・「情報統制」がされた 日本社会
２０２０年２月２０日(木曜日) 『産経新聞』記事
以前、ツイッター限定で挙げた画像に、このようなものがあった。
‐【加筆あり】情報戦に負けた人たち(所謂「無自覚な共犯者」について)‐
産経新聞によると、「アメリカが一方的に中国メディアを攻撃」したわけだが、一連の出来事と関連して、以下のような事物と繋がるのではないかと思う。
中国の米記者追放、香港の「一国二制度」にも暗雲
【香港】中国政府が10人以上の米国人記者を本土から追放するとともに、香港での報道活動の禁止を決めたことで、香港の部分的な自治が一段と形骸化するとの懸念が高まっている。
昨年、香港を揺るがし、リセッション（景気後退）を招いた抗議デモは、自由を制限しようとする中国当局への市民の怒りが大きな原動力となっていた。中国指導部は香港返還の際、「一国二制度」と呼ばれる期間50年の合意の下、2047年まで香港に高度の自治を保障した。
『THE WALL STREET JOURNAL.』 2020 年 3 月 19 日 03:51 JST
https://jp.wsj.com/articles/SB10654192108108964503004586269504228563460
とりわけ、上述のウォールストリートジャーナルは、昨今のコロナ騒動で「中国は本当にアジアの病人」なるヘイトスピーチ記事を飛ばした、文字通り『欧米寡頭体制の御用機関』である。
彼らは、自分たちがやることを棚に上げ、ウクライナ・ネオナチの「参戦」は触れず、香港が置かれた『極端な資本主義制度』のもと、前近代的なイギリス法律制度、さらには『一国二制度』という、かつての大英帝国が支配した植民地を「手放す」瞬間に中国と結んだ『政治的建付け』であるが、香港が本来属するところ、それはターボ資本主義の大物にとって、親欧米派「活動家」にとって素晴らしい合意だった。それは香港の平均的な人々にとっては極めて良くないものであると、先の欧米が支援した何カ月もの暴動後、香港特別行政区政府が法案を急遽提出したという流れにあると、調査ジャーナリストのアンドレ・ヴルチェク氏は述べた。
・欧米発の「主流言説」拡散機関 各種MSM(メイン・ストリーム・メディア)の存在
‐『言論マトリックス』にいる私たち(危うき世界をどう生きるか)‐
同氏の論説を、さらに詳しく見て行こう。
アメリカは中国マスコミを侮辱している。それは両国に影響を与えている。北京の私の友人は、ワシントンはコミュニケーションを止めずに増やすべきだと正しく信じている。
起きていることを歪曲する。事実を覆す。それが欧米メディアが、中国やロシア、イランや、いくつかの「非友好的な」中南米諸国を「取り扱う」際に、していることだ。それは、植民地時代に由来する極めて古いゲームだ。
もし地球上の至る所に、情報を広める独占権力があれば、このような身勝手なやり方が、実際に機能するかもしれない。
もし一人だけ話すのを許されれば、彼が言うことは、必然的に真実になり得る。
ワシントンは「非民主的な国」に当たり散らすのが好きだ。だが、アメリカとイギリス両国が一体となって、徹底的な実に非民主的な、統治、経済慣習と「情報」（実際には、偽情報）の世界的体制を作り出すことに成功したというのが真実だ。
自国民を守る国々は「体制」、独裁国とさえ表現される。まったく常識的な論理で動いている彼らの放送局は「プロパガンダ」放送局と呼ばれ、中傷される。
要するに、アメリカとヨーロッパで、欧米報道機関や、テレビ・ネットワークによって、発明され、生産され、洗練される「情報」に対して、支払っていれば実に結構、おほめとして、背中をポンと叩かれるだろう。特に、もしその情報が、欧米による、世界中の政治的、経済的独裁を維持するのに役立つなら。もし、自国民が洗脳され、吹き込まれるために金を払えば、様々な「情報の自由」指標で高位にランクされるだろう。
だが、ご注意願いたい。もし真実を話せば、あるいは欧米のウソを暴露すれば、扇動家、非民主的ウソつきとして中傷され、侮辱される。それが、まさに今中国に起こっていることだ。
