が形成されていくんですな。国民の感情だとか、考えだとかと言って触れ回る。世論を作っているんだという傲慢さが滲み出てくる。

皆さんご注意を。

自分で確認することがこれからは重要になります。

このような中国に対しての円借款は不要である。何処が途上国だ、馬鹿野郎。狡猾な国家運営をし、また国民を人間として扱わない国に付き合う必要はない。

即時停止せよ。北京オリンピック準備まで付き合う必要はない。

即時停止だ。


ダーク胡錦濤
11月16日、中国の胡錦濤国家主席(写真)がパキスタンに原発建設支援を申し出る見通しであることが明らかに。6月撮影(2006年 ロイター/Takanori Sekine)



中国国家主席、パキスタンに原発建設支援を申し出へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061116-00000430-reu-int

[北京 16日 ロイター] 中国の胡錦濤国家主席は、来週パキスタンを訪問する際、原子力分野でパキスタンとの協力強化計画を発表する見通し。
 アナリストと外交筋によると、中国国家主席によるパキスタン訪問は10年ぶりで、主席は、パキスタンが今後数十年間に原子力発電所数基を建設するため中国が支援すると発表する公算が大きい。 

(ロイター) - 11月16日15時58分更新



参考記事

http://jp.epochtimes.com/jp/2005/10/html/d57663.html

ODA白書:対中円借款停止、軍事費流用疑惑

 【大紀元日本10月28日】日本政府は、25日に公表された2005年版政府開発援助(ODA)白書の中で、2008年北京オリンピック開催前までに中国向けの円借款援助を停止することが分かった。

 日本が対中円借款を停止した背景には、中国に対して開発援助を提供する必要性に疑問を感じる国内世論の反響が見られる。また、中国の国防費用が毎年二桁のスピードで増大するため、日本の援助金を軍事費に流用される懸念も原因とされる。

 2005年版政府開発援助(ODA)白書大綱では、開発途上国の貧困削減、平和の構築、災害への取り組みに重点を置く方針を発表した。

 日本外務省が公布したデータによると、1979年から今日まで、日本は中国に対して3兆円の有償援助と、1500億円の無償援助を提供してきた。

 報道によると、白書公表前に、日中間は対中円借款についての会談の中で、2008年までに援助を停止することに合意したという。


[中国語版又は英語版]:http://www.dajiyuan.com/gb/5/10/26/n1097949.htm
(05/10/28 07:32)