Aさんが問題を起こしたという話を聞いた人（Bさん）が、Aさん本人に問題を起こしたか聞いたところ、Aさんが否定したので、Aさんは問題行動を起こしていない、と主張しました。
問題を起こした人が素直に答える可能性があるのだろうか？
普通はない。
だから、本人の意見は聞く価値がない。
あくまで独立した第三者の話や客観的な証拠を元に判断しないといけない。
というのが常識だと思うのだけど、そうじゃない人が多いみたい。
SNSを見ていて、こんなことを言っている人がたくさんいて、ぞっとした。
（会社にもいるけど）
その人にしか影響しない話ならどうでもいいけど、そうじゃないものは、こういう思考の人たちは害悪でしかないから。
なぜこの人は、ストレートに考えないのだろう？
こんな風に思うことがあります。
今でいうと消費税率の引き下げか給付かの話。
物価が高い、といっているのだから、物価に直接影響する消費税を引き下げればいいのに、なぜか、給付金という話をしている。
給付金を払っても、金額的に効果が同じなのかもしれないが、物価が高いと言っているのだから、給付金はその解決には何段階か説明が必要になる。
でも、わかっているのかいないのか知らないが、消費税率の引き下げはダメで給付金がよい、という説明に終始している人たちがいる。
消費税率の引き下げでも給付金でも、適切に金額が設定されていれば、国の本来の収支には同じ影響になる。
でも心理的な影響は、きっと問題に直接つながる消費税率引き下げの方がよい効果があると思う。
似たような話は仕事でもある。
問題があったら、それに真正面に取り組んで解決策を策定すればよいのに、なぜかそれとは離れたところで検討をして、何段階かの過程を経るとその解決になるというものを出してくる人がいる。
途中に何段階かの過程を経るのであれば、その過程のどこかに問題があれば、本来解決すべき問題の解決にならない場合もあるのに。
数理的なモデルを作っているときも、似たようなことがある。
素直に書けばすぐにわかるモデルができるのに、求めたいことから離れた数式が現れて、それを式展開すると元の問題のモデルになっている、というものを作る人がいて、そのモデルの理解に苦労する。
何事も、問題にストレートに考えるのが大事。
それで解けないときに、関連する情報を含めて違うアプローチをしていく。
こうしないと、人に伝わらない。
ただし、金融機関では、数字が出れば何でもいいという考えの人がたくさんいるので、こういう考えが伝わらないことも多いが（特に中小規模の金融機関では）
金融機関のアウトプットは数字のみで形がないから、理論とそれに基づくわかりやすいモデルが大事なのだが。
こんなすごい制度を作りました！って外部にアナウンスしているけど、実は、その制度を使うにはハードルが高すぎて、誰も使っていない、ということがあります。
たとえば、特定の役員のみが承認できて、その人が絶対承認しないとか、前例ができたら承認されるということで、前例ができるわけないから承認されないとか。
会社が新しい制度を外部にアナウンスしたときは、その後の活用事例を報告させるところまでをセットにすべきだと思う。
活用事例が報告されないのであれば、外部機関が調査するというのもありだと思う。
そうしないと、それを信じて入社した人が地獄を見る。
大体こういう会社は、普段の仕事も口先だけなので。
バカな役員がいて、早くいなくなってほしいと思っていたのですが、周りに聞いたら、みんな同じ気持ちでした。
バカなのに、自分は優秀と思っているようで、会議などで間抜けな発言ばかりしている。
かわいそうだから、どれだけ間抜けな発言をしているかをわからせようと教えているが、バカなので理解できない。
そもそも勉強しないから、少ない知識でしか判断できない。
自分の誤りを指摘されても、多様性を根拠に、誤りを認めない（誤っているとも思っていない）。
役員だから指示を出さないといけないが、そんな能力がない。
指示を出さないから、その配下のチームは混乱が続く。
そして、一人、また一人、会社を去っていく。
自分が原因であることすら理解できないから、配下の管理職のせいにする。
東京海上が自動車保険の保険料を値上げするというニュースがありました。
保険料は純保険料と付加保険料に分解できる。
純保険料は補償（生保の場合は保障）のための保険料
付加保険料は会社の経費をカバーするための保険料
生保の場合、純保険料は金融庁の認可が必要になるのだが、損害保険の場合は、基準となる料率が認可事項でそこから各社が一定の範囲内で調整できることになっている。
つまり、生保の場合は第三者として金融庁が純保険料を監視しているが、損保はその監視が甘くなっている。
第三者の監視が甘いということは、好き勝手な料率を設定できるということ。
