東京証券取引所では、コーポレートガバナンス・コードの改訂に係る有価証券上場規程の一部改正を行い、本日2026年7月21日から施行されました。
その目的は何でしょうか？
コーポレートガバナンス・コード（2026年7月版）の公表について | 日本取引所グループ
社外取締役の機能強化についても補足します。
第二次安倍内閣による経済政策であるアベノミクスと歩調を合わせて、2013年以降、黒田東彦総裁のもとで日本銀行が進めた大規模な金融緩和は、黒田バズーカと呼ばれています。
日銀が国債などを大量に買い、金利を低く抑えて市場にお金を供給することで、デフレ脱却、景気回復、物価上昇を目指しました。円安や株価上昇を後押しした一方、日銀の国債保有が大きく膨らむなどの副作用も残りました。
今、日銀は政策金利の引き上げや、国債の買い入れ減少を進めようとしており、緩和策を少しずつ元に戻していこうとするこの動きは、黒田バズーカの逆回転とも言えます。
日銀が国債の買入れを減らし、金利が上がりやすくなることで、住宅ローンや企業の資金調達コスト、政府の利払い負担が増えます。
一方で、銀行の収益改善や円高による輸入物価の低下につながる可能性もあります。
つまり、黒田バズーカが「お金を大量に供給して金利を下げる政策」なら、逆回転は「その支えを弱め、金利のある世界へ戻す動き」です。
これが進むとどうなるでしょうか。
「黒田バズーカって何？」
「巻き戻しで何が起きる？」
日米ともに「長期」金利が上がっていますが、背景はそれぞれ異なるようです。
短期から長期までの金利を結んだ「金利カーブ」を見てみましょう。
米国のカーブは緩やかな右肩上がりですが、日本はそれ以上に急になっています。
市場が、日本の金利はこれからも更に上がる可能性があると見ているためです。
まず米国ですが、インフレの継続や財政赤字、AI・データセンター投資による資金需要などを背景に、長期国債を持つリスクへの上乗せ金利、いわゆる「タームプレミアム」が高まりやすくなっています。
AI・データセンター投資が資金需要や成長・インフレ期待を高め、将来の金利上昇や国債価格下落の不確実性を大きくするため、長期債に上乗せ金利が求められやすくなるということのようです。
一方、日本では日銀が短期政策金利の利上げを進め、国債の買入れも減らしています。
そして、日銀に代わって市場が国債を引き受けるには、これまでより高い金利が必要になります。日本は、長く続いた低金利の世界から「金利のある世界」へ戻る途中なのです。
この違いは為替や資金の流れにも影響します。米国のインフレ抑制姿勢への信頼が強まれば、金やビットコインに向かっていた資金が逆流し、ドルに資金が戻ることもあります。
米国は長期金利が下がりにくい世界、日本は金利が正常化していく世界。同じ金利上昇でも理由が違う――ここが、日米金利の分岐点ということのようです。
※6コマ目の補足
10年国債や30年国債の金利は、市場が将来の景気、物価、金融政策、財政をどう見ているかを示す重要な指標です。
10年金利は、住宅ローンや企業の借入、社債の金利の基準となり、株式、不動産、発電所などの事業価値にも影響します。
金利が上がると、資金調達コストが増え、将来の利益を現在価値に換算した金額も小さくなるため、投資採算は悪化しやすくなります。
例えば、投資対象の事業価値（現在価値）を評価するには、その事業が生み出す将来キャッシュフローを、評価時点の金利水準で割引いて計算します。
そのため、金利上昇は、割引率の上昇につながることを通して、投資している事業の価値を低下させます。
一方、30年金利は、長期的なインフレや政府財政への信頼をより強く反映します。特に、大規模インフラ設備等といった回収期間が長い事業では影響が大きくなります。
金利の高さ・水準そのものだけでなく、景気回復、インフレ、国債増発といった、変動した理由を見極めることが重要です。
米国では、少し前まではトランプ大統領の意向ともいわれる利下げ可能性が囁かれていましたが、目下の物価上昇により、現在は据え置きか利上げ可能性というのが現在の見方のようです。
浜松市は、企業や自治体がそれぞれ、個々に活動、競争しているようで、協力、協働、コラボ・協創といったような横のつながり、一緒に盛り上げる精神が他地域に比べて劣っているようです。
今年4月に活動開始の発表を行った地元企業の活性化共同会社も、今に至るまでWebサイトは何の更新もなく、情報発信は見られず、結局掛け声倒れで消滅しそうな気配が漂います。
「発表」ではなく、「何かが動き出す現場」に立ち会った日【やらかしまいか株式会社】プレスリリース発表会レポート｜やらかしまいか
中心地にそびえる超高層ビルであるアクトタワーについても、地元企業連合によるSPCがオリックスから買い取り、再開発をすると、今年3月に大々的にに打ち上げられましたが、現地を見る限り、大きな動き和見られず、相変わらず閑散とした状況は変わらない。
