9割が損失退場 FX

巷で｢無料｣配布されるEA、概ねヤバいケースに。
　Foreign Exchange （外国為替証拠金取引）
　ＥA(Expert Adviser) 自動売買ソフトウェア
推奨証券会社への誘導で、アフィリエイト狙いの無責任なものが100%と思って差し支えない。

2022年11月15日、大海をゆく亀、浮木に遭遇、｢FX 5年目のFiana｣。ついに天使との遭遇。

2022年12月20日Hapiness＋EA 稼働開始
　～2023年2月末～3月3日
実体験で投資マインド初期トレーニング終了.

結果と収穫：
収益損小利大、資金2.2倍に。
欲に駆られリスクを冒すことがどれだけ危険か。
朝起きたら利益確定、コツコツと少額利益を淡々と積み重ねてゆく生活スタイル。セオリーを守り、必要な情報と対応、日に5分。
　
　　少額資金からでも始める事ができる。
　　外国通貨が存在し、為替取引ある限り億万長者への道は開かれている。私が学んだ事をトレースされる方への視聴推奨動画を以下に列挙。

自動売買で月10万円稼ぐためにこれだけはNG！
6:21～視聴推奨

 2月FOMC&雇用統計の結果を小学生でも分かるように解説します　10:12

勝つために絶対見て!!!!損小利大について丁寧に解説🔰
11:45

FXで勝てるようになる考え方【プロスペクト理論】
8:20

FX自動売買で月利70％！ロットを上げるタイミングは？
4:22
(資金10万円なら Lotは 0.01、20万円になったら Lotは0.02に。セオリー通りにしないと相場によっては資金が溶けてしまうリスクが生じる（ハピネスプラスEAの場合の推奨ロット設定）)

Lot 0.01 での GPDUSD チャート：
右下の損益、単位は円。
68円の利益確定多数積み上げ
ナンピンにより相場次第で千円台になることも

以下の画像は敢えてロットを0.02に設定して(危険）
レンジ相場での収益、利益確定の実際を示す。

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ショート動画index

　暫定以上

『スパイ罪』の創設に向けて ①

ー｢刑法｣から見直し、スパイへの甘い認識を改めよー

Summary：
日本では有効なスパイ防止体制を構築すべく、基本法典である｢刑法｣に｢スパイ罪｣を創設し、｢スパイとはどのような存在か｣を法的に定義する必要がある。その上で、現行の｢特定秘密保護法｣や｢不正競争防止法｣をも見直す必要がある。
　それは、現在の日本では、スパイを法的に定義できていないことから、本来なら｢スパイ罪｣である行為を窃盗罪などの既存の基準で裁く法体制になってしまっているからだ。
　抜本的な刑法見直しを経る事を通し、安全保障感覚の欠如した日本人の『スパイ観』に転換をもたらす事が不可欠であり、それが本考察の大きな目的だ。

＜まえがき＞

　日本は、自分の国は自分で護る体制を整える為にも『刑法』に｢スパイ罪｣の規定を創設し、｢スパイ｣と｢窃盗犯｣などを同一視する甘い認識を改めることで、有効なスパイ防止体制を整えるべきだ。｢全世界がスパイ天国になっているなかで、日本が一いちばん野放しになっている。｣という認識が心ある日本人にもようやく浸透してきたところではあるが、世界規模でスパイが横行するなか、リーダー国家たるべき日本の責任ある体制創設が、世界から求められている。

　戦後の日本はソ連や中国、北朝鮮などの国家によるスパイ活動の温床となり、しばししば｢スパイ天国｣と揶揄されてきた。なぜ”天国”か、日本にはスパイ活動自体を罰する法律、即ち『スパイ罪』が存在せず、摘発した｢スパイ｣を｢スパイ｣以外の容疑でしか裁くことができない状態が長く続いているからだ。
『スパイ罪』が無いということは、日本には｢スパイとはどのような行為を指すのか｣｢スパイとはどのような利益を侵害するのか｣などの、スパイに関する法的な定義が一切存在しない事を意味している。
　『スパイ罪』とは、国家の重要な秘密を外国に漏らそうとする「スパイ行為」を禁止することで、「国家の安全保障の保護」を目的とした罰則規定である。「スパイ行為」とは、外国の利益や、自国を害する目的のもとに、「国家の秘密を探知・収集する行為」や「その秘密を外国へ通報する行為」、「秘密を取り扱う業務にある者が、守秘義務を破り、秘密を外国へ漏洩させる行為」などと理解される。こうした活動は、国家の防衛情報や企業の機微技術等を、国外の敵対勢力に流出させる可能性を秘めていることから、スパイは国家安全保障上の「敵」と認識される。よって、この活動を禁止するスパイ罪規定は、「国家の安全保障」という、「国家全体に関する利益(国家的法益)」を保護するための法規定だと考えられる。その様な重大な罪であるからこそ、各国では「刑法」にスパイ罪が規定され、その上で諸々の関連法令による不足部分を補う法体制が敷かれる。

