-『コロナ特措法』は独裁国家への道-

前回の記事

-コロナ特措法・感染症法改正により民主主義が崩壊する-

・日本の民主主義が死んだ日

２０２１年２月４日(木曜日)　『産経新聞』記事より

同　『朝日新聞』記事より

同　『読売新聞』記事より

同　『毎日新聞』記事より

同　『東京新聞』記事より

最後の東京新聞で触れられてるように、憲法で保障された「『営業の自由』『財産権』」に対する深刻な挑戦であり、科学的にも根拠がなく、差別や分断を助長する「欠陥法」であるのは明らかである。

これら「独裁法」を政府に発動させたマスコミと世論に強い批判を浴びせつつ、現実の市井では限りなくコロナ患者に対する「迫害」が加速中である。

‐ホリエモン餃子屋事件から見る「コロナ脳社会」の害悪‐

・「イジメ」や「殺人」すら厭わない　コロナ脳

先月、新型コロナに無症状感染した
30代の女性が「迷惑をかけた」との
遺書をのこして自殺したというニュースが
ありましたが、その詳細を報じた
女性セブンの記事が
ネットニュースに上がっていて、
読んでいたたまれない思いがしました。

コロナ感染の30代主婦が自死　背景に「ママ友いじめ」か

確実に言えるのは、新型コロナが日本では
「インフルエンザ以下」でしかない
新型の風邪の一種だという知識さえ
一般化していたら、こんなことは
起こらなかったということです。

しかし実際には、メディアが
新型コロナを「恐怖の感染症」に
でっち上げてしまった！

そして恐怖を煽った主犯格である
羽鳥慎一モーニングショーが
メインターゲットにしている視聴者は、
高齢者と、そして主婦です。

記事によれば、新型コロナ感染者に対する
「ママ友いじめ」が横行していて、
自殺した女性もそのような目に遭っていた
らしいのですが、そのような
「ママ友いじめ」をやっている主婦は、
羽鳥慎一モーニングショーを毎日見ている
可能性が極めて高いと私は思います！

やっぱりモーニングショー、
とりわけ玉川徹の毎日の発言は、
人を死に追いやっているとしか
思えません！！

『コロナ論』シリーズさえ読んでいれば、
自殺なんかしなくて済んだのにと思うと、
やりきれなくてたまりません。
なんとか、ひとりでも多くの人が
この本を手にするようにと、
願わずにはいられません！

コロナ自殺、ママ友いじめを誘発した者は誰か？ | ゴー宣ネット道場 (gosen-dojo.com)

PCR検査やガセ情報について（Live配信2021/2/2） - YouTube

なんとも痛ましい事件だが、コロナ脳の連中は「震源地」武漢で１０００万人を対象に行われた調査で、「無症状患者から感染した例がひとつも無かった」という論文がイギリス自然科学雑誌『ネイチャー』(natuer communications)に掲載された事実をご存じないのだろう。

メディア発の“インフォデミック(情報感染)”によって、社会の全体主義化が促進され、デマやヘイトが大衆を恐怖と不安に陥れ、感染者やアンチコロナ論者への締め付けが、より一層強固なものへと変質する(アジア・太平洋戦争下における捕虜や反戦家への扱い)。

もともと情報が間違っていたり、意図的な虚偽であったり、デマであったりした場合は、大衆は恐怖で集団ヒステリーを起こし、社会・経済を崩壊させる危険性がある。

そして権力者は、恐怖で強権発動を望む大衆を操って、パフォーマンスする快感に酔っていく。

-民衆は「テロル(恐怖)」によって蝕まれる-

-関東大震災から学ぶべきもの(報道管制による洗脳)-

その政治手法が「テロル(テロリズムの語源)」なのだが、テロルは“権力と民衆の共犯関係”で肥大していく。かつてのナチス・ドイツの権力と民衆もテロルの共犯関係だったと言えるし、関東大震災における『朝鮮人虐殺』も、「政治」や「教育」で日頃からコリアンへの侮蔑心・敵愾心を植えつけられ、災害下の不安と絶望の矛先が植民地の人々に向けられたことは、時のインフォデミックによる典型例だろう。

『-コロナに罹ろうが隠そうが一切問題ない！-』・コロナ差別は　マスコミの「インフォデミック」２０２１年１月２６日号　『週刊SPA！』記事より昨年に引き続く「恐怖報道」で、民主主義と経済を破壊し、多量…