北京五輪開幕 国威発揚
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北京五輪開幕 国威発揚
色々と問題があった北京オリンピックがとうとう開幕しました。開会式を見て「これは凄い」と感嘆の声をあげたのは私一人ではないと思います。
完璧な訓練をほどこされた、多くの人々による一糸乱れぬマスゲームは北朝鮮を思い起こさせるものがあります。そして「これでもか」とばかりに中華色に満ち溢れた素晴らしい演出に「中国の文化と力の凄さを思い知ったか」との強いメッセージを感じました。
中国国民のナショナリズムの高揚に一段と拍車がかかったことでしょう。中国首脳部はまさに「オリンピクを国威発揚の場」として最大限に利用したのです。正直言って私は中国の力をこの開会式で見せつけられた思いがしました。
オリンピックを成功させることによって、新興国が世界の一流国への仲間入りを果たすという意味がしみじみ理解できたような気がします。中国はこれで名実ともに世界の一流国への一歩を踏み出したのでしょうか？成功裏に北京オリンピックが閉会式を迎えることを祈りたいと思います。
でも世界の一流国ならばそれなりの振る舞いが要求されます。中国の人口の多さと世界の政治・経済に及ぼす影響は今後ますます大きくなってきます。是非とも北京オリンピックを契機に環境問題をはじめとする国際的なマナーも是非一流になって欲しいものです。
内閣支持率
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メールマガジン664号 2008/8/8日発行（月・水・金発行）
□□ 内閣支持率 □□
内閣支持率がこれほど大きな影響を持ってきているのに、各社の数字はてんで
バラバラです。改造直後の調査では朝日２４％（前回変わらず）毎日２５％
（３ポイント上昇）産経２９％（８ポイント上昇）日経３８％（１２ポイント
上昇）読売４１％（１４ポイント上昇）と大幅な違いがありました。そのため
各社の内閣改造に対する評価もマチマチです。
このことに関して毎日新聞は面白いことを書いています。それは「支持・不支
持どちらでもない」層が結構多く存在して、世論調査の設問しだいで、この層
が支持・不支持に大きく揺れるというのです。
特に朝日の反自民党は有名ですから、朝日の支持率が低いのは良く理解できま
す。要するにメディアの世論操作です。「朝日の左翼、その対局にある産経の
右翼」は良く知られています。もともとアンケート調査はアンケートをする側
が「設問次第で望みの答えを誘導する」ことが可能です。ですからその結果を
鵜呑みにしてはいけないことは心得ているつもりです。
でも藤原通信で「今回の改造の結果、支持率は微増もしくは横ばい」と言って
しまいました。その時点で朝日、毎日、産経を見ての発言でした。「朝日と産
経を見て判断すれば良い」と思っていた私の思考が間違っていたと反省します。
読売・日経では大幅支持率アップでした。
毎日新聞は「福田内閣はイメージがはっきりしない内閣だから、各社の調査運
用方法の違いが結果に反映しやすい」との専門家の言葉を紹介しています。そ
うかもしれません。
特に新聞の読者の多くは「自分の読んでいる新聞の言うことは真実だ」と思っ
ています。発行部数の圧倒的に多い読売・朝日と発行部数の少ない産経・毎日。
これからも日本の世論なるものは朝日と読売が形成してゆくのでしょうか？
解散・総選挙をめぐる駆け引き
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メールマガジン663号 2008/8/6日発行（月・水・金発行）
□□ 解散・総選挙をめぐる駆け引き □□
今回の改造人事で明確になったのは「福田総理では総選挙は戦えない」という
ことです。今回の改造も（福田総理の意図とは関係なく）「いつの間にか改造
が既成事実」となってしまいました。そして思うに任せぬ人事で福田総理は
「このような人事は二度とやりたくない」と呟いていると漏れ聞きます。
しかも「何がしたいかさっぱりわからない」という地味な福田総理の性格は今
後とも変わりませんので「顔が見えない総理」として国民にアピールするよう