　一方、日本ではこのような定義が出来ていない弊害として、「スパイ」を「窃盗犯」と同一視する誤った認識が拡がっている。その結果、スパイ行為が、本来の罪の大きさに見合わない“軽い罪”といて扱われ、国民のスパイに対する危機意識も低いままになっている。実際に、現行の秘密保護を目的とした法律で設定されている懲役刑が、主に｢窃盗罪｣等の刑罰基準をモデルとしていることによって、スパイ事件に対する裁判所の量刑は、他の国に比べ軽くなる傾向にある。
　しかし、国家の安全保障を脅かすスパイを、窃盗罪の基準で取り締まることには限界がある。｢窃盗罪｣は、他人の財産を盗む行為を罰することで、｢個人の財産｣という｢個人的な法益」を保護する事を目的としている規定だ。スパイも、秘密を盗むという行為だけをみれば、窃盗行為と大きく変わらなく見えるが、結果として侵害される利益の大きさを見れば、両者には大きな違いがあることを理解しなければならない。つまり、安全保証感覚を持ってスパイ事件に臨むには、既存の法律の範囲で考えるのではなく、『スパイ罪』という新しい概念を打ち立てる事が必要不可欠だということだ。実際、刑法にスパイ罪を持つアメリカの事例を見れば、｢安全保障に与えた影響｣を量刑の判断基準としてスパイを裁く司法体系が整っているように見える。
　以上より、やはり日本に於いても、まずは刑法（狭義の刑法である刑法典）に、『スパイ罪』を新設し、スパイに対する定義を法体系内に示した上で、主な関連法制である｢特定機密保護法｣や｢不正競争防止法｣の見直しに取り組む事が必要だと考える。刑法に『スパイ罪』を規定することは、｢日本はスパイをどのような罪として認識しているか｣という事を、国の内外に明示する意味合いを持つだろう。それは、刑法は日本の法律で最も根本的な基本六法の一つであり、｢罪と罰の在り方｣を定めた刑法体系の基礎となる法典だからである。
　具体的には、まず刑法の改正として、1960年代に刑法への導入が検討された｢機密探知罪｣を再考する事が、最も単純な方法だと考える。その規定は、一般的なスパイ罪としての要件を備えている。また、｢特定秘密保護法｣や｢不正競争防止法｣は、刑法のスパイ罪規定を基礎に見直しを行い。より外国からのスパイ攻撃の防止を目的とした法体制へと変えてゆかねばならない。現状、特定秘密保護法は、安全保障の確保を目的に据える一方で、罰則規定には窃盗罪と同様の基準が用いられている。不正競争防止法は、そもそも産業スパイを防止する目的の法律ではないから、｢産業スパイによる安全保障の侵害｣を対象とするような新法の設置が必要だ。
　ただ、過去の歴史から見て、秘密保護法制の強化に関しては、一定勢力からの激しい反発が予想される。彼らは、『スパイ罪』規定は、政府による恣意的な情報統制や、取材活動の萎縮を引き起こし、｢取材・報道の自由｣や｢国民の知る権利｣が侵害される危険性があると主張する。しかし、過去の最高裁の判断をみれば、正当な取材行為がスパイとして裁かれることはないとされる。刑法の改正には、こうした打ち返しの理論も必要になるだろう。
　日本では、戦前の国家権力による統制と秘密保護法制を結び付け、スパイ防止に向けた法強化をネガティヴに捉える主張や批判研究が多く見られる。戦後70年を経てようやく成立した特定秘密保護法も、既存の法律の枠組みの範囲での法整備となった。しかし、1960年代の刑法の改正論議や、1985年に議員立法で国会にスパイ防止法案が提出された際には、より強く｢スパイ罪｣の必要性が議論されていたはずだ。
本論考は、中国などによる高度な情報戦が激しさを増す中、改めて『スパイ罪』に関する議論を日本で活発化させること、さらに｢スパイと窃盗の同一視｣という誤った認識を断つためには、｢刑法｣から抜本的に構築し直した｢スパイ防止体制｣が必要であることを主張する。