今回の自動車保険の値上げも、保険金の支払いが増えているから、ということだが、具体的にどの補償にどれだけ増えているのか、というのを社外の人は誰も見ていない。
保険業は免許事業である以上、好き勝手な行動をされるのはよろしくない。
だから、最低でも金融庁の関与が必要だと思うし、それをしないのであれば、保険料改定の根拠となる保険金支払の実績を公表すべきだと思う。
保険料改定のときだけではなく、毎年など定期的に公表を義務付けることで、多くの人の目に触れることで、保険料改定という経営判断を監視することができる。
不適切な行動が検出されたら金融庁に報告する仕組みも整備すれば、経営者も緊張感をもって行動するでしょう。
SNSの1000円弱のやり取りを見ていて、また不思議なことを言っている人がいました。
・震度5弱は震度5未満である。
震度の計算式で小数点未満四捨五入して、その整数値が震度として表され、震度５と６は、切り上げるか切り捨てるかで弱と強に区別されるので、震度5弱は4.5～5.0になり、これ自体は正しいのだが、1000円弱の議論の趣旨とは違っている。
1000人弱の弱は「少し小さい」という意味。
震度5弱は震度５を2つに区別して、小さい方を弱、大きい方を強としたもの。
（命名の理由は知らないが、普通に考えれば、揺れが強いか弱いかの違いで、それに合わせて強弱の名称を付けたと考える方が自然でしょう）
こういう的外れな議論ってSNSができて明らかになっただけで、昔からあったのでしょうね。
だって、私の周りの年長者でも的外れな発言をする人がたくさんいるもの。
帰宅してテレビを付けたら1000円弱を正しく理解できていない若者の話をやっていました。
1000円弱なので、1000円よりも少し小さい金額なのに、1000円を少し超えた金額だと思っている人がいるとか。
何かの冗談かと思ったけど、ネットを見ると、本当にいるんですね。
どういう教育をしているのでしょう？
もはやコミュニケーションができないレベル。
調べたらもっといろいろ出てきそうです。
イヤホンやマウス 、キーボードなどワイヤレスが普及していますが、落とし物や忘れ物にワイヤレスのものが増えている気がする。
本体と離れているので、本体をもっていっても、付属品を忘れることが多い様子。
また、イヤホンについては、落としてどこかに行ってしまっている場合もある。
なくすリスクを考えたとき、必ずしもワイヤレスがいいとは思えない。
私もワイヤレスマウスは使っているけど、結構頻繁に途切れるので、繊細な作業には向かない。
デメリットがメリットを上回っているように感じる。
先日のめざましテレビで８時１０分前が何時かわからない若者が増えている、という話があり、その後SNSでも話題になっていました。
もちろん７時５０分のことを指しているのだが、８時１０分の少し前、という解釈の若者が多いらしい。
文脈を考えれば、８時が起点になり、その１０分前だから７時５０分となるのだけど、そもそも１時点を指定しようとしてい るときに少し前というあいまいな時点を指定するわけがない。
私の周りでもわからない人がいる。
今はスマホで正確な時間がわかるので、こういう表現はわかりにくい、ということだが、国語力の問題だと思う。
こういうことすら理解できない人たちは、国語力が低いのは明らか。
仕事は言語によって行われているので、国語力が低いと仕事にならない。
だから、世代間ギャップで片付けてよい問題ではないと思う。
採用の面接で、２時１０分前に集合と伝えて１時５０分に来ない人たちを落とす、ということをすれば、国語力の低い人を排除できるので、新しい選別方法に使えるように思える。
気になったのは、昭和世代でも１６％が間違えたこと。
６人に１人が理解できていないって、やばくない？
今日の日経新聞の経済教室の私見卓見で、
「不祥事対応は東証主導で」
というタイトルの投書 がありました。
不祥事を起こした企業が、自ら第三者委員会を設置したところでバイアスがかかるから、独立した機関として東証が第三者委員会を設置すべき、という内容です。
まったくその通りですが、この内容を理解できない人も多いのでは？と思います。
私の会社でも似たような話をすることがありますが、ほぼ誰も理解できません。
第三者委員会なんだから、何か問題でも？
という感じです。
まだ第三者委員会を設置するのであればマシな方で、自分たちの既存の組織で調査しておしまい、ということも多い。
不祥事なんだから、客観性を保った調査をしないと、信用されない。
そういう話をするけど、自分たちを信用しないのか？という感じの反応。
たぶん、彼らはこの記事を読んでも、何を言っているのだろう？と思って、これを書いた人をバカにすらしているでしょう。
それ以前に、新聞すら、まともに読んでいない可能性もあるが。