オリックス不動産投資法人、浜松アクトタワーを171億円で譲渡へ - 日本経済新聞
スピード感が感じられないところに、本気度の低さを思わせるところがあります。
これは地方特有ののんびりとした時間感覚によるものでしょうか。
さて、東京葛飾区で、地元企業と密接にコラボした町おこしの一例があります。
葛飾区にはタカラトミーの本社があり、この会社の有名な商品の一つに、人生ゲームというボードゲームがあります。
同区を走る京成線の主要駅の一つで、スカイライナーも一部停車する青砥駅は、数年前から、毎年11月ごろに商店街自体を利用したリアル人生ゲームを開催しており、その日は他地域からの親子連れなどが多数集まり、駅周辺の街区が大いに盛り上がるようです。
このため最近では同駅の駅名表示に「人生ゲームのまち」と商品ロゴを使用した表示も行うなど、だいぶ板についてきたようです。C6tDeGXX.pdf
浜松市も、音楽だとかオートバイだとか、ウナギだとか、歴史的知名度に胡坐をかいて、人が関心を示してきてくれるのを口を開けて待っているだけ、限られた予算を使って設備を作るだけでは、衰退の流れは止められないのではないでしょうか。自治体関係者や地元経済界の関係者が自ら汗をかこうとしなければ。
で、例えばこの人生ゲームのアイデアを参考に、浜松で地元企業とコラボして開催したらどうなるでしょうか。
市街地にとどまらず、地元公共交通機関も巻き込んで広域で開催したらそれこそまち中が盛り上がるかもしれませんね。
※YAMAHAは群を抜いて有名すぎるので、漫画には入っていないようです。
本日、英国のスターマー首相が辞意を発表されました。
トランプ大統領は、米国のイラン攻撃に消極的であったことや、移民政策で国内に混乱を招いたことを失敗と前日に断じていたようです。
とはいえ、日本は英国やイタリアとともに次世代戦闘機を共同開発するなど、防衛面でもパートナーシップを結んでいたりするので、英国の政治がより親日的な形で安定することを望みたいものです。
さて、この英国でかつて7週間で辞任することとなったトラス首相がいます。
財源根拠が不透明な財政拡大政策を提示し推進しようとしたことで、経済的混乱を招いてしまったことが、辞任の理由と言われています。
今の高市政権を語るとき、時々登場するキーワードにもなっているように思います。
そうなることは決して望んでいませんが、当時の英国はどうだったのでしょうか。
浜松市は、今すぐ郊外化を食い止め、市街地の再活性化を強く進める必要がありますが、そのためには、浜松市全体を盛り上げていく必要もあります。
車社会、郊外化、外国人との共存等、大都市への人口流出や、県庁所在地静岡市への公共投資の偏在等色々と課題を抱える浜松市ですが、それでも他にはない魅力は少なくありません。
以下はそのうちの一部です。
アベノミクス時代の緩和政策では、政府が資金調達のために発行する国債を日本銀行が買い支えていたと言われています。
今月日銀が政策金利を０．７５％から１．０％へ上げた際も、日銀は併せて国債購入減額を停止することとして、国債を買い支え長期金利の上昇を抑えるための対応も示しました。
ただ、物価高の大きな要因となっている円安については、今回の利上げ前後でドル円相場はほとんど動かず、１６０円程度のままでした。日本の金利が諸外国の水準と比較して低いこともあり、円安トレンドは今後も続くのでしょうか。
インフレ下で利下げに踏み切ったトルコは数年後利上げに政策を反転しています。しかし、利上げ後も通貨安、インフレの継続の悩みは大きく改善することなく、金利負担が増加したともいわれています。 
インフレ下で金利を下げたトルコでは、物価上昇が深刻化し、数年後に方針を変更し利上げに反転しました。
さて、日本では、日銀が本日6月15日に、金融政策決定会合を2日間の日程で始めたようです。
植田和男総裁は入院中で欠席する中で、16日は、政策金利を現在の0.75％程度から、1.0％程度に引き上げることを決めることになります。
政策金利の1.0％への引き上げはほぼ確実と言われており、注目点は日銀総裁の会見で将来の政策金利についての発言と言われています。ただ、植田総裁が欠席する状況で代理の委員は踏み込んだ発言ができないのではという懸念もあるようです。
進行している物価上昇に対する当局の方針が間もなく明らかになります。
インフレ下で利上げを行ったトルコはその後どうなったのでしょうか。
自国通貨リラ安が進み、物価はさらに上昇。
労働者の賃金も上がりましたが、物価上昇に追い付かずという状況。
自国通貨安で外国人観光客数が増加したのは、今の日本もこれに似ていますね。
あまりにもインフレが進行したため、2023年に入り結局利上げに転じ、物価高に高金利が加わり厳しい局面はしばらく続いたようです。
今日は名古屋栄に高層ビル「ザ・ランドマーク栄」がオープンしましたね。
※漫画中の字に一部誤りがあります。