なリーダシップは期待しても無理だということが知れ渡りました。
さてこのような状況で早くも古賀氏が「解散・総選挙は来年の任期切れ直前」
とのアドバルーンを上げ始めました。公明党をはじめ天下の趨勢は「年内解散
・総選挙」です。中でも来年７月の都議選に全力投入の公明党は強硬に「年内
解散・総選挙」を主張しています。
「年内解散・総選挙」なら福田総理は遅くとも秋頃には退陣しなければなりま
せん。本人が退陣することを決断しなければ、容易なことでは総理・総裁を引
きづり下ろすことはできません。壮絶な権力闘争がこれから始まります。その
ために怪情報が乱れ飛ぶことでしょう。新聞・テレビでの報道をこれからは鵜
呑みに出来ません。
安倍退陣をめぐって「麻生・与謝野クーデター」説が流れました。今となって
は全くの誤報ですが、あの大切な時に、大いに効き目がありました。今盛んに
「麻生禅譲」説が流れています。「年内解散・総選挙」に関しても今後色々な
虚偽情報が流されるでしょう。
でも自民党がどのようにあがいても、次回選挙で苦戦・あるいは敗北は避けら
れそうにもありません。問題はいつか必ず来る「解散・総選挙」の後に、どの
ような混乱が待ち受けているかと言うことだと思います。小泉退陣以来長く続
く政治の混乱・空白は将来の日本にとって大きな損失になることだけは間違い
ありません。
そうであるならば壊滅的に落ちるところまで落ちて、それから本当に再生でき
るようにするのが一番の得策かもわかりません。そのためには私たちが大きく
変わることだと思います。
内閣改造
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メールマガジン662号 2008/8/3日発行（月・水・金発行）
□□ 内閣改造 □□
今回の改造人事で明確なのは「ライバル全て取り込み」「小泉政権との決別」
の二つだと思います。
今回の人事のサプライズは「麻生幹事長」就任でした。そして派閥の領袖クラ
スをほとんど取り込んでいます。「福田おろし」を封じる狙いがありありです。
福田さんは本当に自分の手で総選挙を行うつもりであるらしいことがこれでは
っきりしたような気がします。
でも残念ながら、福田内閣の支持率は今回の改造をもってしても「微増か横ば
い」であったところが多かったようです。改造効果が顕著に見られませんでし
た。臨時国会がはじまれば、また下降することは間違いありません。そして「
次の政権は民主党中心に」という意見が、改造を見た結果増えてきました。い
よいよ国民もこれではっきりと自民党に愛想をつかしたようです。
それでも福田総理の陣頭指揮のもと総選挙をやるつもりでしょうか。自民党の
惨敗が目に浮かびます。
今回の人事に対して小泉内閣をささえてきた竹中平蔵氏は「改革大嫌い内閣」
「官僚大好き内閣」とこき下ろしていました。郵政造反組を内閣と党三役に取
り込むなど、露骨な「小泉政権との決別」です。また閣内に「増税派」を勢揃
いさせました。「道路特定財源の一般財源化」など忘れ去ったかのようです。
同時に税金のムダ使いの元凶である官僚制度の改革はこれで大きく後退しまし
た。税金のムダ使いや天下りは温存されたまま、消費税の増税を「隙あらば狙
う」ことになりそうです。支持率が思ったより上がらなかったのも「改革後戻
り」を国民が感じたからではないでしょうか。
地方に「バラマキ」の姿勢は見せながらも、「税金のムダ使いの元凶である官
僚とは徹底的に戦うぞ」と訴えるしたたかさが必要なのにその旗印を下ろすな
んて、本当に危機感のない福田政権です。
自民党が選挙で勝つことが出来る唯一の可能性は、民主党の代表選にあわせて、
福田退陣、総裁選挙で「麻生・小池」の熾烈な戦いを展開し、勝利した麻生総
理のもとですかさず「解散・総選挙」へ打って出ることでした。でもその可能
性は消えてしまいました。
これだけ変わることの出来ない自民党ですから、そろそろ政権交代ですかね。
先日読者から、政権交代による大混乱に対して「いわばここから先１年ぐらい
は、日本国民にとって政治に対する先行投資期間のようなものと考えてもいい
と思います。」とありました。
全く同感です。
WTO交渉決裂
