東京海上が自動車保険の保険料を値上げするというニュースがありました。
保険料は純保険料と付加保険料に分解できる。
純保険料は補償（生保の場合は保障）のための保険料
付加保険料は会社の経費をカバーするための保険料
生保の場合、純保険料は金融庁の認可が必要になるのだが、損害保険の場合は、基準となる料率が認可事項でそこから各社が一定の範囲内で調整できることになっている。
つまり、生保の場合は第三者として金融庁が純保険料を監視しているが、損保はその監視が甘くなっている。
第三者の監視が甘いということは、好き勝手な料率を設定できるということ。
今回の自動車保険の値上げも、保険金の支払いが増えているから、ということだが、具体的にどの補償にどれだけ増えているのか、というのを社外の人は誰も見ていない。
保険業は免許事業である以上、好き勝手な行動をされるのはよろしくない。
だから、最低でも金融庁の関与が必要だと思うし、それをしないのであれば、保険料改定の根拠となる保険金支払の実績を公表すべきだと思う。
保険料改定のときだけではなく、毎年など定期的に公表を義務付けることで、多くの人の目に触れることで、保険料改定という経営判断を監視することができる。
不適切な行動が検出されたら金融庁に報告する仕組みも整備すれば、経営者も緊張感をもって行動するでしょう。