生命保険商品では、多くは金利が変わっても解約返戻金は変わらないので、今みたいに金利が上がったとき、本来であれば解約返戻金は下がらないといけないのに変わらずに解約返戻金を受け取れます。
もし他の保険に入られるのであれば、そうすることで、生命保険の保険料が節約できる。
そんなわけで、保険会社は逆に、金利が上がると解約が増える、という仮定で分析したりします。
今年から公表された経済価値ベースのソルベンシーマージンはこの考えで計算しています。
日本があまりにも長い間低金利だったせいで、米国ドル建てなどの外貨建ての保険もたくさん売っています。
そうすると、数年前の大きな円安移行の際に、これらの保険を解約する人がたくさん出てきました。
そんなわけで、外貨建ての保険の場合は、為替も解約が増減する要因となっています。
ここでややこしいのは、為替は金利の影響を受けます。
それも自国と相手国の両方の金利の影響を受けます。
金利以外でも為替は動きますが、金利の影響を受けること自体が話をややこしくしています。
先ほどの金利の話が、為替の動きにも影響するからです。
金利の要素を排除した為替の動きによる解約の増減を把握し、それを元に分析をする。
こういうことが必要になっています。
やっているかどうかは別にして。
ちなみに損保商品も同様の性質がありますが、やっているのでしょうか？
ちょっと気になります。
金額規模や保険期間が違うから、やっても影響は小さいでしょうけど。