26年4月以降のマーケットについて（大まか）

イラン情勢って緩和したり緊張が高まったりの波で、これは継続するのでいつ終わるのか？っていう感覚でトレードするのは違うと思いますよ。この波の中で流動性がどこに逃避するのか、とかそういう感覚が重要な局面なのかも。

で、その中で金融政策は無視していい。そういう議論を見るのも時間の無駄。

現議長であろうが次期議長であろうが、利上げはもちろん利下げはできない。ずっと据え置き。 PCEインフレはこのままいくとまだ跳ね上がる、4月の米PCEインフレ(

5月発表）は3.7％に到達するかも知れない。

ベッセントはコア値に触れ利下げを主張しているがコア値だって無理。CPIのコア値（2.5水準）のみをみて利下げを主張するには無理がある、今年は中間選挙があって廉価製品の変動率がますます重要になるので。（よってPCE）　

トランプはバイデンを認知症と揶揄していたが、2期目の今は自身が疑われてもおかしくない状態に。初期症状（MCI）には掛かっているのではないかな。

金融政策についてだが、百歩譲って次期議長が利下げしようが何も変わらないし、日本からみても同様、為替レートが円高に触れると思いますか？　今の総理を見ていて円安の中むしろ物価上昇を助長し満足しており、それらを平然とスルー。金融も経済も何もわからないからそういう態度になっているわけです。

為替を円高にもっていくツールは無いが焦るそぶりを見せることもなくシカト状態。何もわからないので謙虚さくらい欲しいものだがその欠片もなく太々しく、会見からは逃げ続け、引きこもり状態でもはや内閣の体すら成していない。各国からも距離を置かれ、台湾に関しても最大野党党首が習近平と握手する始末、以前お伝えしたように米国からも掌返しで国としても個人としても孤立は深まるばかりだろう、

米国の金融政策は先述のような展開でしょうね。イランが今の米国を信頼して停止に踏み切ると思いますか？　そんなことは考えられませんよね。　バンジー相場は続くし中間選挙まで「ヒリヒリした展開」は継続する、それ以降も？ 

これが今年の相場であり情報戦を真面目に受け止めている人なんかは神経は擦り減るだろう。維持率（信用）を高くして不真面目というか余裕をもった方がいい、そしてほかの趣味や健康、グルメに目を向けるべき。そういう年ですよ。マジで

※ オマケ

この間 ポンテキアッソの霹靂、とかキアッソ記事記載したでしょう？　見てくれている人に思い出してもらえばいいや、とかそんな感じ。故・昭一氏の妻である中川郁子氏が日テレの女性記者など実名公開したので思い出した、みたいな。

追記：訪米を終えての雑感

なんとか生きています。

で、注目の日米首脳会談はただのトランプ単独会見だった、という印象。やり取りの場面が無かったですね。こちらの首相は「ドナルド」となんどか連呼したが、トランプはサナエどころかタカイチもいわず。面倒なのか覚えていないのかも。そりゃ今までの流れを見ていればそうなります。

円安ホクホク発言（日本の総理）でもうFedはドン引き、NYfedによるレートチェックなど、米国はこの高市発言によって、今後、協調介入どころか協力姿勢をみせることは絶対にしないはずですから。

※追記1. トランプは「総理」、あるいは単に「彼女」としか呼ばなかった。 「シンゾー」とは違うこの明確な格付けは、あくまで視点は中国に向けられているということ。日本の総理は日米親密さを何度も強調し、イナックのママのようにベタベタしようとしたが、トランプとしてはそれを徹底的に避けた。日本とベタベタしているわけではない、といった中国向けのポーズである。

さらに今回のトップ会談では、トランプによるバイデン批判、パウエル批判、利下げ強要など、ごく日常的にみられるトランプ会見の色が濃かった。実質1人会見状態。　トランプは外務省の高尾氏のことは知っているので、彼の事をほめたたえ、優秀な通訳がいるのだから日本語で話せば？という始末。

拭えないパールハーバー

米リベラルメディアに波紋をよんだのは、日本のどこかの記者が、「なぜイランへの事前攻撃を同盟国に教えなかったのか？」と問われた場面。 トランプは「奇襲攻撃は日本の十八番（オハコ）、パールハーバーをなぜ事前に教えなかったのか？」とやり返した。これについてNYTは「トランプがタブーを破った」と報じた。

パールハーバーについては、ご存じのとおりポツダム宣言以降、日本の再興、平和憲法の制定に対する米国の取り組みの正当化事例として扱ったものの、その後、米国は真珠湾攻撃に対する公式見解を徐々に変えていき、米国の歴代大統領が日本を非難することはなく、悲劇という位置づけとした。 オバマが広島を訪れるなど過去からの脱却とし、タブー視されていた。

しかし今回はそこに、トランプが日本人記者の苛立つ質問への反応として、タブーを破った形になった。この記者はどこの誰？その意図はわかる、事前に準備もしていたことも。

※追記2. テレ朝のナントカという女性記者だったが会談破壊工作がかえって現総理への同情を誘うというバックファイアが起きた。この記者は売名もあっただろうが今後も叩かれる対象になるだろう、決して一個人ではなくCNN・テレ朝からのGoサインがバックボーンだったのではないのかな？

2017年もそうだった。故・安倍首相との会談直前に、パールハーバーを忘れるな、とTweetしてトランプは日本をけん制した。

思うにトランプは、日本のトップと会談するときには不意打ちされたというこの対日基本精神？（リメンバー,パールハーバー）を柱にしているんでしょうね。そうでないと記者からの質問で瞬間的に返せないわけです。