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メールマガジン661号 2008/8/1日発行（月・水・金発行）
□□ WTO交渉決裂 □□
貿易拡大のための新たなルール作りを目指した世界貿易機関（ＷＴＯ）新多角
的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の閣僚交渉が決裂しました。
要するに「自国の弱い分野は保護のために高い関税をかけ、自国の強い分野は
世界中に低い関税で売りまくる」というまさに国益重視のエゴのかたまりのよ
うな激しい闘争の場がWTOなのです。
ですから各国ともに自国の存亡をかけた激しい駆け引きの応酬です。でも残念
ながら交渉は決裂しました。その理由が今後の世界情勢を良くあらわしている
と思います。
交渉妥結の機運が高まっていたにもかかわらず、最後の段階で中国・インドと
いう新興国の反対で交渉は決裂しました。洞爺湖サミットでの環境問題と同じ
です。今後地球レベルでの重要事項の決定には中国・インドなどの新興国が決
定権を握る展開になってきました。
問題はこれら新興国が、自国の発展に目を奪われて、地球規模での問題解決に
まで思いが及ばないことです。中国・インドともに人口が巨大であるだけに、
その影響力ははかり知れません。
こと貿易問題に限定すれば、今後は仲良しの二国間で取り決めをするFTOがさら
に盛んになってくるでしょう。貿易立国である日本は、仲良し二国間から取り
残されないようにしなければなりません。でも現在のように少しでも票になれ
ば国益無視のバラマキやご機嫌伺いをしているような政治では明らかに取り残
されてしまいます。
「国が私たちに何をしてくれるか」ではなくて「私たちは国のために何ができ
るか」との発想の転換が今ほど必要な時はないと思いました。
閉塞状態の政治
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メールマガジン660号 2008/7/30日発行（月・水・金発行）
□□ 閉塞状態の政治 □□
昨今の政治は硬直化し、全く動きの取れない状況に来ています。「何が何でも
政局」の小沢代表の民主党では、民主党の得意な「現実直視より政策論議が好
き」の良き風習が失われ、かつての社会党よりまだ悪い「何でも反対、政府を
困らせればそれでよい」の民主党に変貌しています。
来るべき代表選挙でも「無投票選出」を巡って誠に民主的でない動きが一部に
出てきています。これで無投票で小沢代表が選出されれば民主党は死んでしま
い、喜ぶのは自民党でしょう。
一方の自民党は一部の世論調査では民主党の候補が決まっていない選挙区でも
「自民敗北」の結果が出て、自民党候補が「民主党の幽霊候補にさえ負けてい
る」と嘆いているありさまです。国民の多くは既に自民党を見放しているよう
にも思えます。小泉元首相は本当に「自民党をブチ壊した」ようです。
そして何よりも問題は与党も野党も競って「バラマキ」政策を遂行しようとし
ています。少しでも票になりそうなところにはお金を無限にバラマクつもりで
す。一方莫大な票を持っている、いわゆる浮動票の層には組織もなく、お金を
バラマクすべがありません。
結局利益誘導に力を持つ既得権益層に貴重な税金が流れるのです。そして年金
や、福祉、医療の質は低下するばかりで、すでに破綻したこれらのシステムを
さらに改悪するばかりです。
その陰で社会保険庁などは看板を付け替えて逃げ切ろうとしたり、特別会計か
らくすねたお金で公用車をふんだんに購入する国交省、さらには天下り確保に
血眼であるお役人に何の手も打てない政治などなど・・・
はっきり言って次回の総選挙での与党の勝利はもう無いように思われます。
「野党もろくなものではないけれど、ここらで一度政権交代を」との声が出て
もおかしくありません。それに対して自民党の危機感が余りにもなさすぎます。
ここは「道路特定財源の一般財源化」とか官僚の天下り禁止の有効手段として
「公益法人への税金支出ゼロ」とか「独立行政法人への支出半減」などを実行
しなければ自民は必ず敗北します。そろそろ私たちは政権交代によるさらなる
混乱に備え始めなければならないのではないでしょうか。
橋下知事ガンバル
