引用文、わたくしのコメントを記載する前に・・・・・・＞国民感覚とずれていないか・・・これですが、国民世論と政府が同調しようとするとポピュリズムだというし、あなたたちと思想が異なる場合は国民感覚とずれてるというし、どっちにしても批判しかしない。批判しか出来ないのは反骨とは言わない。頭に叩き込んでおけ。
自民、公明両党は１５日の衆院教育基本法特別委員会で、今国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案を、野党欠席のまま、単独で採決、可決した。１６日には衆院本会議で可決、参院に送付する見通しだ。
審議が１００時間を超え、議論を尽くした、というのが与党の主張。今国会は１２月１５日までであり、参院の審議日程を考慮すると法案成立を図るには、このタイミングが限界との計算も働いたのだろう。
いじめによる自殺の防止や、高校必修科目の未履修問題に象徴される教育の実態と学習指導要領の乖離（かいり）などに、国民は目を向けており、こうした学校現場で現実に起きている問題の解決が先ではないかと、わたしたちは訴えてきた。
加えて、「教育改革タウンミーティング」で、文科省が教育基本法改正賛成への「やらせ質問」を作成し、地元県教委を通して、発言依頼した事実も明らかになった。文科省への不信感は高まっている。
なぜ法改正を急ぐのか。政府や与党は、「公共の精神」などを新しく盛り込んだ教育基本法は教育の大枠を決める理念法であり、議論が出尽くした改正案を採決するのは、国会の生産性を上げるという意味でも当然だったとする。「約６０年ぶりの改正で極めて大事だ」（塩川恭久官房長官）と１９４７年の制定以来の全面改定の意義を強調する向きもある。
個々の問題は、教育基本法とは別に、教育再生会議などで議論し対処する方針だという。
だが、先に大枠、理念だけを決めてしまうのは、順序が逆ではないかと思う。一つ一つの事実の直視と対応の積み重ねがあってこそ、理念は構築されるものであり、そうした蓄積がなければ、基本法は、むなしい抽象論になりかねない。
改正案が提出された今年４月と状況は大きく変わっており、教育を正常に機能させるため、例えば文科省、教育委員会、学校の役割や権限の見直しの必要性が訴えられていた。いったん決めた法改正の内容を固守するだけでは、機動性に欠ける。
まして、いじめにあってひそかに悩んでいたり、漠とした将来への不安を抱えて、もがいている子どもたちが数多くいる中、具体的な救済策も示さないで、ただ法改正するとか、道徳教育の枠組みを急いでつくることを、どれほどの国民が求めているか疑問だ。国会があまりに現場から遊離した世界になっていないだろうか。
国会に求められているのは、徹底した議論であり、学校をめぐる状況の把握だ。教育に対する国民の関心が盛り上がっている今、国会がリードして国民全体で教育について考える絶好のチャンスだったはずだ。
野党が「タウンミーティング」問題の審議を求めて委員会を欠席したのは、やむを得ない面があったかもしれない。ただ、国会が審議の場であることに間違いない。参院を含めて、与党との対決、折衝の中で、国民が納得いく行動、議論を展開できるかどうか力量が問われる。
2006年11月16日木曜日
今、一番大事なことは道徳教育としての理念ですな。道徳理念が崩壊しているからこそ一連の事件が起きている。この根本的なものを矯正しない限り、＞一つ一つの事実の直視と対応の積み重ねがあってこそ、理念は構築されるものであり・・・・直視をして対応するにしても理念無き対応では、話にならない。この馬鹿社説通りのことをやっていたら混乱に拍車をかけることに論をみないと思うよ・・・俺はね。
民主主義はね、国民の思考が成熟している場合に限って効力を発揮するもの。
民主主義も完璧ではありませんから、だから何も考えていない国民や市民に左翼思想をすり込む戦術をとる活動家が後を絶たないんですな。
一例は先般の福島県知事選の時に、一般市民に争点とは関係のない「憲法９条」を持ち込み、回答を誘導させ思想をすり込んだ、トンデモNPOがいましたな。過去記事を参照下さい 。
その一環としてマスゴミの捏造報道、思想報道・・・テレ朝、TBSが御得意ですが・・・それで、世論誘導がなされ、世論が形成されていくんですな。国民の感情だとか、考えだとかと言って触れ回る。世論を作っているんだという傲慢さが滲み出てくる。
皆さんご注意を。
自分で確認することがこれからは重要になります。