で、補足として日本の総理が「世界に平和と安定をもたらすのはドナルドだけ、それを言いに来た」と言ったでしょう？　この、一見イランを逆なでする言葉は、捉え方によって違うわけです。

「あなたの妥協点や引き際で平和が維持される」といった解釈にもなるので、中間選挙を控えたトランプの心中、「イランから早期撤退したい」といった心理を突いた一言だった。　これは、官僚というか官邸スタッフが刷り込ませた言葉なのではないかな？ 　イランとのバックチャンネルは維持しているので（外交筋）、ひょっとすると巧妙なやり取りだったのかもしれない。

今回、日本の総理はほとんど話す余地を与えられなかった。

しかしこれは朗報、日本の総理は発言リスクだらけなので。周りが入念に頑張ったのでしょう、ただ会見途中、総理が時計をみたときにはさすがに愕然としましたが。しかしイランには良いアピールになったかも？

※追記3.　あくまで個人的感想になるが、公開されたやり取りや報道をみると、高市政権の先行きには引き続き冷酷なシナリオが待ち受けていると確信した。

トランプが最重要視している米中会談後の梯子外しである。今回もそうだった、はしゃぐ総理とは裏腹に、日本の総理は名も呼ばれず投資だけ促された結果になった。

Win‐Winなんてとんでもない、日本の投資はリターンが得られず、ただの安全保障に対する奉仕だった。費用は回収されず日本国民には増税がまっている。国益に反する行為ばかりか、西側諸国からも総スカンを喰らっている。待っているのは国際社会からの一層の孤立である。

ハッキリ言ってしまえば、3月5日に米司法省は議会からの反発もあり隠していた「302フォームの追加事項」（エプスタイン）を公開したでしょう？その直後の3月13日イラン空爆へと繋がった。イラン攻撃の根拠薄弱の中で。　

もっといえば、イランのカリフォルニアへのドローン攻撃の報道があった。あれもエプスタインからの目くらまし、パニックを誘発する自作報道であるとの観測がでている。

総じて何が言いたいか？　見た目は友好的な演出だが実質日本は金づる、軽視されており、つまりその場しのぎが成功したという事。  乗り切ったとする報道が支配的だがそれは国益を大いに損なう献上の上に成り立っている。また更新します、たぶんね

崩れにくい米ドル、円高誘導には限度あり。【当然の話】

いや、この間のレートチェックからの話なんだけど昨年12月におけるSEPでは2026年末の中立金利は3.4（予想）だったでしょう？　で、今が3.75目標。そしてインフレは2.5を超えている。

普通にこの金利環境を考慮すれば1度しか利下げできないわけです。今後急激にインフレ率が落ち込むとかそういうことがない限りにおいて。

でいくら日米が小細工してもドルは基本的に、リーマンショック級のクラッシュでも起こらない限りは米ドル不安は起きないので、金利や介入の話から米ドルが下落する場面があったとしても130円台とかはまず望めないですからね。

下半期の新しい議長が利下げするとするでしょう？しかしインフレがターゲット（2.0％弱）を割り込んでいないにもかかわらず、中立金利を割り込むようなことをするのかなっていう疑念は拭えない。他のメンバーから同意も得られないでしょうね。

で、日本が円高になって欲しい、と願ったとしても、そのような1、2度の利下げでドルが大幅に下落し円高トレンドになると思いますか？絶対にならない。

まず金利や介入といった人為的な誘導によってそのようなトレンドを起こすことはおこがましいし、ちょっと国際経済学を離れて本質的な通貨の力学的な話をすれば、米ドルが基軸通貨で代替通貨が現実的には表れないといった揺るぎない事実が存在するわけです。

つまりちょこっと利下げしたとしても、実需の決済は米ドルが支配しているので一定程度以下のところでは下がることは無い。そういう意味において米ドルに関しては金融政策で動く他の金商品とは違うでしょう？

SWIFT(メールシステムなわけだけど）やCHIPS（決済システム）などの国際決済ネットワークは、米ドルを中心に設計されており、どちらも世界経済を支える通貨インフラ。即時グロス決済を行うFedwire（連銀システム）に対し、CHIPSは支払いを相殺して差額を決済するネット決済方式を採用しており、資金効率が高いのが特徴。

そしてさらにこれらマクロ経済の話から離れてみても、このようなシステムは結局は米国の軍事力があってのものなんですよね。米国の軍事力が圧倒的で、基軸通貨とされているからこそドル決済の国々は有事の際に米国の軍事力にもアクセスできる、だからこの構造は変わらない（どこか為替の本で書きましたよね？）。　金利差の話って限界があるんですよ、重複だけどリーマン級のクラッシュが無い限りは。（急激なゼロ金利とか）
 

だから地政学リスクが高まると、むしろ多くの国・企業はドル建てで資産を保有・取引したくなる。なので日本の通貨当局が人為的に円高反転だ、なんてことを言ったとしても絵空事にしかならないんですよね。

ビジネス番組で為替の話をやっていたとしても、本当に複雑かつ、このような本質的な背景をベースに語られることはまずないから（当然か）、ニュースに合わせて説明を単純化しただけになり、視聴者は入っていくことができない。

つまり米国が現在3.75の中立金利に近い位置で1度や2度利下げしてもドル安にはならないし（実需決済があるから）、金利が中立よりやや上、ということはドルの下支え要因になっている、ということ。なんかわかりますか？また更新します。