トレーでディングは、市場変動に対してポジションをとって利益を狙うもの…など、投資家やトレーダーは「ポジション」という言葉をよく使います。

ここでいるポジション(Position)とは、「価格変動リスクにさらされている取引上の持ち高」という意味のようです。

※ちなみに、Possession(所有する)のことではないようです。

 

でも、実際に取引をしていないと、実感をもって理解するのは難しいものです。

 

 

 

 

 

 

(投資は自己責任でね)

ロイターに「AI収益化の勝者選別始まる、ハイパースケーラー優位との見方」という記事が出ました。

ハイバースケーラーを頂点として、AI、半導体、関連産業、電力・エネルギーといった複数の産業に経済的影響が波及していますが、最終的に優位なのは、ハイパースケーラーになるのではないか、ということのようです。
 

2000年頃の大規模な街区整備、その後の浜松駅周辺の歩行者にやさしい歩道整備、車道を跨ぐ際の地下道廃止によるフラットアプローチの推進等、駅周辺を始めとする中心市街地は確かに人の往来のために整備されてきました。

それでも、賑わいといえるほどの人の往来がある日は限られる気がします。

人が自然に集まる場所、車で素通りされたり、そもそも寄りつきもされない場所にはしないために、浜松市は引き続き、中心市街地活性化の5か年計画を更新しています。

※正確な情報はWebサイト 浜松市中心市街地活性化について/浜松市

☛ そして・・・、

 

☛ で、予算はどの程度見積もっているのでしょうか。

 

オフィスの誘致に億円単位の予算も見積もっているようです。

 

計画に「浜松らしさ」や「土地柄・お国柄」の視点が薄い(「楽器・音楽」くらい)のが少し残念ですが、この制度を使って、街中に数多くのオフィスビルが建設されるとともに、多様なテナントが集り、賑わいのある場所となることを願うばかりです。

 

数日前の日米協調介入までは、円安傾向が継続していて、1ドル160円台半ばに近づいていました。

でも、数年前のコロナ以前は、110から120円台程度だった記憶です。今思えば、コロナが収束に向かうにつれて、じわじわと円安が進み始めていたような気がします。

円安とは関係ないかもしれませんが、都心の不動産価格も、コロナ影響で下落するかと思いきや、こちらもじわじわと上がり始めていました。

今や為替はというと、少し前には160円台。輸入物価の上昇もあり国内の物価が上昇しています。

どうして円安がここまで進んでしまったのでしょうか?

 

そして、再び円高となる条件は?

四半期末や年度末に近づくと、経済番組では主要な会社の決算結果の報道が多くなります。

黒字、利益の対前年増、計画比上振れ等といったことは一般的には好決算と捉えられ、企業経営としては好印象なのですが、それで株価が上がるかというと、必ずしもそうではないようです。

好業績を発表した同日や翌日に株価が下がるということが時々見られますが、それはなぜなのでしょうか?  ※もちろん投資判断は自己責任でね。

 

【好決算なのに株価が下がるのはなぜ?】

 

【市場予想(コンセンサス)はどうやって決まるの?】

 

【外部アナリストはどうやって予想するの?】

【必ず当たるわけでもないコンセンサスに未達となるのはそんなに大変なこと?】

 

 

【今四半期も好決算なのに下がるものがありますが】(「目立つ」は言い過ぎかも)

現在の世界的な半導体産業の好調は、AIの普及急拡大に追い付くため、ハイパースケーラーと呼ばれるデータセンター事業最大手5社等が続ける大規模投資により支えられているところが大きいようです。

これらハイパースケーラーの投資余力が保たれれば先々も心配ないのですが、資金潤沢度合いは会社ごとに異なるようです。

彼らが設備投資を抑制し始めたら、何が起こるか、あくまでも想像、可能性の一つでですが、以下の流れも有りうるかもしれません。

先月末から今日にかけて日米で協調介入が行われ、円高となりましたが、円安、物価上昇が進行する日本の政策当局について言われる「ビハインド・ザ・カーブ」とはどんな意味なのでしょうか。

東京証券取引所では、コーポレートガバナンス・コードの改訂に係る有価証券上場規程の一部改正を行い、本日2026年7月21日から施行されました。

その目的は何でしょうか?

コーポレートガバナンス・コード(2026年7月版)の公表について | 日本取引所グループ

 

社外取締役の機能強化についても補足します。