(中略)
2020年2月早々、ウォール・ストリート・ジャーナルが「中国は本当にアジアの病人」という記事を掲載した。それは色々な意味で教養がない侮辱的記事だった。一部の人々は、それを人種差別的だと考えている。中国が最近のコロナウイルス流行で味わっている痛みにつけこんで、緊急医療事態を、政治問題に変えたのだ。ちゃちなジャーナリズム、明白なプロパガンダと簡単に定義できるものだ。しばしば、北アメリカやヨーロッパ両方で、命令されて、書かれたものだ。
憤慨した北京は新聞に対し行動をとった。状況下で、すべき当然のことだった。だが、謝る代わりに、ワシントンは中国報道機関に対する戦争を強化した。
2020年3月2日、「ガーディアン」はこう報じた。
「アメリカ合州国は、北京が外国の報道機関を制限したのにあわせ、相互主義で、アメリカ国内で中国国営メディアのため働くのを許容する人数を半分近くに削減した。
国務省当局者は、先月アメリカが海外公使館員と分類し直した5つの放送局に、現在の約160人から削減し、3月13日時点で最大100人の中国人雇用を認めると述べた。
国務省によれば、命令によって最も影響を受ける組織は、59人の中国人スタッフをアメリカに置くことを許される国営通信社新華社だ。
中国グローバル・テレビジョン・ネットワーク（中国環球電視網）は30人の中国人が許可される。チャイナ・デイリーは9人の中国人従業員を雇用できる、中国ラジオ・インターナショナルは2人許可される。」
*
この全ての背後に、一体何があるのだろう？
ロシアや中国、中南米、更に、イランの放送局が、欧米の教養のある人々に極めて影響力を持っている。それはヨーロッパやアメリカの多くの国民が、もはや自国のメディアを信頼していないためだ。彼らは、RT、チャイナ・デイリー、CGTN、PressTV、NEOやテレスールなどの放送局に情報を頼っているのだ。
ワシントンは、彼らの利益にあっている場合のみ、つまり勝っているときだけ、イデオロギー的にも商業的にも、競争を推進する。そのイデオロギーや製品が、競争相手（例えば、中国やロシア）の後塵を拝し始めると、すぐさま制裁を課すか、検閲を導入する。
同じことが、アメリカ同盟国、特に、アメリカ政権確立を支援している国と定義できる国イギリスにも起きている。
「新しい分析で、イギリス・マスコミは、外国政策報道で「国家の手足」役を果たしていることが判明」という記事で、RTはこう書いている。
「イギリス・マスコミの対外政策報道の新たな分析で、概して、イギリス報道機関が「国家の手足」役を果たしており、「国民に誤った情報を伝え」、重要な問題に関しては、完全に「報告し損ねて」いることが判明した。」
これら「主要問題」は、もちろん、中国も含む。
特にドナルド・トランプの補佐官で、通商製造業政策局長のピーター・ケント・ナヴァロのような反中国、極右イデオローグ/心配性の人物や、政権内外の多くの人々によって、中国は、欧米にとって最も「危険な」敵と見なされている。
それは中国が、社会的、経済的のみならず、政治的にも極めて成功しているからだ。中国が成功すればするほど、それだけ欧米の時代後れの体制や制度は、益々怖がるのだ。彼らの余命は残りわずかだ。中国のBRI（一帯一路構想）は、世界的に多数の国々を、欧米の新植民地主義の束縛から解放している。
中国（ロシア、イラン、中南米、他の非欧米の放送局も）が新世界の誕生について、欧米の聴衆を含め、世界中に報道しているのだ。彼らは悲しい虚無的な現在を、楽天的な未来で置き換えている。
欧米は恐れている。中国を壊したり、打破したりできなければ、欧米は中国を侮辱するか、少なくとも沈黙させようとするのだ。
欧米は北京を中傷し、挑発しようと試みて、強力ながら調和を求める竜を燃え上がらせるのに失敗するたびに、代替する意見や情報源を人々から奪い、カオスを広め、不合理な行動をし始めるのだ。
