www.mag2.com
Update:ドル円ピークアウトの視点について
5月3日‐4日の会合の結果、声明文には事前予想通りに50bpの上乗せが記載された。
議長会見では次回会合（6月会合）での連続50bp引き上げを仄めかし、75bp引き上げを実質上打ち消した。これはすべて予想通り、しかしここで言いたいのは「6月50bp引き上げに関し仄めかしたものの、明言したわけではない」ということ。「連続50bp引き上げが判明したときピークアウト」とお伝えしたが、事実上明言したという解釈も、たしかに否定はできない。
が、パウエルが6月50bp引き上げに関し、若干の躊躇（検討余地という言葉にとどめている）がみられるのは、繰り返しお伝えしてきたように「政策金利の引き上げが現行の高インフレに本当に効果があるのか否か」という不明があるから。「連続利上げ・その利上げ幅」と「月々公表されるインフレ率」を照合させることで、効果の程を確かめる。それが先決、というかその作業が最重要課題だからである。
個人的にも4月29日のPCEインフレに注目していたが、前月比で緩和どころか1.1％の急騰が公表された。これによって引き締め観測とともに株式は急落した。直近のインフレを観察するときには前年ではなく前月である。
短期金融市場では現時点で、パウエルの言葉を連続50bp引き上げ、と高い確率で受け止めている。しかし「検討余地」があるだけで、まずは4月CPIを確認しなくてはいけない。つまり今月公表の4月CPIインフレや4月PCEインフレが大幅軟化すれば連続50bp引き上げの確率はさがることになる。
そういう意味で、今がドル円ピークになる可能性はあるし、今後公表されるインフレ率が市場予想に反しさらに上昇していれば50bp引き上げとともにピークアウトはさらに先、ということになる。少なくとも、理論的にはそういうことになる。
ただ、自分が考えているのは政策金利の引き上げだけではなく、バランスシート縮小の問題がある。これについてもリリースされていたが償還分の再投資の調整によって縮小していくという。過剰流動性が吸収されていけばリスクオフの円転・円高、つまり金利引き上げで金利差による円安論と、流動性が急ピッチで吸収された場合の円高論の混在で、日米金利差で円安、という単調な論理が通じない、といった視点も必要になるということ。これについては公式リポートでたびたび言及してきたが、この論調は残念ながら目にしたことはない。流動性・巻き戻しのチェックも欠かせない視点だといえる。
債券市場の各年限利回りの考え方など細かいことをいいだせばキリがないわけだが、大まかには上記のような背景が存在する。取り急ぎご報告まで。
※バイデンが米大統領になって、インフレ（バイデンフレーションと揶揄されている）、生活困窮、株安を世界にプレゼントした。
米国歴史の汚点となったアフガンからの惨めな撤退にはじまり、誤ったエネルギー政策からのインフレ、ロシア対応によって歴史的な利上げが始まり株大幅安というお墨付きである。
彼が政治家になってから数十年の長きにわたり常に間違った判断、悪い選択、失言を繰り返してきた、というのは米政治史に盤石の定説として残るだろう。米政治家であれば誰でも知っている。現在でも米民主の中は紛糾している。バイデンは世界に利益をもたらすどころか常に有害であり続け、カオスは継続している。
前任者のトランプが大統領のまま、いや、他の共和党候補であったとしても、インフレは起こらず利上げ不要でリスク資産の暴落は起こらなかった。そして戦争も。
世界はバイデン民主政権によって粉々になった、と後世で語られることだろう。
Update: ブレイナードリスク、ウクライナ情勢について
ブレイナードが副議長に承認された。これもハイテクにとって大きな逆風、ブレナードリスクとして上院の採決に合わせるかのように米株式指数はすべて、畳みかけるように下落した。
遠慮なくバランスシート縮小を宣言する人なので、目先はこの人自体が悪材料であり続ける。 周囲がどう抑え込むかだが難しいかもしれない。年間の上昇はすべて帳消しという結果に。水準的には3月上旬と同様だが（ナスダック）、さらに下げリスクが大きくなったといえるだろう。（以下、当ブログ4月5日記事より抜粋）
この発言がマーケットに影響力をもつ限り、当面株式（ダウ平均基準）は昨年高値を追う位置にくることすら難しくなった。（と想定） 株式が続落となれば、これを振り払う発言がパウエルからでる可能性はあるが、今回のブレイナード発言は、バランスシート縮小に失敗した2018年への挑戦にもみえる。利上げに関し"methodically" というワードを使用した。（4月5日）
ドル円ピークアウトにしても4月下旬から5月連休（日本）あたりかなと、スケジュール的、そしてその他諸々の根拠から想定していたわけですが、まぁこれはまだわからない。5月4日前後にも注目している。ただしつこいようですが、年間通して利上げのたびにドル円が上昇していくといった簡単な図式はないです。
ちなみに以前にもお伝えしたが 「130円、135円以上」と、歴史を紐解いてみてもこういう局面では想像レベルで発言する評論家や自称学者みたいな人がでてくるけど、そういうのは風物詩と考えていただければ。
いや、130円を突破したとしても時期や根拠が無く、130円が近くなったから漠然と言っている人たち（誰でもいえる）が多勢を占めているんですよね。一般的な人たちの心理としてはそんなものなんでしょうけど。
