ベッセント訪日について雑感

介入については過去に何度も同じことを記載しているので重複でまぁいいかと、前回分は気分で削除。

ベッセントは米金利上昇に敏感なので、自身でコントロールできるところはコントロールする。つまり日本の通貨当局に対してはコントロール可能なので、今回の来日は米国債売るな（介入するな）・利上げするなの日本発の米金利上昇波及懸念（以下チャート）を伝えに来たのではないかな？世間の見通しとは違うわけだが。

以下、その根拠として米国の長期金利は高市政権発足後（昨年末）・米国によるイラン攻撃後・そして現在、とイールドカーブは長期金利上昇を伴いスティープニングしていることがわかる。ベッセントがナーバスになっているポイントである。

FFRはこの期間変わりない。政策目標は3.75だが、結局のところフロア金利（リバースレポレート、3.50％）が重要になる。　

※つまり表にあるRRPとはオーバーナイトのリバースレポプログラム、FFレートの下限のことである（※参照：拙著FRBとマーケットの関係がよくわかる本）

また為替とは別にして、日本の首相と会うのはその後の米中首脳会談にてディールを成功させたいから。 昨年から日本にメッセージを送っているように「中国を刺激するな、怒らせるな」といった事前の帳尻合わせだろう。　しかし米国側の意図を汲み取れない高市片山氏に苛立ちを募らせたベッセントは今年1月に直接片山大臣を叱責したでしょう？

大体ベッセントが政策についてSNS発信するときは、日本政府が発信した後に是正・修正メッセージといったパターン、今回もその延長におもえる。日本の両名とその取り巻きは相当疎いようだ。

今年序盤もそういうことから米国債を売却するような介入をさせずNYfedがレートチェックを行った。原資として米国債を今売られると困るので。

『追記あり：本格協調ではないNYfedのレートチェックについて』

こちらの方が実弾介入より遥かに効果的だったが、米国債売却に釘を刺すものの、今回は円安ホクホク発言でレートチェックが実施されるとも思えない。（上リンク）

ベッセントからしても日本の首相が何を考えているのかわからないのではないだろうか。危うさを感じ取っているはずである。

トランプはとにかくイラン情勢を何とかしたいので中国の手を借りなくてはいけない、日本（というか日本の首相）は米国のディールの邪魔をする可能性があるので、その釘差し、というわけ。

まだ終わっていないので何ともいえないし、残り弾数は2兆円ほどとみているので、あと1,2度はやるかもしれないが、基本シナリオは上記の内容とみている。ベッセントが日銀利上げをどう思っているのかも、本当のところはわからないわけだが。日本の首相は逆に（利上げを）嫌がるでしょうね。

で、そんなことよりも自分にとってはAI半導体セクターで重要なイベントがある。正直、為替の状況についてはこんなところだろうな、で記載しているが、ERCリポートではAI半導体セクターに専念、といったところ。

ドル売り介入の中、禁じ手ツールについて

いちおー客観的なデータ（BIS）としては、為替市場の1日平均取引量は、昨年4月時点で9.6兆ドル、日本円で1400兆超規模。

ドル円に限っていえば、1日平均200兆円超。東京市場では70兆円規模。 

今回の個人的推察だが、政府日銀の介入額は12兆円規模？、すでにその半分は使用したと思われ、昔から「単独介入は一時的」といわれているが為替の取引規模が年々目覚ましく増加していることを考えれば、「ごく一時的」という言葉は根強いものとなっている。なので介入しても直ぐに反転する。

前回お伝えしたが、当局は「投機筋」という仮想勢力を作り出すものの、現在の状況では完全に色褪せている。　「投機に対して断固たる措置」という言葉も、まるで市場参加者から政府日銀の投機的介入に対する言葉のように映る。少なくとも、そういわれても仕方のない構造となっている。（以下）

CFTCが公表するポジションがよく投機の目安としていわれるが、現在はネットで10万枚超（5月2日公表）、これはたしかに目安ではあるものの、2024年のように18万枚超という根強い投機が進んでいるわけではない。　IV（以下）はむしろ低下傾向にありボラティリティは低いのが現状なわけです。これが何を意味するのかわかりますか？

IVの低下が示しているのは、「低ボラ安定志向の円安」。 日本の低金利、放漫財政（と市場は看做している）と貿易赤字、新NISA等による海外投資（ドル買い）の促進からきている、投機どころか「安定的な円安見通し」なわけです。安定しているからこそ巻き戻しは難しい。取引規模から考えても無謀このうえない事がわかる。

しかし当局もわかっているはずで、今回の介入の真意がよくわからない。とりあえず、ということだろうか。

IVをみると、コロナショック、ロシアウクライナ戦争、そして2024年とボラ高となっている。数日前に2024年のデータを追記したが、日銀介入と日銀による不意打ち利上げのセットプレイによってその年の8月は円高基調となった。 しかしこれが世界的暴落（令和のブラックマンデー）に波及し、多くの人の人生が破壊された。 波紋は広がり、植田総裁は国会で追及され、内田副総裁が火消し会談を行ったことは記憶に新しい。

日経平均“歴史的暴落”は人災。日銀の利上げが発端となった「テクニカルクラッシュ」だ＝脇田栄一 | マネーボイス

つまり、円高にもっていく最後のツールとしては日銀による不意打ち利上げがあるのだが、米国や欧州では起こり得ない世界的な禁じ手であり、2024年の介入実績や介入規模というのは当てにならないわけです。

さらに細かいことをいってしまえば、この禁じ手（日銀による不意打ちセットプレー）をやってしまうと、日銀総裁だけでなく政権批判に波及する。 政権としては支持基盤を失い退陣方向に向かってしまえば、諸々の事を追及されることが予想され、結果として円安輸入インフレを放置してでも、そのリスク（不意打ち利上げ）をとる事はできない。

2024年の激しいボラ高と円高反転は世界的なパニックの代償だった、ということ。再現は不可能。日銀も苦しい立場にあり、どうしようもない。（という風にみえる）

※文変じゃないですか？朝方は大体徹夜明けからまた校正、みたいな。

介入があったか否か

どちらにしても無かったも同然、だといえそう。 今回は弾不足なんじゃなかろーか？