事実をあてはめれば、それは明確だ。中国は決して「本当にアジアの病人」ではない。今や、中国は新しい危険なタイプのコロナウイルスを、ほぼ打ち破った。中国は国民を守ることに成功した。中国経済は崩壊しなかった。欧米からの攻撃にもかかわらず、イデオロギー体制は強力で、安定しており、国民は良い生活を送っており、中国の都市も地方も繁栄している。
他方、欧米体制は崩壊しつつある。フランス、スペインや他の国々で、人々が、絶望で、暴動を起こしている。窮乏がいたるところにある。アメリカとイギリスで、極めて少数の人々しか、彼ら自身のマスコミを信頼していない。
欧米マスコミは店じまいだ。欧米マスコミは嫌悪され、ちょう笑されている。欧米マスコミは、中国やロシアやベネズエラのような国を攻撃するため、金をもらっている。
ワシントンは数人の中国人ジャーナリストを追放するかもしれない。だがワシントンは、もはや、真実を沈黙させることはできるまい。
世界が見守っている。そして世界は笑っている。世界中に「言論の自由」を説教していた国アメリカは、今、彼らのものと異なる意見を恐れている。アメリカは、粘土の脚の巨人であることが暴露されるのを恐れている。
数人の外国の記者が、まもなく、ワシントンを去るよう強いられるかもしれない。だが、世界中で、何千という新しい人々が沈黙させられるのを拒否している。我々は勇敢な中国のライターと団結している。我々は彼らを誇りに思う。我々は帝国のウソを暴露すると固く決意している！
マスコミに載らない海外記事 『中国マスコミに対するワシントンの攻撃は悪い冗談？』
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-ddb036.html
これら膨大な経緯を類推して、英語もよくしゃべれず、中国の歴史も知らず、その友人も持たない人たちにとって、いわゆる「ネットDE事実」を振りまくがごとく、浅はかにシェアをしたり、中身がスカスカの記事を書いたり「すること」が、どれだけ愚かなことかは、この匿名空間では、イマイチ理解できていない節があるが、公共空間に情報を載せることの「責任」を、各人がしっかりと認識していただきたいのだ。
もちろん、大手マスコミも終わっている。
‐新型コロナウイルス騒動(蔓延る反中報道が作り出す差別意識)‐
・衣食足らなく礼節を知らず？
『【宮台真司】字幕あり：新型コロナ一斉休校＝高齢者のリスク上昇【青木理】』
https://www.youtube.com/watch?v=eWRJRo_Fc6s
正直、ここまで堕ちたら「人間として終わり」である。
モノリンガルで、ただでさえ『当事者たちとの繋がり』がなければ、複雑すぎる世界の情報について、知る手がかりを一切失ってしまうわけだが、ここまで開き直って、醜悪な人間性を匿名空間に待ち散らかす者は、リアルの交友関係でも、何かしらの「汚れた性格」を発露するだろうから、対立の果ての孤立を招き、彼が老いた先の結果にある『孤独死』は免れないだろう。
私たちは、こうした本質を大切にし、『人として正しいこと』をひたすら貫き通すしかない。
そのような「個人の集積」が、ゆくゆくは社会の認識を変え、国家(政権)のスタンスを変える重要な契機となるがゆえ、この長い戦いから逃げ出すことは、決してないだろうと誓う。
<参考資料>
・THE WALL STREET JOURNAL. 『中国の米記者追放、香港の「一国二制度」にも暗雲』記事
https://jp.wsj.com/articles/SB10654192108108964503004586269504228563460
・マスコミに載らない海外記事 『中国マスコミに対するワシントンの攻撃は悪い冗談？』
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2020/03/post-ddb036.html
・Cluttered talk blab blab blab 『遼寧省が支援物資を日本と韓国へ輸送』記事
https://ameblo.jp/cluttered-talk/entry-12582814713.html
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