FOMA 902iの新機能「トルカ」を解剖する
トルカとはどのようなサービスで、トルカを使うことで何ができるのか。ここではエンドユーザーとサービス事業者両方の視点から、トルカについて詳しく解説していこう。
●受け取った情報を「口コミ」で友達に渡す
トルカを一言で表現するなら「おサイフケータイで扱えるカード」といえる。従来チラシやクーポン券という形で配布されていたものがデータになったイメージだ。具体的には「クーポン券として飲食店で配布」「イベント会場などで配布して商品やキャンペーンを告知」「CDショップでオススメ曲についての情報を告知」といった利用例が想定されている。
トルカを入手する方法は大きく分けて3つある。リーダー／ライターにかざして受け取る、添付メールで受け取る、Webサイトからダウンロードする、の3つだ。さらに「友達にあげる」「口コミ」といった使い方ができるよう、メールや赤外線を使って対応端末同士で送受信したり、miniSDカードなど外部メモリを使ったりしてやりとりできるようになっている。
トルカには、概要だけを表示する「トルカ」と、より詳細な情報を表示できる「トルカ（詳細）」という、2つの表示方法がある。「カード」と表現したのはここに由来する。
トルカは最大192バイトでテキスト＋アイコンからなるデータ。トルカ（詳細）は最大100Kバイトのデータで、画像も含められる。トルカの画面内にある「詳細」ボタンを押すと、端末がパケット通信を行い、トルカデータがトルカ（詳細）データに書き換わる。
なお、リーダー／ライターから送られてくるトルカを受け取るときは、通信料は発生しない。詳細な内容を読むために、トルカをトルカ（詳細）に書き換える時はパケット通信が発生する。
●アプリ不要、おサイフケータイを“かざすだけ”
リーダー／ライターから受信したり、友達とやりとりするときには、データは軽いほうが扱いやすい。そのため、トルカは基本的に「概要表示」でやりとりをする※。端末内にあるトルカ（詳細）を友達に渡す場合には、自動的にトルカデータに書き直して、メール添付や赤外線通信といった形で端末の外に出す。
トルカの最大のメリットは「iアプリのダウンロードが不要」という点にある。iアプリのインストールも、事前の設定も不要で、リーダー／ライターを見つけたら「ただ対応端末をかざすだけ」で利用できる。
●トルカの仕組み
トルカをリーダー／ライターから読み取る際には、「三者間通信」機能を利用する。三者間通信とは、リーダー／ライターからデータをFeliCaチップに送り、そこから携帯に働きかける（アプリを起動するなど）機能で、三者とは、FeliCaチップ、携帯端末、リーダー／ライターを指す。
リーダー／ライター内にあるデータを端末に送るまでは三者間通信の標準機能だが、端末が受け取ったデータをどのように処理するかは、端末の実装次第だ。トルカはここを規定したものといえる。
トルカ対応端末では端末内に専用のデータフォルダを持っており、トルカは専用フォルダに保存される。トルカフォルダのメモリ容量は端末によって異なるが、miniSDなど外部メモリへの書き出しが可能になっている。
トルカのデータ本体は、iモード対応のHTMLファイルだ。上述したように、トルカとトルカ（詳細）を書き換える必要があるため、トルカデータであることを示す「ヘッダ部」、トルカの種類を示すアイコンや詳細データを取得するための「トルカ部」、テキストや画像を記述した「詳細部」の3パートに分かれているという特徴はあるものの、基本的には“シンプルなiモード対応HTMLにトルカ独自の要素を付け加えたもの”になっている。
●三者間通信機能対応のリーダー／ライターなら追加投資は不要
電子マネー、会員証などおサイフケータイを利用したソリューションはこれまでにもいろいろ提供されているが、たくさんの店舗を持つフランチャイズチェーンや、ある地域全体での導入など、ある程度大規模な企業でないと導入は難しかった。サービス事業者側から見たとき、トルカの最も大きいメリットは「導入がしやすい」という点にある。
トルカサービスを提供する場合、サービス事業者がとれる方法は主に「Webでトルカを配布する」「店頭のリーダー／ライターでトルカを配布する」の2つになる。
Webでトルカを配布する場合は、上述の通りにトルカ対応のHTMLを書き、iモードでアクセスできるWebサーバにアップロードしておけばいい。店頭のリーダー／ライターで配布する場合にも、安価なコストで導入できる。トルカ送信機能に特化した専用の端末「VF-100」が、ブイシンクから12月を目処に発売される予定で、価格は4万円程度になる見込みだ。
トルカはモバイルFeliCaの標準機能である三者間通信を利用しているため、三者間通信機能に対応した（＝ポーリングコマンドを持っている）リーダー／ライターであれば、そのままトルカの送信に利用でき、この場合は追加投資はかからない。
例えば、PC用のリーダー／ライター「PaSoRi（パソリ）」は三者間通信機能に対応しているので、トルカの送信が可能だ。またNTTドコモによれば「FeliCaのリーダー／ライターのうち、新しいものであれば三者間通信機能に対応しているものが多い。例えばコンビニで導入しているEdy用リーダー／ライターであれば、ごく初期のものを除いてポーリングコマンドを持っているので、そのままトルカの送信が可能」という。
