民主党は政策実現不可能という現実 ‐米国全土でデータセンター建設が大幅規制という誤誘導‐

中間選挙は事前予想通り上下両院で民主党が過半数を超えた。

日本の地上波中心に、トランプは大敗、データセンター建設に歯止め、みたいな浅はかどころか誤認誘導の論調が広がっているみたい。

換言すれば、民主党が過半数を取ればあたかも民主党の政策が実現するかのような報道が日本市場に波及している。 当たり前の話で恐縮だけど、議会を支配することと政策実現はまったく別であるということ。

トランプが拒否権を主張しているのはまさにここであり、それ（大統領拒否権）をさらに覆すには上下両院の出席議員の3分の2以上の賛成が必要になる。しかし大差で勝ったとはいえ民主党はそこまでの勢力に到底届かず。

これをわかっていない市場参加者が日本では特に多い、というかマスコミが（解説者以外？）は口をつぐんでトランプ大敗、しかいわない。テレビはただ自分たちのチャンネルから変えて欲しくないだけ、という軽率なものなので分かりやすいワードを強調して、そういう姿勢を平然ととるわけです。

最近言い続けているが、アルゴリズムは世間に流れているワードを汲み取るようにプログラミングされているのでそれが下落を助長していて、それをわかっていながらもポジション調整しなくてはならない参加者もいると思われ。

連邦レベルと州・自治体レベルにおけるデータセンター建設へのスタンス

そんな中、日本時間早朝にARMの決算発表があった。市場予想を上回りながらガイダンスが弱いとかの後付け。 まぁデータセンター建設需要の潮流はとてつもなく大きく、この流れを今回の議席の変化で止めることはできない。

つまり拒否権を持つトランプ政策に関し、連邦・国家レベルとしてデータセンター建設が全土禁止なんて現実離れしすぎていて、先述のように政治的障壁が大きすぎるわけです。そんなことには絶対にならない。

では、州や自治体レベルに話を向ければ、これは人によって意見が違うところではあるものの、基本的には（データセンターを）建設すればインフラ建設から関連企業の誘致まで景気が拡大するのは間違いないわけです。

環境破壊とかいっている有権者の意見を取り入れる民主党議員は、それに配慮する姿勢をみせながら電力供給や水利用などで制約を掛けなくてはいけない、しかしそれが建設による景気拡大と比較した場合、当然ながら弱いものに終わると看做されているわけです。

事実としては4月には40州弱がデータセンター誘致の税制優遇措置を設けている、といった点が一つ、これがすべてを物語っており、ただその一方で30弱の自治体でデータセンターの禁止や制限措置が住民投票で承認されたとの報道が選挙当日に流された。しかし建設禁止を含め著しく不確定な報道で不透明。

つまり重複になるが、データセンターに対する莫大な需要の潮流は経済的視点から止めることはできない、全米全土でそんなことが起こるはずもない、自治体レベルにおいても景気拡大をわかっているので、有権者に配慮しつつも時間稼ぎ的な感じ？という印象。

自治体レベルにおいても規制を掲げるが投資は継続され、影響が出たとしても建設が遅れるなどの限定的な影響が発生するのみで、さらには、（データセンター開発業者は）規制の強い地域から違う地域に移転する動きが今から加速する、という事実ベースの論調が多くなっている、ということ。

AIセクター投資家？はこのようなことは誰でも分かっている、精通していない自分ですらだいたいわかりますよこの構図。いつもの事ですから。

投資は自己責任でよろしく

ARM続落について ‐実態乏しき売り崩し‐

前回、10月13日の陪審員評決では、各報道局は実質的なクアルコムの勝利とし、5年間のロイヤルティ支払い条項の有効性（5年間の支払い停止）を裁判官が優位に判断する、といったところでARM関連銘柄の続落継続となったわけだが、

当ブログで前回お伝えしたように、そのようなものが執行されるはずもなく、10月20日の判事裁判は以下のようなものになった。

Judge Reluctant to Set Arm-Qualcomm Licensing Rate

・The judge's limits and questions
Noreika showed little appetite to referee pricing. She labeled Qualcomm's bid to force negotiations "very, very drastic," saying it would require her to "sit here and play your moms." "You want me to regulate Arm's business based on a California statute," she said, later adding, "No one has appointed me the head of the FTC," which blocked Nvidia's bid for Arm in 2022.

マスコミがクアルコムの実質的勝利と煽ったせいで、その詳細や両者の中身を精査せず、5年間のロイヤルティ支払い（停止）を煽りに煽り、その内容や関連性を精査することのできない数字だけで動くアルゴは数字だけで売却の方向に動いた。

10月20日の判事裁判の最終口頭弁論において、ノレイカ判事は、5年間のライセンス料支払い停止やARMへの交渉強制命令に対して、推察通り（とても過激だ）と強い難色と懐疑的な姿勢を示した。（当たり前）

クアルコムが交渉を強制しようとする動きを「極めて強引」だと批評し、さらに「私（ノレイカ判事）はFTCトップではない」とも付け加えた。

この発言を聴く限り、実際の値動きとは逆にARM（さらにはSBG）へ大きな追い風が吹いているように感じる。

株式と言うのは先述のように中身を精査できないアルゴとそれにつられる投げ売り、それに伴うポジション整理が重なったもので、実態の動きを示したものではない。正しい事実を知っていたとしても売らざるを得ない展開が今回の件に大きく象徴されている。（前回お伝えしたように、実体のない売り崩しの局面）

今後のタイムスケジュールとしては、数週間‐2ヶ月以内に、判事による書面での最終判決、ノレイカ判事は決定を出すまでに少々の時間を要する、とした。当然、和解案が唐突に出てくる可能性も大きい。

※投資は自己責任で

ARMの続落について

米国の陪審がArmの契約違反とクアルコムのMetaとの取引への不法干渉を認定し、クアルコム側に合計2ドルの損害賠償を認めたとのこと。

次に見るべき点として5年間のロイヤルティ支払い停止条項の有効性や、次世代技術を巡る交渉について、裁判官がどのような判断を下すかが焦点、とのことだが、、

100％これが執行されるはずもなく、ARMは続落しているものの報道とは違い、ARMの損失は実際には至って軽微。　これは【実質的にクアルコムの勝利】という過剰な報道に反応した機械的な続落であり、実情を踏まえていない下落になる訳です。

クアルコムはアームの売上の9％を占めるものの、残りの9割以上の顧客からのロイヤルティ収入はまったくの無傷。 さらに両社は絶対的な依存関係にあり、

結局のところ大幅値引きかアームの新世代技術のライセンスをクアルコムに有利な価格で提供する、といったバーター取引に収まる可能性が高いわけです。

ドジャースはどうなんですかね？スミスのABSチャレンジ拒否が物議を醸している。敗退した場合にはずっといわれるかも