で、もう1つこれまた国際情勢の悪材料。 みなさんご存じ、ルーブル建て支払い拒否のポーランドとブルガリアは27日に、ロシア（ガスプロム）からパイプラインでの天然ガス供給停止を言い渡された。他の欧州各国も揺さぶりを受けている。欧州の依存先変更は容易ではなく強い牽制になる。メルケル政権の大きすぎる負の遺産を引きずっている様相である。今後も続くだろう。
僅かながらの好材料としては、29日に米3月PCEインフレが公表される。年間・月間ベース（コア）でともに僅かながらの緩和が予想されている。どうなるかはわからないが、来月にも4月CPI公表が大きなイベントになる。
各国からウクライナへの武器供与
まぁ自分は以前から言っている方なのだが、今回このような事態に至ったのはゼレンスキー政権の外交にあり、米国の大統領がバイデンになってしまったことである。彼らは後世における歴史の評価、審判を下されることになるだろう。
このような事態は外交・政治で回避可能だったし日本国内では西側からの洗脳一色、他国と違い国として1つの意見しか持つことができないという日本独自のお国柄すら顕在化した。このような論調が国益を損なうことになる。
ロシアのやっていること自体を支持する人はいないが、こうなった経緯・経過を分析するだけでロシア擁護と決めつける風潮に辟易する人は多いと思う。「ロシア脳」なんてことをいうアンポンタンまで出現して苦笑するしるしか無い。単純なんだなと。
同じ武器供与にしても、停戦を求め危機感を抱く欧州と、武器・兵器需要に沸く米軍事産業擁する米国では意味合いが随分異なっているように映り、莫大な利益を上げながら意図的に停戦させないように戦況をコントロールする高笑いの米国に対するプーチンの貫徹精神？は強く、短期的な解決策なんて最初から見いだせなかったわけです。（交渉もクソもないという）
ウクライナに供与した大量兵器の行方を米国が把握していないという報道があったが、日本含む各国の支援金にしても実際の使途は不明だといえるだろう。ウクライナとはもともとそういう国である。
※タイトル等、訂正しました
IMFの討論会から伝わるFRB議長の苦悩
仮に投資家が5、6、7月の「50bp利上げ」を高い確率で織り込んでいたとしても、それは現時点での話であり、実際にそうなるかは当然わからないわけです。
そういう意味で「織り込む」は極めて曖昧な言葉だといえる。
将来の出来事をあたかも高い確率で予見しているように思えるが、実際には決定事項というわけではない。 「織り込む」は、あくまで将来の材料（ここでは利上げ）が認知され、それが現在の値動きに反映されているだけ、といったことになる。
ブレイナードのような理事含む連銀総裁たちは、議長と違い個人的な願望や考えを述べているに過ぎず、実際に決定するのは議長である。
会合において「全会一致」「コンセンサス形成」というのは議長に追随したFOMCの建前論に過ぎない。少なくとも、会合ではそう見せかけなくてはいけないからである。歴史的な不文律であり、たとえば反対票が1票のときでも、実際にはもっと多いであろうことは、ブラックアウト期間前における連銀総裁たちの発言から明らかだといえる。暗黙のルールが存在することは、そこそこ詳しい人ならお気づきのことかと思われる。
そんな中、注目されていたIMF主催のパネル討論会、議長の言葉をどう感じただろうか？
議長は他理事や連銀総裁とはちがい目先目先の会合を確かめるように判断しようとする姿勢が発言にでていた。市場で最も注目されているキーワードが、現在「50bp」となっているからである。 それについては「5月に検討」、としかいわず、7月以降の具体的数値は述べなかった。チャレンジ的な「連続50bp」はあったとしても5月6月で、7月のことが現時点でわかるはずもない。
年後半に中立金利、という言葉もでてくるが中立金利がインフレを解決するわけではなく、逆にイレギュラーな利上げ（50bp）を連続的に実施することによってリセッションに陥る可能性すら念頭に置いている。そうなったときのための「中立金利の確保」であり、連続的な「50bp」に矛盾の苦悩を抱えている。
パウエルは議長であり、立場的に他のボードメンバー、会合参加者より一歩引いた冷静な視点が必要でありそれも彼の大きな責務だといえる。
利上げ幅や回数ばかりが注目されるが、あえてバランスシート縮小のアプローチを避けているようにもみえた。2月から（バランスシート縮小について）発言しているものの、アプローチと規模・そのペースについて依然として明言できない。上手い具合に避けているようにみえるのは、そこに難題を抱えていることすら示唆している。
どのような方法を採っても失敗する可能性は高い。そのことを彼は知っている。バーナンキに訊いても答えはでてこないだろう、簡単に縮小できるのであれば、リーマン以降、こんなに膨張していない。
※インフレ緩和を前提としない（予想しない）、といったでしょう？これは大きなポイントで、裏を返せばバイデン政権含むロシア‐ウクライナ情勢に解決の糸口が見いだせないということ。
現状見ればわかりますよね。停戦どころか停戦しないように仕向けている現政権の姿勢に辟易しているわけです。薄々感じていたことが確信に変わった、といったところだろうか。