Chapter 1

日本に存在しない『スパイ罪』とはどのような罪なのか？

以下続く

☆スパイに対する戦後日本の歴史
☆｢スパイ罪｣とはどのような罪なのか
☆スパイとはどのような行為を指すのか
☆スパイ罪規定によって保護される利益とは何か

Chapter２
『スパイ罪』が存在しない事による弊害

Chapter 3
スパイ防止に向けた法整備について

②に続く

付記：
＜本ブログ記事は某所で手に入れた論考の概要を紹介するもの(言い回しなどは一部変えている)。
某独裁国家警察が我が国に｢派出所｣を不法に設置し、国家主権を堂々と侵犯、各方面にも侵略を進め、日本人の拉致殺害も大きく懸念される様になってきた現状に鑑み、管理者（高齢者）が楯となり、本論考内容を弘める事を決意。心ある愛国者・国士の目にとまることを祈念するものである。＞

　　　　　

蔡英文台湾民進党総裁辞任

私が尊敬するお人がfacebook Closed Gr 内で、ご自身がご参加された交流会でのメモを公開され、本ブログへの転載をお許し下さいました。私にはとても勉強になる内容でした。読者各位のご参考に資する事になるなら幸いです。

以下部分転載。

【参加報告】2682年12月10日（土）

大阪日台交流協会令和4年12月例会、忘年会

“台湾・統一地方選から読み解く最新台湾情勢－”

講師：吉村剛史氏

暖かい晴天の12月10日（土)

終了後は、そのまま忘年会。

味香りが濃くて深い8年熟成の台湾紹興酒を嗜みながら、台湾料理を頂きながら、更に、世界情勢、核戦争下に於ける思想戦、日本生存戦略自主憲法を制定し、台湾共和國として中華民國政体から離脱することが、台湾をより磐石にする。といった話題で、談笑し、実り多き一時となりました。

吉村剛史氏は、

産経新聞元台北支局長

ザ・ニュースレンズ・ジャパン現編集長

（台湾メディア）で、

台湾通で、國際情勢分析にも長けておられる。

講義では、

・台湾統一地方選で、民進党敗北し、蔡英文総統が、党首を辞任し、台湾は、親中になったという単純図式解釈が、日本マスメディアで、一般的ですが、本当のところは、民進党、國民党共に、蔡英文後に於ける次期総統選を見据えての総統候補争いの面があり、また、台湾有権者は、目敏いところがあり、政策を吟味して、地方議員には、生活密着型政策の議員を選ぶが、國政では、安全保障、國家生存政策を重視して選ぶ。地方選→國民党、総統選→民進党という有権者も多い。

こういった点から、選挙を分析しなければ、台湾の本当のところは、分からない。

・日本でも、支那留学生、観光客によって、ゼロコロナ政策反対の「白紙革命」デモが、東京、大阪で行われたが、習近平3期目独裁体制が磐石になった中国共産党第二十回全国代表大会で、王毅氏が、中国共産党中央政治局委員に選ばれ、反王毅派である孔鉉佑駐日大使、薛剣総領事が、デモを黙認し、泳がしたか。

あるいは、陰で煽っていた可能性も高い。決して、中国共産党は、一枚岩ではない。中国の歴史は、民衆の力によって転覆させられた歴史。

・今は、日本が台湾から学ぶ時代になっている。台湾には、今や日本から失われた滅私奉公の公共心、和魂洋才のイノヴェーション、悪を懲らして不義を討つ大和魂・武人の心といった大日本帝國時代のよき面が、継承されており、日本が、台湾をお手本にしなければならない時代となっている。

＜その他、印象に残った論点＞

・台湾メディア

-自由時報→民進党寄り

-聯合報→國民党寄り

-蘋果日報（香港、アップルデイリー）→中立

中立で、人氣があったが、今は、無い。

-ザ・ニュースレンズ→中立

ひまわり革命の若者達が創立。