-コロナ特措法・感染症法改正により民主主義が崩壊する-

・違反店舗には５０万の罰金　個人には懲役刑など

もうこれ完全に「独裁国家」の領域ですよね？

ロクな補償や手当もせず、理不尽な同調圧力と連座制(相互監視)で民衆を縛り付け、違反者には血の制裁(金≒命)を科す野蛮な法律を立案した政治家の非人間性たるや・・・それらを歓待し当選させる愚民の民度の劣悪さは、まさに『大日本帝国２．０』が存続している何よりの証である。

２０２１年１月２８日号　『週刊新潮』記事より

肺炎や脳梗塞、さらには事故死もひとたび「陽性(感染ではない)」と検出されたら、即座に『コロナ死』と断定され、直接死や間接死の色分けも存在しないデタラメな茶番劇に、国民はオウム真理教さながらの『マスコミ恐怖サティアン』の洗脳を受けている。

視聴率や予算取りなど・・・手前の銭儲けしか興味のない腹黒い偽善者たちは『緊急事態宣言』という戒厳令に近い強権を発動し、民主主義と経済・文化をあやめ、大衆を地獄の底へ叩き落とすことを造作なくやってのけ、彼らの“合法殺人”によって命を落とした人々は数多い。

現実に起きるコロナ差別は・・・「戦前」のハンセン病迫害や朝鮮人・赤狩りに近いような形で行われ、大東亜戦争が感染症戦争に置き換えられ、「捕虜(感染者)」は辱められ、「反戦運動家(アンチコロナ論者)」は“非国民”として吊るし上げられる。。。

２０２０年１２月２２日号　『週刊SPA！』　記事より

ましてや「ワクチンの薬害被害」も当然出て来る。

実際・・・「特措法」「改正感染症法」の流れを見れば、ワクチンを接種しない人間は「犯罪者」という法律が作られる可能性も大だし、もう何が起きてもおかしくない方向に社会が傾きつつある。

一体、この国の民主主義はどうなってしまうのだろうか。。。

<参考資料>

・Youtube動画　『特措法、感染症法改正案について（Live配信2021/1/26）』

・２０２１年１月２８日号　『週刊新潮』記事

<ツイッター>

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