Edyなどの電子マネー決済とも連動できる点もポイントだ。すでにEdyを導入しており、三者間通信に対応したリーダー／ライターを利用している店舗であれば、レジでEdyを使ってお金を払う顧客に対し、同時にクーポンやチラシなどをトルカで送信できる。
●おサイフケータイ史上、最も導入が簡単なサービス
ここまで見てきたようにトルカには、ユーザーにとっては「iアプリのインストールが不要」「メール添付や赤外線で友達に簡単に渡せる」というメリットが、サービス事業者にとっては「専用iアプリの提供が不要」「データ作成が簡単」「リーダー／ライターを安価に導入できる」というメリットがある。ユーザーにとっても、サービス事業者にとっても、おサイフケータイ史上最も導入が簡単なサービスといえるのだ。
これまでにも類似するサービスとして、東京・裏原宿の活性化に導入された「TOWNPOCKET」があったが、利用するには事前に専用iアプリをインストールしておかなくてはならず、そこがネックになっていた。TOWNPOCKETでは、アプリがインストールされていない状態でリーダー／ライターにかざしても何も起きないため、QRコードでダウンロードサイトへ誘導するという方法をとっていた。これに比べると、iアプリのインストールも初期設定も不要なトルカは、ユーザーにとってのハードルが非常に低い。
導入が簡単ということもあり、902iシリーズ発売に合わせて、多様なサービスが提供される予定だ（FOMA 902iシリーズ対応トルカサービス一覧、PDF）。
例えばヨドバシカメラは、クーポンやチラシをトルカで配布予定だ。Webとリアル店舗と両方で展開が簡単なため、Webサイトでトルカを配布してリアル店舗へ、店舗のリーダー／ライターで配布したトルカからWebへと顧客を誘導する利用方法を考えているという。
電子チラシやクーポンといった使い方のほか、カードに似ているデザインを生かして、ゲームセンターでトレーディングカードのように利用したり、料理サイトでレシピカードを配布したりといった使い方も予定されている。
■さらに画像の入った記事はこちら
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/mobile/articles/0511/07/news005.html
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/mobile/
エキサイトとＮＴＴレゾナント、検索広告の新会社
ポータル（玄関）サイト運営のエキサイトとＮＴＴレゾナント（東京・千代田）は今月内に共同出資で検索サービスの新会社を設立する。両社が運営するサイトの検索機能の一部を新会社に移管するほか、検索キーワード連動型広告を販売する。広告を掲載する媒体としてだけでなく、自ら販売もし、急成長する検索広告市場で存在感を高める。
新会社は資本金数億円規模となる見通しで、エキサイトが66.6％、ＮＴＴレゾナントが33.4％を出資する。社長はエキサイトが派遣する。ネットユーザーがポータルの検索エンジンを使って、特定のキーワードやカテゴリー別の検索をする際に、関連する広告検索結果を同時に表示するサービスを提供する。(2005.11.7/日本経済新聞)
ＮＴＴ ネット事業など再編へ
ＣＣＣのコンテンツ企画部門、ＭＢＯで独立
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）で映像や音楽コンテンツ（情報の内容）の企画・開発を手掛ける事業部が独立、新会社を設立した。ＣＣＣがレンタルなど本業への回帰を進めるのを受け、事業部主要メンバーが経営陣による企業買収（ＭＢＯ）方式で経営権を所得。事業戦略の自由度を高め、映画、レコード会社などから商品やサービスの開発を請け負う。
新会社は「ＣＣＲエンタテインメント（ＣＣＲＥ）」。ＣＣＣのコンテンツ企画グループが独立し、東京都渋谷区内に事務所を開設、事業を始めた。買収額は明らかにしていない。出資構成は同事業部の主要メンバーが30％超、残りはオリコン、寺田倉庫（東京・品川）など９社が出資した。(2005.11.7/日本経済新聞)
ゼイヴェルがキャラクター事業進出
携帯電話向けサイト運営のゼイヴェル（東京、大浜史太郎社長、03・5774・7590）は自社コンテンツ（情報の内容）を活用したキャラ クター事業に乗り出す。携帯サイト向けに開発したゲームに登場するキャラクターを活用して、ドラマＣＤを制作するほか、携帯電話用のストラップ、バッジなどの装飾品を販売する。初年度2億円の売上高を目指す。
第一弾として、恋愛シミュレーションゲーム「オレンジハニー」に登場するキャラクターを活用する。オレンジハニーの登場人物を使ったアニメーションドラマのＣＤを2日に発売する。音楽ＣＤや装飾品などの商品も順次販売する方針だ。