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メールマガジン659号 2008/7/28日発行（月・水・金発行）
□□ 橋下知事ガンバル □□
橋下大阪府知事による抜本的な財政改革方針を受けた平成２０年度の本格予算
が成立しました。結論から言うと「橋下知事、良く頑張った」と思います。
いかに公約とは言え、選挙間もなくの予算案は十分に検討する時間もありませ
んので「公約実行は次の年から」となるのが普通です。ところが敢然と暫定予
算を組み、真っ向勝負に挑んだのです。
そして徹底的に情報を公開し、橋下知事が悪いのか、反対する方が悪いのかを
大阪府民が知ることが出来るようにしました。そして真っ先に職員に痛みを求
める給与ダウンにも取り組みました。大阪市の職員厚遇問題とは大きな違いを
見せました。
そして「今年度の収支改善１１００億円」はほぼ達成したのです。労組の猛反
発や府議会での改革批判の中で、削減圧縮を小幅に抑え、赤字額を５０億円に
とどめました。本当に良くやったと思います。
全国の自治体もこれに見習って欲しいものですが、何より見習ってほしいのは
政府と与野党です。素人の橋下知事がこれだけやったのに、小沢民主を筆頭に
政府与党も選挙を控え、財政再建とは全く逆の「バラマキ政策」へとまっしぐ
らです。
橋下知事がこだわり続けた「収入の範囲内での予算編成」という普通の家庭で
はごく当たり前のことがどうして国のレベルでは雲散霧消するのでしょうか。
そして世界でも類を見ない巨額の借金をかかえて平気の平左でいる政治家と官
僚の気持ちがわかりません。
また私たち国民もその借金の尻ぬぐいが自分たちに回ってくるのに、相変わら
ず「利益誘導」を政治に期待しています。今こそ橋下イズムの全国展開が必要
なのではないでしょうか。
環境・環境と騒ぐけれど肝心なことが欠落しています
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メールマガジン658号 2008/7/25日発行（月・水・金発行）
□□ 環境・環境と騒ぐけれど肝心なことが欠落しています □□
政治と官僚の世界の腐敗・堕落で日本はいま自信喪失に陥っています。でも日
本がすべてダメなわけではありません。
ここに面白い数字を見つけました。
「ＧＤＰをエネルギー消費量で割った『エネルギー効率』で比較すると、日本
は現在、欧米諸国の半分、韓国の３分の１、インド・中国の９分の１、ロシア
の１８分の１。文字通り世界の最高水準である。」
どうですか皆さん。日本の省エネルギと環境に対する貢献は世界でもズバ抜け
ています。でもそこには大きな落とし穴があります。2050年にCO2排出量半減と
言っても1990年対比なのです。そのころ日本はすでに世界一の実績をあげてお
り、そこからの半減はとても厳しいものがあります。
このように過去の努力を認めない相対比較よりも、ＧＤＰをエネルギー消費量
で割った「エネルギー効率」など絶対的な指標を導入することが大切です。す
なわち世界中を日本のような「エネルギー効率」にすることなのです。これこ
そ人類が生き残る最後の手段ではないでしょうか。
2050年に排出量が半減すると言っても、世界中のほとんどの国が現在の日本の
レベルに遠く及ばないのは誠に情けないことです。欧州などは基準年を自国に
有利になるように血眼で彼らの作戦は大成功しました。だから半減に意欲的な
のです。マスコミはこのあたりを鋭く突いて、排出量半減のしくみのいいかげ
んさを暴くべきなのです。
そして世界中に日本の省エネルギ技術を波及することこそ重要ではないでしょ
うか。そうすれば日本の技術力に支えられた実業の世界で、日本は縦横に活躍
することが可能になります。世界の外交は自国の権益を守るために死闘を繰り
返しています。
外交下手、弱腰外交、お人好しニッポンはいいようにあしらわれています。環
境、環境とうわべだけ叫ぶだけでなく、もっと真実を見つけて欲しいと思いま
す。真に世界のためになることがこのようにしてゆがめられている実情をもっ
ともっと世界に向けて発信してゆくべきではないのでしょうか。
漁業一斉休業に燃料費補助の大合唱