オレンジハニーは無料で利用できるコンテンツだったが、女性ユーザーの間で人気化したことから収益事業としても位置付ける。年明け以降、他のキャラクターも商品化する。(2005.11.2/日本経済新聞)
ソフトクリエイト、不正接続を防止・つなぐだけの機器
業務用ソフト開発のソフトクリエイトは企業などのネットワークにパソコンを不正接続し、情報を取り出したり書き換えたりするのを防止する機器を開発した。11月中に発売する。ネットワークの経路に機器をつなぐだけで不正な接続を遮断できる手軽さと導入費用の低さが特徴。当初年間2億円の売り上げを目指す。
開発した「Ｌ２ブロッカー」は文庫本よりひと回り大きな箱形の機器。企業や大学の構内ネットワークの経路に取り付け、接続しているすべてのパソコンやプリンターを端末固有の番号（ＭＡＣアドレス）で管理する。接続可能な端末をあらかじめ登録し、未登録の端末が接続されると不正と見なしネットワークと接続を遮断する。これにより情報の不正流出などを防ぐ。
価格は機器１台と管理用のソフトの合計で38万円。一つの事業所内なら、何台のパソコンでも管理できる。別の事業所を管理対象に加える場合には、１事業所につき14万円の追加料金が必要。社員がネットワークにつなぐパソコンに自分のソフトを勝手に組み込むのを防ぐ機能や、ウイルス対策ソフトの更新状況を管理する機能も別料金で請け負う。(2005.11.2/日本経済新聞)
「Wi-Fiは仕事のやり方を変える」と予言するIntelのジョンソン氏
「Wi-Fiは、かつてイーサネットが果たしたのと同じように大きな変化をもたらすだろう」――Intelでワイヤレス技術を統括するジム・ジョンソン氏はこのようにビジョンを語る。
「1980年代に登場したイーサネットによって、ありとあらゆる人々の仕事のやり方が変化した。そしてWi-Fiのミッションは、同じように、あらゆる人々の仕事のやり方を変えていくことだ」――。
先日来日した米Intelのジム・ジョンソン氏（モビリティグループバイスプレジデント、ワイヤレスネットワーキンググループゼネラルマネージャ）は、ワイヤレス技術が果たす役割をこのように語った。
仕事のやり方が変わるとは「まず思い浮かぶのは生産性の向上だ。以前は、出張に出かけるとしても、データはオフィスに置いていかなくてはならず、その場所に戻る必要があった。しかし今では、われわれはいつでも情報にアクセスできるようになっている」（同氏）。休憩のためのコーヒーショップひとつ決めるにしても、Wi-Fiの有無が判断基準になっているという。(2005.11.4/IT Media)
ジュピター、ＨＤ内蔵受信機を12月投入
ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコ ムの森泉知行社長は28日開いた決算説明会で、12月にハードディスク（ＨＤ）内蔵の専用受信機を投入すると明らかにした。録画した後、好きなときに見る「タイムシフト視聴」を可能にして利便性を高める。チャンネル数が多く、アナログ放送より単価が高いデジタル放送への加入を促す狙いもある。
機器は韓国ヒューマックス社から調達する。チューナーを２機搭載し、番組を視聴しながら裏番組が録画できる。録画中の番組を最初から見直しできる「追っかけ再生」機能も盛り込んだ。録画容量は250ギガ（ギガは10億）バイト。ハイビジョン放送の録画にも対応し、約20時間録画できる。(2005.11.1/日本経済新聞)
クリスマス向けにシャンパン色の写真プリンター・エプソン
セイコーエプソンは17日、写真プリンター「カラリオ ミー」の本体色をシャンパンゴールドにしたモデル「E-150G」を１万台限定で発売する。クリスマス商戦に向けて売り込みたい考えだ。オープン価格だが、店頭では２万円前後となる見込み。
プリンター本体に、1.5型液晶モニターと５種類の記録メディアに対応したスロットを備える。メモリーカードを差し込んでボタンを押すだけで、パソコンなしで簡単に印刷できるのが特徴だ。
年末商戦では、クリスマスプレゼント向けに購入しやすいよう、「カラリオ ミー」シリーズ（「E-150」「E-150G」「E-200」）の箱を入れる外箱として、「クリスマスラッピングＢｏｘ」を用意し、販売を強化する。(2005.11.5/日本経済新聞)
ＮＴＴデータ、日本たばこ協会から情報システム受注
ＮＴＴデータは日本たばこ協会（ＴＩＯＪ、東京・港）から情報システムを受注した。成人を識別する機能を備えるたばこ自動販売機をＴＩＯＪが導入するのに伴い、データ通信システムやＩＣ（集積回路）カード管理システムを開発する。受注額は400億―500億円とみられる。
日本たばこ産業（ＪＴ）などたばこ各社が加盟するＴＩＯＪは2008年から、成人識別機能付きの自販機を全国に導入する同時に、成人の喫煙者にＩＣカードを配布する。
ＮＴＴデータはＩＣカードの申し込み処理や、カード情報を統合管理する情報システムを整備する。さらに自販機の 利用者から問い合わせを受け付けるコールセンター用システムや、自販機を接続するネットワークを構築する。構築したシステムとコールセンターの運営、カード発送業務なども一括して請け負う。(2005.11.6/日本経済新聞)