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メールマガジン657号 2008/7/23日発行（月・水・金発行）
□□ 漁業一斉休業に燃料費補助の大合唱 □□
燃料費の高騰に音を上げた全国の漁師さんが全国のほぼ全漁船に当たる２０万
隻を一斉に休漁させ、窮状を訴えました。全国民が苦しむ燃料費高騰に対する
抗議行動であることは理解できます。しかしこれに対する政治家の反応がおか
しいのです。
小沢代表になってから「財政無視のバラマキ」に大きく舵をきった民主党は燃
料費高騰の差額を直接補填することを訴えています。共産・社民も同じくです。
でもおかしいと思いませんか。
漁船用燃料であるA重油はもともと税金の減免措置を受けています。そして燃料
費の高騰に苦しんでいるのは漁業だけではありません。だのに選挙を控え、票
になると見るや直接補償を訴える民主党は「本気で政権を担う覚悟があるのか」
と疑いたくなります。
世界中がオイルショックに見舞われた時に、直接補償などしたでしょうか？日
本人の汗と知恵で世界で一番早くオイルショックから立ち直ったことをもう忘
れたのでしょうか。
漁業全体の効率はお世辞にも素晴らしいものであるとは言えません。流通機構
そのものを見ても多くの無駄が存在しています。また漁業は中小・零細のかた
まりでもあり、なかなか効率化が進みがたい体質でもあります。
今回の燃料費高騰を契機に、近代化を推し進める機会ではないのでしょうか。
そのための補助であるなら、補助金も将来につながるというものです。
例えば省エネルギ機械に買い換えるための補助金のようなものでも将来につな
がるのです。損失の直接補償というバラマキだけは絶対に避けなければなりま
せん。「ピンチの時こそチャンス」との発想がどうしても必要です。今一番改
革が必要なのは政治家の頭の中、なかんずく無責任な野党政治家の頭だと思い
ます。
技術立国
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メールマガジン656号 2008/7/21日発行（月・水・金発行）
□□ 技術立国 □□
アメリカが金融工学という「バクチマネー活躍の場」提供で大きな成果をあげ
たのもつかのまで「サブプライムローン」問題で大やけどし、世界中を混乱の
極に追い込んでいます。このような虚業による立国は「砂上の楼閣」で危険こ
の上もありません。
やはり「国家は実業で運営する」ことにして欲しいものです。中でも日本がこ
れほどまでに成長出来たのも「モノつくり立国」すなわち「技術立国」に徹し
てきたからです。その「モノつくり立国」では電子技術や自動車などが有名で
すが、どっこい昔ながらの重工業も生きています。
地球温暖化で石油や石炭を使用しないエネルギの誕生が待ちわびられています
が、風力発電はその有力候補です。その風力発電分野では三菱重工が大活躍を
しているのです。風力発電の泣き所は「荒れ狂う風による破壊」からどのよう
にして発電設備を守るかということにつきます。
風力発電の羽根車（これをロータといいます）の直径を倍にすると発電量は４
倍になりますが、風車にかかる荷重は８倍にもなるのです。ですから風力発電
の設計は風との戦いでした。事実平成１５年９月には、台風１４号の強風で沖
縄県の宮古島に７基あった西欧製の風車が倒壊などで全滅し、風力発電機関係
者に衝撃を与えました。その大切なポイントに三菱重工は独自の技術で立ち向
かい、見事に成功したのです。
もともと三菱重工での風力発電は「お荷物事業」といわれる日陰の存在でした。
そのような社内的な劣勢に負けることなく技術者は困難に立ち向かったのです。
その努力が、彼らが開発した素晴らしい技術で今、花開いています。
国内外で１０００台を超える受注をかかえ、今発注しても納入は２年間先にな
るといいます。また今後は海上に立地を求めることになるでしょうが、そのた
めには海上に浮く構造体という造船技術が必要となります。
三菱重工で風力発電を担当する部門は日本一の造船部門をかかえる長崎造船所
です。このように「風力発電技術と造船技術を一カ所で持つ」企業は世界のど
こを探しても見つかりません。「モノつくり日本」「技術立国日本」を今こそ
大切にしようではありませんか。